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2008/12/27 [Sat] 23:58:57 » E d i t
今年10月から来年3月までに職を失う非正規労働者が、全国で8万5000人に上ることが明らかになりました。しかも、「12月だけで3万4000人と半数近くを占め、年の瀬にかけて職を失う人が多い」(朝日新聞)ことも明らかになりました。



1.報道記事を幾つか。

(1) 東京新聞平成20年12月26日付夕刊1面

失職8万5000人に拡大 非正規労働者 年度末までに 前月比5万5000人増
2008年12月26日 夕刊

 世界的な景気悪化の影響で、少なくとも八万五千人の非正規労働者が十月から来年三月までの間に失職したり、失職が決まっていることが二十六日、厚生労働省の全国調査で分かった。一カ月前の調査より約五万五千人も増えており、雇用情勢が厳しさを増している実態が明らかになった。厚労省は今後、さらに増える可能性があるとみている。 

 調査によると、来年三月までに、契約の中途解除や契約期間満了に伴う雇い止め、解雇などで失職する非正規労働者は計八万五千十二人。うち、派遣労働者が五万七千三百人(67・4%)を占め、期間従業員などの有期契約労働者は一万五千七百三十七人(18・5%)、請負労働者は七千九百三十八人(9・3%)だった。年内に失職する人は五万二千六百八十四人に及ぶ。

 産業別では、製造業が八万千二百四十人(95・6%)でほとんどを占めた。都道府県別では、トヨタ自動車など自動車関連産業が多い愛知が最多の一万五百九人。長野四千百九十三人、福島三千八百五十六人、静岡三千四百六人と続く。

 また、住居の状況を把握できた三万五千二百八人のうち、二千百五十七人(6・1%)が住居を喪失。再就職状況が把握できた一万七千百七十一人のうち再就職先が見つかったのは二千二十六人(11・8%)にとどまった。」



(2) 朝日新聞平成20年12月26日付夕刊1面

非正規社員の失職、8万5千人に 来年3月までの半年で
2008年12月26日12時8分

 厚生労働省は26日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、今年10月から来年3月までに職を失う非正社員が、全国で8万5千人に上る見込みだと発表した。11月の前回集計では3万人だったが、わずか1カ月で2.8倍に膨れあがった。また、来春の就職予定者のうち、内定を取り消された大学生や高校生が769人に上ることも公表した。こちらも前回の331人から2.3倍に増えた。雇用情勢は厳しさを増しており、どちらも今後、さらに増える可能性がある。

 全国のハローワークなどを通じ、19日までに確認できた人数を集計した。

 失業する非正社員のうち、派遣が5万7千人と7割近くにのぼった。そのほか期間従業員など契約社員が1万6千人、請負が8千人など。業種別では、製造業が96%を占めた。

 全体のうち、契約期間が満了する前に、中途で契約を解除されたり解雇されたりした人が46%もいた。期間満了前の解雇は、労働契約法で「やむを得ない事由がある場合でなければできない」とされており、同省は指導を強める。

 雇い止めや解雇の時期をみると、確認できた7万2千人のうち、11月までの合計は1万8千人だったが、12月だけで3万4千人と半数近くを占め、年の瀬にかけて職を失う人が多いことが浮き彫りになった。1月に失職する予定の人も1万2千人いた。

 失業とともに社員寮の退去を余儀なくされ、住むところがなくなる人は、確認できた3万5千人のうちだけで、2千人にのぼった。

 都道府県別では、トヨタ自動車を中心に自動車産業が集積する愛知県が1万509人で最も多く、電機・精密機器が集まる長野県(4193人)と、自動車部品メーカーが多い福島県(3856人)が続いた。東海や北関東など、製造業の工場が集積している地域で、特に多かった。

 一方、内定を取り消されたのは、大学生や短大生などが632人で、高校生は137人。内定を取り消した企業は172社だった。業種別では不動産業の197人、製造業の187人、サービス業の136人が目立つ。

 取り消しの理由では、経営の悪化が555人、企業の倒産が207人で、その他・不明が7人だった。

 今回の数字は年度途中にもかかわらず、記録が残る93年度以降では94年度の512人を上回り、山一証券が自主廃業した97年度の1077人に迫る規模となっている。同省は十分な回避策を講じないなど悪質な企業名を公表するため、1月中にも職業安定法の施行規則を改正する方針だ。(林恒樹、生田大介) 」


「失業とともに社員寮の退去を余儀なくされ、住むところがなくなる人は、確認できた3万5千人のうちだけで、2千人にのぼった」(朝日新聞)のですから、現在、何千という人々が住む家もなく路頭に迷っているはずです。

ではどこが一番解雇しているかというと、「都道府県別では、トヨタ自動車を中心に自動車産業が集積する愛知県が1万509人で最も多く」(朝日新聞)ということです。そうすると、トヨタ自動車が最も罪深い行動をしていることになります。

「厚労省は今後、さらに増える可能性があるとみている」(東京新聞)ように、8万5000人でさえ、まだ少ない可能性があります。

 「失職する非正規労働者数の見通しが大幅に増大したことに、労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「国はまだ全容を把握し切れていないのではないか。派遣業界では『このままでは失業者は数十万人になる』という見方が出ている」と警告。

 「国の緊急対策は失業後の支援ばかりで、現状には追いつかない。『非正規切り』を規制する法的な緊急対策こそが必要だ」と批判している。」(東京新聞平成20年12月26日付夕刊11面


このように、ますます深刻になってきている非正規労働者の状況に対して、自治体や企業の一部が住宅提供、雇用で支援に動きだしています。こうした非正規労働者支援の現場をルポした記事を、東京新聞「こちら特報部」が記事にしていましたので、紹介したいと思います。



2.東京新聞平成20年12月26日付朝刊22・23面【こちら特報部】

雇用・住宅 支援の現場ルポ
解雇で企業イメージ下がるのに
2008年12月26日

 日本経済を支えた労働者が寒空の下に放り出され、この国に絶望の二文字が広がる中、自治体や企業の一部が住宅提供、雇用で支援に動きだした。でも、一条の光がさした分だけ、大企業の非情さも浮き彫りになっている。支援の現場をルポする。 (秦淳哉、上田千秋、田原牧)

―――――

◆期間限定社員100人採用 学習塾「学究社」

 解雇と同時に住まいから追い出された人々を、神奈川、埼玉、栃木、愛知県などが公営住宅に入居できるようにし始めた。厚生労働省も雇用促進住宅への入居を進める。

 神奈川県茅ヶ崎市、群馬県太田市、金沢市など、解雇された人を臨時採用する自治体も。タクシー会社や外食産業なども採用に乗り出した。

 小中高生向けの学習塾を展開する学究社(東京都新宿区)は、いち早く手を挙げた会社だ。

 企業倒産や契約打ち切りによる失業者を対象に、最大4ヶ月、100人の期間限定社員を採用する。職種は受験生支援や事務軽作業で給与は20万円程度。25日も説明会が開かれ、これまで計20人が面接を受けた。応募者の大半が大卒で、修士課程修了者もいた。

 「年の瀬に仕事がなくなり、住居から放り出される人を忍びないと思ったのが一番の理由。社会貢献です」と河端真一社長。

 「住居の用意がないために首都圏以外から応募できず、正社員に登用という期待に応えていない。交通費にも配慮が足りなかった」と、厳しく自己分析。新たに<1>これまでの応募と別に、正社員・1年契約社員計20人も採用<2>一次試験を書類選考とし、二次試験時に交通費を支給<3>新卒の内定取り消し者の応募も認め、住居用の敷金を無利子貸与―を打ち出した。

 「最近はリストラ企業を悪代官のように見て、会社に入りたがらない子どもが多い。実際はそうじゃないことも伝えたい」

◆派遣切り非難「想像力と感受性欠如」

■不況下の人件費 「何も問題ない」

 でも、不況下の大量雇用に懸念はなかったのか。「100人を4ヶ月間雇っても8000万円。今年半期で4億1000万円の経常利益があり何の問題もない」と言い切る。

 経済同友会の元幹事で、企業統治に関する論文もある河端氏。解雇にひた走る経営者の能力を見る目は厳しい。「大量の派遣社員を切れば、どれだけ企業イメージが悪くなるか。社会貢献に多額の費用を使った大企業も『九仞(きゅうじん)の功を一簣(いっき)にかく』(成功間際の油断で失敗する)ことになる。利益追求の中で、想像力と感受性が欠如したのでしょう」

 日本を代表する大企業を切って捨てた。「私だったら、リストラよりも本社ビルと土地を売ります。経営者として鼎(かなえ)の軽重を問われる時に、なぜこうした判断ができないのか。内部留保が多いトヨタなどは本社を売るまでもないはずだ」

◆「何とかしなきゃ」全庁で対応 県営住宅40戸提供 神奈川県

 「神奈川県住宅課です。入居についてのご連絡です」。県営住宅に入居希望者への電話連絡が始まった25日、横浜市中区の神奈川県住宅課では職員が電話連絡に追われていた。入居日は26日。はた目にも職員の気張り方が分かる。

 住宅提供の決断が素早かった神奈川県。斡旋(あっせん)するのは1970―75年度に建てられた「いちょう上飯田団地」(横浜市泉区)。風呂、トイレ付きの世帯向け住宅を40戸用意。2、3人同居で計83人に住んでもらう。女性2人を含む51人から申し込みがあった。

 斡旋の対象は県内のハローワークで求職活動を続けている60歳未満で、入居期間は最長6ヶ月。敷金(家賃2ヶ月分)と連帯保証人は不要、通常認めない単身の入居もできる。最も低収入向けの家賃を適用し、1人当たり3300―4000円に抑えた。

 「原材料高に苦しむ建設業者の惨憺(さんたん)たる状況をみていて『何とかしなきゃ』という気持ちがあった」と、県土整備部の林秀明参事(県営住宅担当)。「衣食住というけれど、まずは住がしっかりと決まらないと職探しもできないですから」

■知事の指示から3日後に対策案

 県の動きは迅速だった。松沢成文知事から担当部署に指示が出て3日後の15日には対策が固まった。「反対意見はほとんどなく、全庁が危機感を持って動いた。国も協力的だった」と林参事。建設時に国の補助金を受けたため国土交通省に目的外使用の承認を求めたが、すぐにOKが出た。

 ただ、「私は県営住宅の抽選に12回も落ちた。不公平だ」という苦情も寄せられた。5、11月の年2回ある県営住宅の募集は平均競争率が12倍にもなる。「募集と募集の合間の期間限定入居なので一般の希望者に迷惑はかけない。畳の張り替えもしないので、県の持ち出しはない」と、こちらの説明にもおおわらわだ。

 神奈川県は、いすゞ自動車藤沢工場や日産自動車追浜工場を抱え、解雇、雇い止めされる非正規労働者は2000人以上と試算された。来年は自動車以外の業種にも解雇が広がるとの見方もあり、危機感は高まる一方。今回募集で埋まらなかった分は1月に再度希望者を募るほか、県内の市町にも同様の措置を呼び掛けている。

◆大企業は配当増 「ツケは納税者に」

■住宅供給公社も50戸半額で用意

 県住宅供給公社も25日、家族がいる人向けに50戸を用意し、来月から半額の家賃で入居可能と発表した。

 こんな努力をよそに、解雇した大企業には余力がある。トヨタ自動車、キヤノンなど大手製造業16社は今年4月以降、4万人以上を人員削減したが、内部留保は計33兆円と2002年の2倍近い空前の規模。このうち5社が株主への配当を増やし、5社が配当を維持している。

 新自由主義に詳しい一橋大学の渡辺治教授は最近の経団連幹部たちを「小泉政権と二人三脚で市場原理主義を徹底した」と評し、解雇に走る行為は「社会的責任の放棄に等しい」と言う。そして、政治にこう求めた。「住宅提供や財政出動の前に政治がしなくてはならないのは、企業に対し、元凶である切り捨てを自粛させることだ」

 銀行員、大学教授を経て「暮らしと経済研究室」を主宰する山家悠紀夫氏は「かつては企業がつぶれそうになってようやく人を切ったが、いまは株主第一の発想から利益確保のために解雇する」と指摘する。 「解雇のツケを企業が社会に押しつけることは筋違い。政府が解雇を規制しなくては。弱体化に加え、非正規労働への対応が後手に回った労働組合の責任も小さくない」 


<デスクメモ>

 雇用より株主重視だそうだ。では、うかがうが、役員は自社株を保有していないのか。株主重視は自分(役員)重視でもあるのではないか。配当は当面やめ、雇用創出に全力投球するようおすすめする。薄情企業は消費者や穏健投資家に愛想づかしされ、遠からず見捨てられる運命に違いないからだ。 (隆)」



(2) 幾つかの点に触れていきます。

 イ:大量解雇を行っているトヨタ自動車、キヤノンなど大手製造業16社とは異なり、見識のある経営者は、次のように発言しています。

「経済同友会の元幹事で、企業統治に関する論文もある河端氏。解雇にひた走る経営者の能力を見る目は厳しい。「大量の派遣社員を切れば、どれだけ企業イメージが悪くなるか。社会貢献に多額の費用を使った大企業も『九仞(きゅうじん)の功を一簣(いっき)にかく』(成功間際の油断で失敗する)ことになる。利益追求の中で、想像力と感受性が欠如したのでしょう」

 日本を代表する大企業を切って捨てた。「私だったら、リストラよりも本社ビルと土地を売ります。経営者として鼎(かなえ)の軽重を問われる時に、なぜこうした判断ができないのか。内部留保が多いトヨタなどは本社を売るまでもないはずだ」」


大企業による大量の非正規労働者の解雇は、社会不安を増幅させ(すでに、強盗といった犯罪行為に及んだ人もいます)、解雇を行った大企業へのイメージは悪化します。結局は、景気が回復した後も、大量解雇を行っているトヨタ自動車、キヤノンに対する悪いイメージは、生涯、消費者に強く印象付けられたままになるのです。将来を見据えた場合、大企業が、今行っている大量解雇は企業の利益にかなうことなのでしょうか。


 ロ:自治体や見識ある企業が解雇された労働者救済を懸命に行っているのに、解雇した大企業側には十分な余力があるのです。

 「県住宅供給公社も25日、家族がいる人向けに50戸を用意し、来月から半額の家賃で入居可能と発表した。

 こんな努力をよそに、解雇した大企業には余力がある。トヨタ自動車、キヤノンなど大手製造業16社は今年4月以降、4万人以上を人員削減したが、内部留保は計33兆円と2002年の2倍近い空前の規模。このうち5社が株主への配当を増やし、5社が配当を維持している。

 新自由主義に詳しい一橋大学の渡辺治教授は最近の経団連幹部たちを「小泉政権と二人三脚で市場原理主義を徹底した」と評し、解雇に走る行為は「社会的責任の放棄に等しい」と言う。そして、政治にこう求めた。「住宅提供や財政出動の前に政治がしなくてはならないのは、企業に対し、元凶である切り捨てを自粛させることだ」

 銀行員、大学教授を経て「暮らしと経済研究室」を主宰する山家悠紀夫氏は「かつては企業がつぶれそうになってようやく人を切ったが、いまは株主第一の発想から利益確保のために解雇する」と指摘する。 「解雇のツケを企業が社会に押しつけることは筋違い。政府が解雇を規制しなくては。弱体化に加え、非正規労働への対応が後手に回った労働組合の責任も小さくない」」


大企業側が、非正規労働者が職や住まいも失うこともわかっていながら、路上に放り出したとしても、自治体側としては救済をするしかないのです。大企業が非正規労働者を安く使い、モノのように使い捨てたとしても、そのツケは自治体、すなわち納税者の税金で賄うのです。

これは、企業が理不尽に安く搾取し十分に利益を得ておきながら、不利益だけを社会に押し付けるものであって、実に不合理です。「利益を得るものはリスクをも負うべき」ことが公平なのですから。


 ハ:では、国の対策はというと、つい先日国会は、野党3党が出した緊急の雇用対策法案を廃案にして、閉会しました。

「10月末、解散・総選挙を先送りし、緊急の経済対策を発表した。「100年に1度の金融災害」「政局より政策」と首相は言い、スピーディーな対応の必要性を強調したものだ。

 なのに、それを実行するための第2次補正予算案は来年の通常国会に先送りしてしまった。民主党など野党3党が出した緊急の雇用対策法案も、衆院で葬り去った。

 スピードが大事なのではないのかという批判には、正月が明けたらすぐに通常国会を召集し、短期間で2次補正を成立させるから大丈夫と言う。

 だが、その2次補正には野党が反対する2兆円の定額給付金が入っている。民主党は定額給付金の切り離しを求めているが、首相は「その考えはない」と言う。衆院の3分の2の多数で再議決してでも実現させる構えだ。

 これでは民主党にけんかを売ったに等しい。野党が参院で抵抗すれば、再議決まで60日間もかかる。2次補正が執行できるのは3月半ば。来年度予算はさらに先の話になる。

 首相は本気で「大胆な実行」を急ぐつもりがあるのか、それとも総選挙での政治決戦に向けて民主党との対決をあおろうとしているのか。国民は戸惑うばかりではないか。」(「生活防衛予算―で、成立はいつなのか?」朝日新聞平成20年12月25日付「社説」)



「▼「100年に一度の経済危機」「予算を早く成立させ、実行するのが最大の景気対策」と語るなら、なぜ2次補正予算案を年内に出さなかったのかと問いたいし、国民に不安が広がる雇用の問題に手を打っているのかともただしたい。「名は体を表す」の成句どおりに名実備えた経済対策、生活防衛策を見せてほしい。 」(日経新聞平成20年12月25日付「春秋」


国の行った経済対策・生活防衛策は、実行するための第2次補正予算案は来年の通常国会に先送りしたために、ほとんど実行されません。「2次補正が執行できるのは3月半ば」で、「来年度予算はさらに先の話」となりそうなのですから、自民党・麻生政権は、「路頭に迷っている人々は3月半ばまで職も住まいもなしで生きろ」と言っていることと等しいのです。

まるで当てにならない自民党・麻生政権はもはや早く消滅してもらうしかないのですが、ともかく、「職も住まいを失い路頭に迷うような解雇は、あまりにもおかしい」という健全な意識を多くの人が共有すべきす。いまこそ、「『非正規切り』を規制する法的な緊急対策こそが必要だ」(労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長の発言)と思うのです。



(3) 最後に。

将来にわたり、決して忘れてはならないがあります。それは、<1>内部留保は計33兆円と2002年の2倍近い空前の規模であるのに、トヨタ自動車、キヤノンなど大手製造業16社が、冬の時期に、非正規労働者の住まいをも失わせたこと、<2>路頭に迷っている多くの非正規労働者への対策が必要であるのに、対策の実施を来年に先送りし、解雇の法規制もすることなく、事実上、多くの人々を見殺しにしたのが自民党・麻生政権であること、です。

このように、日本の市民の生存権(憲法25条)を脅かしていることを平然と実行している者、いわば反憲法的態度を改めようとしない企業、反憲法的態度を阻止しようとしないとしないのが自民党・麻生政権であるということです。市民の側の憲法感覚が問われています。

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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