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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2009/01/14 [Wed] 22:36:53 » E d i t
世界的な経済危機の影響で雇用情勢が悪化し、国内へも広がった雇用削減の嵐によって、多くの失業者が生じています。そうなると、失業中の人たちが生きていくためには、失業中の生活を支える公的制度が必要となります。


1.朝日新聞平成21年1月13日付の記事は、「失業中の生活を支える公的制度・生活を立て直す方法」を説明しています。

「「国民年金の保険料の免除申請はしました。でも、国民健康保険の加入手続きはまだ。お金がないんで……」。自動車メーカーの期間工を昨年11月に期間満了で雇い止めになった札幌市の男性(37)は話す。雇用保険の失業手当を受給中だが、今月中に切れる。「それまでには何とか職を見つけたい」が状況は厳しいという。失業中の生活を支えるため、どんな公的制度が使えるのか。医療、年金の保険料は。生活を立て直す方法を探った。」(朝日新聞平成21年1月13日付朝刊23面)



朝日新聞の記事を紹介する前に。

真っ当な経営者であれば、労働者を違法に解雇したりしませんし、また、解雇した労働者に対して、「失業中の生活を支える制度」を説明するのが通常です。ですから、「失業中の生活を支えるため、どんな公的制度が使えるのか」という点は、真っ当な経営者でない会社に勤めていた(または勤めている)方へ向けた説明ということになります。



2.朝日新聞平成21年1月13日付朝刊23面

失業時 使える制度は

 「国民年金の保険料の免除申請はしました。でも、国民健康保険の加入手続きはまだ。お金がないんで……」。自動車メーカーの期間工を昨年11月に期間満了で雇い止めになった札幌市の男性(37)は話す。雇用保険の失業手当を受給中だが、今月中に切れる。「それまでには何とか職を見つけたい」が状況は厳しいという。失業中の生活を支えるため、どんな公的制度が使えるのか。医療、年金の保険料は。生活を立て直す方法を探った。

■急な解雇 手当要求できる

 派遣労働者や期間工が職を失うのは、満期後に更新されない「雇い止め」と、契約期間中に解雇される場合だ。

 雇い止めは、通常の契約終了と見なされる。派遣先企業が契約途中に打ち切った場合は、派遣元企業は契約期間満期まで労働者に賃金を支払う義務がある。「契約解除」は派遣先と派遣元との間で起きたことで、労働者とは直接関係がないからだ。ただ、実際は「派遣先が契約解除した」という理由で、派遣元が中途解雇する場合が多い。

 中途解雇する派遣元企業には、30日前までに本人に予告するか、1ヶ月分の賃金を手当てとして支払う義務がある。急な解雇なのに派遣元が手当の支払いを拒んだ時は、労働基準監督署に相談しよう。

■失業手当の条件

 派遣労働者でも、雇用保険の失業手当を支給される場合がある。原則として1年以上雇用保険に加入する必要があるが、<1>契約途中で解雇された場合<2>会社と契約更新の約束をしていたのに、雇い止めとなった場合<3>3年以上同じ派遣元で働き続けていた場合、などは「会社都合の退職」と見なされ、半年間の加入でも支給される。

 支給内容は、自己都合の退職よりも会社都合の方が有利だ。雇用元から離職票を受け取る際は、退職理由が「会社都合」か、「自己都合」か、確認することが大切だ。

 会社都合の場合、銀行口座に失業手当が振り込まれるのは、申し込みの約1ヶ月後だ。実際の手続きやくわしい問い合わせは、最寄りのハローワークへ。

■住まいの確保

 会社の寮を出て住む場所がなくなり、貯金も乏しい場合は、ハローワークで「就職安定資金融資制度」を利用できる。敷金・礼金や引っ越し代、生活費などの名目で最高186万円を年利1.5%で借りられる。担保や保証人は不要だ。ハローワークでは、雇用促進住宅への入居あっせんや、社員寮付きの求人も紹介している。

 このほか、各都道府県の社会福祉協議会は、再就職までの生活資金を低利で貸し付ける「離職者支援貸付制度」を設けている。貸し付け限度額は月額20万円(単身者は10万円)で、最長1年間借りられる。貸し付け終了後1年間は無利子で、その後は年率3%。ただし、連帯保証人が必要だ。問い合わせは市区町村の役場や福祉センターなどにある社会福祉協議会へ。

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■国保保険料 分割・減免も

 健康保険組合や「協会けんぽ」(旧政府管掌健康保険)に入っていた場合、失業すると市区町村の国民健康保険(国保)への切り替えが必要だ。手続きをしないまま医療を受ければ、いったんは全額自己負担となる。

 仮に手続きをしなくても、国保の加入対象となった時点から保険料を負担しなければならない。保険料を払わなければ、未納扱いとなる。まずは手続きをして、保険料の支払いについて相談しよう。

 手続きは住民票がある市区町村で。その際は、加入していた医療保険の資格喪失証明書が必要だ。保険料は自治体ごとに決める。40歳未満単身者で年収300万円の場合、保険料(年額)は札幌市約25万2千円。東京都23区約17万8千円、名古屋市約20万6千円、大阪市約23万8千円、福岡市約26万円だ。

 保険料を一度に払うのが難しければ分割納付もできる。収入が激減した場合に減免を認める仕組みもあるが、具体的な条件は自治体によって異なる。例えば、過去3ヶ月の月収や所得の平均額を考慮して減免を決めている自治体の場合、失業して3ヶ月以上たった時点で減免申請をした方が認められる可能性が高い。

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■年金切り替え 忘れずに

 厚生年金に入っていた人は国民年金への切り替えが必要だ。国民年金の保険料は月額1万4410円(08年度)。国民年金の保険料を支払う余裕がない時は、免除してもらえる場合がある。単身の失業者の場合、離職票など必要な書類を提出すれば全額免除となる場合が多い。

 未納が続くと事故などで障害者となっても障害年金が受け取れず、納付期間が25年に満たないと将来、無年金になる。一方、全額免除でも、将来は本来額の3分の1(09年度以降は2分の1)の年金を受け取ることができる。

 例えば、夫婦世帯で一方に収入がある場合でも、配偶者の所得に応じ免除(25、50、75、100%)を受けられる。配偶者の所得が、92万円以下で全額免除、195万円以下で半額免除となる。30歳未満の人は別途、納付が猶予される仕組みがある。

 申請は住民票がある市区町村の窓口へ。郵送でも可能。年金手帳など基礎年金番号がわかる書類と、雇用保険受給資格者証や離職票など退職を証明する書類のコピーが必要だ。

■最後は生活保護

 貯金もなく親族の支援も受けられない場合に最低限の生活を保障する「最後のセーフティーネット」が生活保護だ。最寄りの福祉事務所の窓口で相談しよう。活用できる預貯金や土地がないか、などの調査を経て保護されるかどうかが決まる。

 住まいや職を失った人が集まった「年越し派遣村」閉村後、9日までに138人を都の施設に受け入れ、42人の受給を決めた練馬区の担当者は「1人で悩まないで相談を」と呼びかける。」



■職を失った時の手続き

<使える仕組み>       <ポイント>

・解雇予告手当――――契約途中での予告なしの解雇の場合、派遣元に1ヶ月分の賃金を請求可能。拒否された時は労基署に
・失業手当――――失業手当の受給は、「会社都合で退職」の方が有利。手続きはハローワークで
・住居の確保――――ハローワークで「職業安定資金融資制度」を利用。雇用促進住宅のあっせんや寮付き求人の紹介も
・生活資金――――市区町村の社会福祉協議会で「離職者資金貸付制度」を利用。単身者で月額10万円を低利貸し付け
・医療保険――――健保組合や協会けんぽ加入者は市区町村の国民健康保険に切り替えを。保険料減免の制度もあり
・公的年金――――厚生年金に加入していた場合は国民年金に切り替え。保険料が免除が免除になる場合も
・生活保護――――自前の資産がなくなり、親族の支援も受けられない場合に最低限の生活を保障。最寄りの福祉事務所で申請」



相談窓口、電話・ネットも

 解雇など労働問題については、日本労働弁護団が毎週火・木曜日の午後3時~6時に電話相談(03・3251・5363)を実施している。

 NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(http://www.moyai.net/)は、生活保護の申請など、生活の立て直しに関する相談に乗ってくれる。生活保護問題対策全国会議のHP(http://seihokaigi.com/default.aspx)には、地方別の電話相談窓口が載っている。ハローワークインターネットサービス(http://www.hellowork.go.jp/)にも役立つ情報が掲載されている。」




3.このような、職を失った時の生活を支える仕組みは、切実な情報ですから、非常に価値ある記事といえます。相談先について幾つも具体的に記していますから、ひるむことなく相談してほしいと思います。練馬区の担当者も、次のように述べています。

「住まいや職を失った人が集まった『年越し派遣村』閉村後、9日までに138人を都の施設に受け入れ、42人の受給を決めた練馬区の担当者は『1人で悩まないで相談を』と呼びかける。」



大変価値ある記事であるとはいえ、「派遣切り」自体が違法であるケースもあるのですから(「派遣切り、限界集落……そこに「共産党」(朝日新聞平成21年1月11日付「ルポにっぽん」より)」(2009/01/12 [Mon] 23:59:15)参照)、中途解雇を適法視したような記事には問題があるように思います。この記事のまま鵜呑みにしないことが肝心です。

他にも、記事中では幾つもの制度を説明してはいるものの、「絵に描いた餅」になっている制度もあります。例えば、再就職までの生活資金を低利で貸し付ける「離職者支援貸付制度」自体は制度として存在していることは確かですが、「連帯保証人が必要」である以上、利用しにくい制度といえます。

幾つもの公的制度はあることは確かですが、あくまでも制度として存在しているだけであって、実際上、失業中の者を現実的に保護されるかどうかは別問題なのです。まずは情報を多く入手し、遠慮なく相談窓口に話を持ちかけて、判断することが大事であるように思います。




<追記>

毎日新聞は、生活保護の受給だけに特化して記事にしていたので、紹介しておきます。

(1) 毎日新聞平成21年1月14日付朝刊12面

生活危機:自立を支援、生活保護 派遣切りで住居や職探し…多くの人に受給資格

 製造業を中心とした「派遣切り」などで仕事と住居を失う非正規雇用労働者が相次いでいる。就職活動や住居探しなど生活の立て直しが急がれるが、収入が途絶え貯金も尽きた人の自立支援として有効なのが、生活保護の受給だ。【小林多美子、柴田真理子】

 ■基礎作りの一歩

 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」にいた失業者のうち223人が千代田区に生活保護を申請し、8、9日に大半に対し1カ月分の保護費が支給されることが決まった。

 勤務先の飲食店がつぶれ、昨年10月にアパートを引き払った男性(36)は週3日はネットカフェ、他の日は昼に公園で寝て、夜は起きたままコンビニなどで時間をつぶした。面接に行くにも普段着しかなく、住所が履歴書に書けないことがひけめだった。建築業の寮付きの求人はあったが、作業着を買うお金がない。受給が決まり約12万円をもらった。17日にアパートに入居する予定だ。「生活保護はきっかけであり、最後のチャンス。今月中に仕事を探したい」

 さいたま市でホームレスや生活困窮者の生活支援をしているNPO法人「ほっとポット」の藤田孝典代表は「収入がない人にとって、生活保護は自立に向けて動き出すための大前提」と話す。同会ではこれまで約1000人の生活保護の申請をサポート。アパートの確保、仕事探しなどの自立支援を行っている。

 埼玉県の元会社員の男性(52)は10年前、18年間勤めたホームセンターが買収され、給与体系が変わり年収が3割以上減った。息子2人の大学受験のために組んだ教育ローンの返済に窮して消費者金融に手を出したのをきっかけに最後は仕事も住まいも失った。

 同県内の道の駅などに寝泊まりしていたが、ホームレス対象の健康診断で肺炎と分かり、生活の立て直しを決意した。「自分には生活保護の受給資格はないだろう」と思っていたが、昨年5月、ほっとポットのスタッフが同行して申請し、受給が認められた。

 昨年12月にボイラー技士の資格試験に合格し、今は危険物取扱者の試験の結果を待っている。「今は生活保護をもらわないで済む生活の基礎作りをしている」。今秋までに仕事を見つけるのが目標だ。

 ■まず相談

 生活保護申請の手続きの代理や窓口への同行などを行っている「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」事務局長の森川清弁護士は「自分は若くて働けるので受給はできない、などと誤解している人が多い。失業で生活費がなくなったことは受給理由になり、派遣切りにあって住居、職探しをしている人の多くは受給資格があるはず」と言う。

 実際に福祉事務所に相談した際に「働けるはず」などと申請を拒まれることが多いという。しかし、「求職活動中でも職が見つからなかったり、面接に行くための交通費すらない場合は、働きたくても働けない状況にあるといえ、申請を拒む理由にはならない」と森川弁護士は指摘する。

 「住所がないと申請できないのでは」という誤解も多いという。実際は住民票がなくても申請はできるため、自分が現在いる場所に近い福祉事務所への相談を勧める。また親や兄弟などが健在でも受給は可能だ。福祉事務所から「家族と相談しないと申請できない」などと対応されても申請権の侵害にあたる可能性があるという。

 森川弁護士は「生活を立て直して、生活保護から脱却していくことが大事」と話す。「困窮している人を放っておけばホームレスになるしかない。そうなってから体を壊して保護を受けるより、早いうちに生活保護を活用してもらう方が社会にとっても良いこと」と指摘する。

 「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」の他、全国5カ所で弁護士と司法書士が福祉事務所に同行するなどの支援活動を行っている。東京弁護士会でも無料(3回まで)の法律相談を受けている。

 ◇市区町村で異なる基準額

 生活保護の事務は全国1237カ所の福祉事務所が所管する。申請後、預貯金や不動産、就労収入などの調査を経て認定。国が基準を定める最低生活費(個人によって違う)を計算し、収入を引いた差額が支給される。そのため、収入があっても最低生活費に届かなければ受給できる。

 通常、手続きには2週間程度かかるが、法律では行き倒れや所持金が尽きた場合など緊急の場合は速やかに保護を開始するよう福祉事務所に求めている。また厚生労働省は昨年12月、失業者からの相談の増加が見込まれることを受け、自治体の生活保護担当課長あてに、相談窓口などで申請を不当に妨げることがないよう伝えた。

 生活保護費の主なものは、衣食など日常生活にかかる費用の「生活扶助」、家賃などの「住宅扶助」。その他、就労に必要な技能習得などの費用「生業扶助」▽義務教育費用の「教育扶助」▽医療扶助▽介護扶助▽出産扶助▽葬祭扶助--がある。物価などが考慮され、基準額は市区町村によって異なる。

 厚労省の08年度生活扶助基準額の例によると、33歳、29歳、4歳の標準3人世帯の場合、東京都区部で16万7170円、地方郡部で13万680円。

 東京23区に住む30代の単身者の場合、生活扶助が8万3700円、住宅扶助は5万3700円。2~6人世帯の場合の住宅扶助は6万9800円。

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 ■生活保護支援ネットワーク連絡先

・首都圏生活保護支援法律家ネットワーク(平日10~17時)電話048・866・5040

・東北生活保護利用支援ネットワーク(平日13~16時)電話022・721・7011

・生活保護支援ネットワーク静岡(時間不定期)電話054・636・8611

・東海生活保護利用支援ネットワーク(火、木13~16時)電話052・911・9290

・近畿生活保護支援法律家ネットワーク(平日10~16時)電話078・371・5118

・生活保護支援九州ネットワーク(平日10~17時)電話097・534・7260

 ※首都圏生活保護支援法律家ネットワークは北海道、北陸上信越、中国、四国地方も含む

 ■東京弁護士会 生活保護法律相談

・池袋法律相談センター(毎週火曜、13~16時)

 ※予約電話電話03・5979・2855(平日9時半~18時)

・北千住法律相談センター(毎週木曜、13~16時)

 ※予約電話電話03・5284・5055(平日9時半~16時半)

 ■NPO法人ほっとポット

 電話048・793・5160

毎日新聞 2009年1月14日 東京朝刊」


 ロ:この記事では、生活保護を受ける際の相談先の電話が多くでているのが利点です。また、朝日新聞の記事では、「最寄りの福祉事務所の窓口で相談しよう」というくらいで、生活保護については少ないのですが、毎日新聞のこの記事によると、かなりの情報を得ることができ、良い記事といえます。

もっとも、記事に出ている生活困窮者は、「勤務先の飲食店がつぶれ、昨年10月にアパートを引き払った男性(36)」や「埼玉県の元会社員の男性(52)」というものであり、両者とも非正規社員というよりも正社員のように思われます。ですから、記事のさわりで「非正規労働者」を持ち出すのは違和感を感じます。(仮に、非正規社員であっても、生活保護に至る前の段階として、解雇無効の可能性や、幾つかの公的制度の利用が可能であった点を説明した方が良かったように思います。)

また、後者の方は、「18年間勤めたホームセンターが買収され、給与体系が変わり年収が3割以上減った。息子2人の大学受験のために組んだ教育ローンの返済に窮して消費者金融に手を出したのをきっかけに最後は仕事も住まいも失った」という経緯です。おそらく、この男性のみ夜逃げした形なのでしょうが、この場合、夜逃げをする前に、また住まいを失う前に、まず自己破産など債務整理をする道が最適だったのですから、生活保護よりもまず、そうした最適な道の説明をするべきでした(「平成20年12月31日~大晦日に考える(東京新聞12月31日「社説」より)」(2008/12/31 [Wed] 19:55:35)参照)。

誰にとっても、ホームレス化する前の手立てこそ、必要であるように思えます。毎日新聞の記事は、生活保護について触れた記事自体は極めて適切なものなのですが、いささか残念な記事であると感じました。


テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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2009/03/21(土) 16:21:38 | ????
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2009/09/06(日) 22:39:24 | ??
管理人の承認後に表示されます
2012/04/08(日) 00:15:34 |
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