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2008/12/29 [Mon] 23:59:23 » E d i t
いわゆる「病気(修復)腎移植騒動」から2年経過しました。「修復(病気)腎移植」が騒動になったのは、次の記事(読売新聞)が出たあたり、すなわち2006年11月2日からだと分かります。


病気腎を移植11件 大半は親族以外…愛媛・宇和島徳洲会病院の万波医師

 生体腎移植手術に絡む臓器売買が明らかになった宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)は2日、過去に実施した生体腎移植で、病気のため摘出した腎臓を別の患者に移植したケースが11件あったという調査結果を発表した。病院関係者は、これらの腎臓は良性腫瘍(しゅよう)や動脈瘤(りゅう)などの病気で摘出されたものとしているが、他の腎移植医らによると、病気の腎臓を移植することは医学的にあり得ないという。臓器売買という法的な面だけでなく、移植手術そのものも大きな問題となりそうだ。(以下、省略)」(2006年11月03日掲載 読売新聞)



昨年も、「病気腎移植騒動から1年、万波医師ら語る~解禁ならすぐにでも(東京新聞11月24日付「こちら特報部」)(2007/11/24 [Sat] 21:34:39)において、1年を振り返ったので、朝日新聞の記事を紹介して、今年の1年もまた振り返ってみたいと思います。
12月30日追記:最後の部分について、幾らか追記しました。)

なお、次に引用する朝日新聞の記事を知ったのは、「修復腎移植推進・万波誠医師を支援します」さんの「国に翻弄された2008年-修復腎移植問題-」(2008/12/23 17:04)というエントリーです。「修復腎移植推進・万波誠医師を支援します」さんに感謝します。



1.asahi.com:マイタウン・愛媛(2008年12月19日)

【回顧 えひめ08】 国に翻弄され続け
2008年12月19日

◇保険医療機関取り消し問題 「聴聞会」延期のまま

 宇和島徳洲会病院の万波誠医師(68)が手がけた病気腎移植問題で、厚生労働省は今年2月、同病院と万波医師の前勤務先である市立宇和島病院の保険医療機関の指定と、万波医師の保険医登録のいずれも取り消す方針を固めた。しかし、国がこの行政処分について当事者の意見を聞く聴聞会の開催は、今なお延期されたままだ。南予の患者や住民、医療現場はこの1年、国の方針に翻弄(ほんろう)され続けた。

 ●12万人署名

 万波医師は徳洲会病院で11件、市立宇和島病院で25件の病気腎移植手術をした。

 厚労省と愛媛社会保険事務局は06年11月~今年1月に両病院を監査し、病気腎移植は保険請求が認められない「特殊療法」にあたると判断。両病院は病気腎移植を不正に保険請求し、市立宇和島病院では他の診療でも不正請求があったとして、両病院の保険医療機関の指定の取り消しや、不正請求分の全額返還などを求める方針を固めた。

 病院が保険医療機関の指定を取り消されると、原則5年間は保険診療ができず、患者は医療費を全額自己負担しなければならない。保険医登録を取り消された医師も5年間、保険適用外の自由診療しかできなくなる。

 市立宇和島病院は救命救急センターを併設し、がん診療連携拠点病院でもある。地域の基幹病院のピンチに対し、宇和島市連合自治会は1月、「保険医療機関の指定継続」を求める署名運動を展開。南予全域と高知県西部の自治体にも協力を求め、約10日間で12万人もの署名を集めて厚労省に提出した。

 宇和島市は2月下旬、不正請求は加算金を含め、約1億5千万円になることを明らかにし、全額返還する方針を決めた。

 ●徹底抗戦

 こうした中、愛媛社保事務局は2月末、宇和島徳洲会病院に対する聴聞会を松山市内で開いた。しかし、同病院側は「聴聞会に厚労省職員は同席できない」と行政手続法の解釈をめぐって異議を唱え、結局、聴聞会は延期された。

 5月中旬に開く予定だった同病院への聴聞会も、与野党の国会議員でつくる「修復腎移植(病気腎移植の別称)を考える超党派の会」が、病気腎移植を容認する見解をまとめて厚労省に処分の再考を促し、再び延期となった。

 事態が一向に動かないまま、愛媛社保事務局にも転機が訪れた。10月の社会保険庁の組織改革で、保険医療機関の指定や保険医登録など同事務局の業務の一部が、四国厚生支局(高松市)に移管された。

 同支局幹部は、聴聞会の再開について「超党派の会の動きもあり、本省の指示待ち状態だ」と打ち明ける。

 今月10日には、慢性腎不全患者7人が日本移植学会の幹部を相手取り、「病気腎移植の原則禁止という国の誤った判断を導いた」として、病気腎移植を否定した見解の撤回と慰謝料などを求める訴えを松山地裁に起こした。

 この間、市立宇和島病院では総事業費約198億円をかけた待望の新病院本館が10月に完成。 診療科目は28科、病床数435床の新病院として新たな一歩を踏み出した。開院式典で来賓の加戸守行知事は「病気腎移植をめぐり保険医療機関指定取り消しの動きがあったが、開院を機にすっぱり忘れていただければ」と祝辞を述べ、喝采を浴びた。

 国による処分問題を調査するため、3月に両病院を視察した社民党の阿部知子政審会長はこう話している。 

 「不正請求とされる内容は意図も作為もなく、医療事務上のミス。これで保険医療機関の指定を取り消すのは短絡的だ。国はまず指導し、是正すれば処分しないというルールをつくるべきだ」 (寺尾康行)」




2.この記事は、今年の経過を追ったものになっています。

(1) 日本移植学会幹部提供の資料に全面的に依拠して(病気腎移植に関する答弁書参照)、国(厚労省)は、臓器移植法の運用指針を改定して「病気腎移植を原則禁止」と定めた結果、「厚生労働省は今年2月、同病院と万波医師の前勤務先である市立宇和島病院の保険医療機関の指定と、万波医師の保険医登録のいずれも取り消す方針を固めた」のです。

要するに、日本移植学会幹部の強い意図を背景に、国(厚労省)は、「修復(病気)腎移植」を禁止するだけでなく、修復(病気)腎移植に関わった医師や病院をも処分することで、日本から(日本移植学会が直接関与しない人物・病院による)「修復(病気)腎移植」を根こそぎ絶滅させようとしたわけです。



(2) しかし、こうした処分に断固として反対の意思を示したのが、処分対象となった病院及び医師を頼りとする患者たちや地域住民です。

「市立宇和島病院は救命救急センターを併設し、がん診療連携拠点病院でもある。地域の基幹病院のピンチに対し、宇和島市連合自治会は1月、「保険医療機関の指定継続」を求める署名運動を展開。南予全域と高知県西部の自治体にも協力を求め、約10日間で12万人もの署名を集めて厚労省に提出した。」


保険医療機関指定や万波医師の保険医登録の取り消し処分がなされると、四国西南地域の多数の住民や万波医師を頼りにしている全国の患者が多大な被害を被ってしまいます。反対の意思を示すのは、ごくごく当然のことです(「保険医療機関指定・保険医登録の取消問題:患者団体らが抗議活動~超党派の議員連盟が、病気腎移植と通達の妥当性も再検証」(2008/02/20 [Wed] 23:59:24)参照)。

もちろん、反対の意思を示したのは地域住民だけではありません。愛媛県知事と議会が市立宇和島病院の保険医療機関指定取り消し処分に反対の意思を示しています(「愛媛県議会、地域医療確保の意見書可決」(産経新聞2008.2.26 03:02)参照)。また、地域医療が崩壊してしまうような処分に対して、全国から非難の声が上がり、そうした非難の声も込めて、全国から署名が集まったように思われます。


この移植が始まった当時から、それぞれの病院の事務方では、普通に保険で請求してもいいものかどうか迷い、社会保険庁への問い合わせが何度もされていた、とされています。そして、当時、社会保険庁への問い合わせを行った結果、問題ないとのことで、保険が通されている事実があり、しかも厚労省に確認の上で、診療報酬の請求をすることで了解を受けていたのです。請求当時、厚労省自ら適法な請求と判断としておきながら、後になって不正請求だと翻すのは「禁反言」に反する行動であって、あまりにも不合理だったのです(「保険医療機関指定・保険医登録の取消問題:患者団体らが抗議活動~超党派の議員連盟が、病気腎移植と通達の妥当性も再検証」(2008/02/20 [Wed] 23:59:24)参照)。

このように、元々、不正請求の根拠がないのに、処分を受けるという不合理さがあったのですから、地域住民や患者たちが処分に反対するのは当然のことなのです。



(3) この朝日新聞の記事には出ていませんが、修復腎移植に対する日本の市民の意識を大きく変えたものの1つは、米国移植外科学会が万波医師らが行った修復腎移植の論文を高く評価したことです。

病気腎移植めぐり米で万波医師ら表彰

 日本では厚生労働省が原則禁止とした病気腎臓移植をめぐって、アメリカの移植外科学会は、移植を進めてきた宇和島徳洲会病院の万波誠医師らの論文に高い評価を与え、表彰しました。

 病気腎臓移植は、宇和島徳洲会病院の万波誠医師らが、小さなガンなどに侵された腎臓からガンの部分などを切除した上で、希望する患者に移植していたもので、1991年から合わせて42例行われました。

 アメリカの移植外科学会が表彰したのは、病気腎移植をめぐって万波医師らがその成果をまとめた論文で、優れた論文トップテンのひとつに選ばれました。

 「(病気腎移植で)どれだけの患者が救われるかはわからないが、これは斬新なアプローチで、とても興奮すべき発想だ」(アメリカ移植外科学会 ゴーラン・クリントマム会長)

 アメリカ・フロリダ州で行われた学会のシンポジウムには万波医師らが出席。研究発表も行われました。厚生労働省は去年7月、病気腎臓移植を原則禁止としていますが、論議に一石が投じられたかたちです。(28日23:31) 」(TBS NEWSi(1月28日23:31))


今年1月、米フロリダ州のマルコ島で行われている米国移植外科学会の冬季シンポジウムにおいて、米国移植外科学会は、今回応募された約120の演題のうち、修復腎移植について論じた万波医師らの論文を、上位10本の1つに選出して表彰を行ったのです(「万波医師らによる病気腎移植(レストア腎移植)を、米移植外科学会が表彰~万波医師らの論文を上位10本の1つとして」(2008/01/29 [Tue] 18:13:21))。

日本移植学会の幹部及び厚労省、そして(東京新聞や産経新聞を除く)ほとんどの報道機関は、ずっと修復腎移植を非難してきました。しかし、世界の極めて優れた移植関係者が集まった、米国移植外科学会の冬季シンポジウムにおいて、高評価を受けたことは、日本の市民に対して、「日本移植学会及び厚労省、そして(東京新聞や産経新聞を除く)ほとんどの報道機関は、全く間違ったことを主張していたのではないか、私たち市民はまた騙されたのではないか」との疑念を強く抱かせるものになったと思うのです。



(4) こうした世論の変化を無視し、地域医療が崩壊しまうという地域住民の声があるにも関わらず、日本移植学会の幹部の強い意図を背景に、厚労省側は、処分を進めようとしたのです。

 「こうした中、愛媛社保事務局は2月末、宇和島徳洲会病院に対する聴聞会を松山市内で開いた。しかし、同病院側は「聴聞会に厚労省職員は同席できない」と行政手続法の解釈をめぐって異議を唱え、結局、聴聞会は延期された。

 5月中旬に開く予定だった同病院への聴聞会も、与野党の国会議員でつくる「修復腎移植(病気腎移植の別称)を考える超党派の会」が、病気腎移植を容認する見解をまとめて厚労省に処分の再考を促し、再び延期となった。

 事態が一向に動かないまま、愛媛社保事務局にも転機が訪れた。10月の社会保険庁の組織改革で、保険医療機関の指定や保険医登録など同事務局の業務の一部が、四国厚生支局(高松市)に移管された。

 同支局幹部は、聴聞会の再開について「超党派の会の動きもあり、本省の指示待ち状態だ」と打ち明ける。」


 イ:このように、一度、聴聞会を開いてみたものの、 聴聞会手続、すなわち行政手続に瑕疵があったことから、批判を受けて中断してしまいました(「病気腎移植「処分」、反撃に遭って聴聞延期に~保険医療機関や保険医の取り消しは“死刑”に等しい(東京新聞2月26日付「こちら特報部」)」(2008/02/26 [Tue] 22:49:15)参照)。

一度、聴聞会は延期となったのですが、結局は、与野党の国会議員でつくる「修復腎移植を考える超党派の会」の動きを受けて、5月19日に予定していた聴聞会は延期されたのです(「超党派議連が「病気腎移植容認、万波医師と病院への処分不要」を発表~5月19日開催予定の聴聞会も延期に」(2008/05/13 [Tue] 22:22:34)参照)。

「修復腎移植を考える超党派の会」は5月13日、「第三者委員会を設け、リスクなどについて患者への説明を十分に行えば、修復(病気)腎移植は認められる」との「正式見解」を公表しました。また、厚労省が万波医師と病院を処分する方針を固めていることについて、「処分する理由は認められない」としています。

この「正式見解」は、修復腎移植を原則禁止とする厚労省の見解、処分が正当であるとして処分を進めようとしていた厚労省の見解とは、正反対の内容です。さすがに、厚労省を全面的に批判する見解ですから、聴聞会を延期せざるを得なくなったのです。


 ロ:その後も、「10月の社会保険庁の組織改革で、保険医療機関の指定や保険医登録など同事務局の業務の一部が、四国厚生支局(高松市)に移管された」ため、機能停止状態となり、現在にいたるまで、聴聞会を開く予定はありません。

四国厚生支局の「幹部は、聴聞会の再開について『超党派の会の動きもあり、本省の指示待ち状態だ』と述べているようです。厚労省自体が修復腎移植の是非につき、判断が揺らいでしまっているのですから(「厚労省、がん腎移植も臨床研究容認の見解公表~「修復腎移植を考える超党派の会」の会合において」(2008/12/12 [Fri] 23:59:29))、行政処分を進めるのはほぼ不可能な状態になってしまっているように思えます。

もちろん、聴聞会や行政処分を強引に進めようとすれば、当然ながら処分を受けた病院及び医師の側は、訴訟を提起する結果に至ることは必至です。厚労省側は、裁判でずっと問題にされ続けることを覚悟しつつ、聴聞会や行政処分を強引に進めるだけの正当があるとの確証が、本当にあるのでしょうか。
 


(5) 12月には、新たな展開が生じています。

「今月10日には、慢性腎不全患者7人が日本移植学会の幹部を相手取り、「病気腎移植の原則禁止という国の誤った判断を導いた」として、病気腎移植を否定した見解の撤回と慰謝料などを求める訴えを松山地裁に起こした。」


修復腎移植訴訟についての訴状全文は、「「関係者レポート-移植への理解を求める会」で紹介しています。

日本移植学会の幹部は、散々、修復腎移植禁止に向けて行動し、修復腎移植を行った医師たちを非難し、修復腎移植に好意的な日本及び世界の多数の医師たちに対して「万波病」だと(陰口をたたいて)揶揄し続けてきました。

しかし、今回、日本移植学会の幹部は、とうとう裁判という公の場に引き出されてしまったのです。被告となったのは、日本移植学会幹部であり、大島伸一氏(国立長寿医療センター総長・日本移植学会評議員)、高原史郎氏(大阪大学大学院医学研究科教授・日本移植学会副理事長)、田中紘一氏((財)先端医療振興財団先端医療センター長)、寺岡慧氏(東京女子医科大学腎臓外科教授・日本移植学会理事長)、相川厚氏(東邦大学医学部腎臓学教室教授)の5人です。

日本移植学会の幹部は、散々「万波病」などと幼稚な態度で揶揄してきたのですから、裁判沙汰になるのは、自己責任であるといえます。これで、「万波病」だと揶揄するという幼稚で情けない態度をしてきたことが、裁判記録という公的な記録に記されることになるだけでなく、根拠なく修復腎移植を禁止してきた運用指針を見直させて、より多くの腎不全の患者の福音になる方向へ一歩、踏み出すことなったのです(「腎不全患者が日本移植学会幹部5人を提訴~修復腎(病気腎)移植の扉を開くために!(東京新聞平成20年12月11日付「こちら特報部」より)」(2008/12/11 [Thu] 23:59:39)参照)。




3.こうして振り返ると、「南予の患者や住民、医療現場はこの1年、国の方針に翻弄され続けた」(朝日新聞)面はあるとしても、いささか違う印象を抱きました。

(1) 今年の当初、修復腎移植禁止を切っ掛けにして、患者及び地域住民の医療崩壊のおそれという不安を無視して、いわば「患者と地域住民見殺し」処分を公然と実施しようとしていたのが、日本移植学会の幹部と厚労省(国)でした。

これに対して、愛媛県知事といった行政、患者及び地域住民(さらには全国にいる処分反対の市民)は、「患者と地域住民見殺し」処分に反対し、抵抗を示したのです。

そして、世界で普及しつつある修復腎移植を手掛ける海外の優れた医師たち、与野党の国会議員でつくる「修復腎移植を考える超党派の会」も一体となって、日本移植学会の幹部と厚労省(国)の態度変更を迫ったのです。

日本移植学会の幹部と厚労省(国)が、「患者と地域住民見殺し」処分を行おうとしていたことに対して、地域住民及び地方公共団体だけでなく、「修復腎移植を考える超党派の会」に属する国会議員、他県の市民や世界の移植医療関係者も一体となって、断固として抵抗を示して、一定の成果をあげたのが、この1年であったといえます。厚労省(国)に翻弄された面はあっても、ただ消極的に受け身になったわけではなく、患者たちや地域住民、一部の国会議員はもっと積極的に抵抗を示してきたように思うのです。

たとえ、患者や地域住民にとっては「国に翻弄され続けた」という心情を抱いていたとしても、一般市民の側としては、「患者や地域住民たちは積極的に行動し、頑張ってきたと思う」と、高く評価するべきなのです。



(2) 現在(平成20年年9月1日の時点)、日本臓器移植ネットワークに登録している移植希望患者だけでも、全国で1万1628人にのぼっており、同ネットを通じて行われた腎移植は200例に満たず、移植までの平均待機年数は、北欧が半年、豪州、米国が3~5年平均であるのに比べ、日本は約16年という極めて長期間に及んでいます(「【Q2】腎移植を待っている患者数はどのくらいですか?」(「修復腎移植Q&A」より))。

一生涯のうち、どの年代であろうとも、16年という待機期間はあまりにも重過ぎる期間です。一般市民の側にとっては誰でも、この異常な待機期間は改善しなければならないと思うはずです。海外では異常な待機期間ではないのだから、なぜ日本でできないのか、不思議に思うはずです。そうであれば、異常な待機期間の改善策として、修復腎移植の道を提案し、(万波医師たち以外の日本の医師も実施してきたのだから)修復腎移植を実施しようではないかと主張されているのです。

なにも修復腎移植以外の道を否定しているわけではありません。ほかにもっと現実的・実効的な改善策があるのであれば、遠慮なく提案すればよいのです。日本の市民の誰もが、異常な待機期間を経ずして腎移植が受けられればよいだけのことなのですから。

修復腎移植を肯定する人たちに対して、「万波病」などと揶揄し、ただ修復腎移植を否定するだけでは、腎移植を待っている多くの患者の救済にならないことは、一般市民の側にとっては明らかなことなのです。まったく無意味な幼稚な非難は止めて、現実的・実効的な改善策の提案を示して欲しいだけです。

来年こそは、修復腎移植の実施、処分方針の撤回という成果をあげて、多数の市民及び腎不全の患者に対して幸福をもたらす結果になってほしいと願っています。


テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
春霞様
明けましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

>日本移植学会の幹部と厚労省(国)が、「患者と地域住民見殺し」処分を行おうとしていたことに対して、地域住民及び地方公共団体だけでなく、「修復腎移植を考える超党派の会」に属する国会議員、他県の市民や世界の移植医療関係者も一体となって、断固として抵抗を示して、一定の成果をあげたのが、この1年であったといえます。・・・
>>たとえ、患者や地域住民にとっては「国に翻弄され続けた」という心情を抱いていたとしても、一般市民の側としては、「患者や地域住民たちは積極的に行動し、頑張ってきたと思う」と、高く評価するべきなのです。

同感です。
患者団体や多くの支援者の方々の断固として抵抗を示した結果だと思います。
また、春霞様のこのブログで、修復腎移植問題に対する正確な論評をずっと続けていただいていることも誠に大いに貢献いただいている結果だと思っています。
ありがとうございます。
今年こそは修復腎移植実施がかなうよう願っております。

2009/01/01 Thu 19:41:02
URL | hiroyuki #-[ 編集 ]
>hiroyukiさん:2009/01/01(木) 19:41
あけましておめでとうございます。
こちらこそ、今年もよろしく御願いします。


>患者団体や多くの支援者の方々の断固として抵抗を示した結果だと思います。

もう2年もの間、多くの主張をし、修復腎移植への非難には合理性がないことを根拠を示して、「抵抗」し続けてきたのです。そうしたことへの正当な評価はするべきだと思い、書いてみました。


>また、春霞様のこのブログで、修復腎移植問題に対する正確な論評をずっと続けていただいていることも誠に大いに貢献いただいている結果だと思っています

ありがとうございます。過分な評価をしていただき、恐縮しております。
hiroyukiさんのブログと、「移植への理解を求める会」のHPは、よく参考にさせていただいておりますし、hiroyukiさんたちの活動があってこそ、私のブログに意義が生じていると思っています。今後とも、修復腎移植に関する論評をし続けていくつもりです。「継続は力なり」です。
2009/01/06 Tue 23:45:51
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
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平成20年12月31日(水)追記しました。 燃え続ける炎  修復腎移植 万波誠医師の本当のお気持ちは・・・ 心中察するに余りあるものが・・・ 「週刊文春」1月1日・8日新年特大号 に、万波誠医師の 記事が掲載されましたので紹介させていただきます。 悪い記事では...
2009/01/01(木) 19:20:57 | 修復腎移植推進・万波誠医師を支援します
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