同省が藤田議員に示した公文書は４つあり、陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが作成したとみられています（12月18日16時57分配信：時事通信）。藤田議員によると、首相は外相時代から旧麻生鉱業に捕虜がいたことを一貫して否定しており、日本政府として認めたのは初めてだとのことです。
「同社の捕虜問題を巡っては２００６年１１月に米国紙が報道した際、外務省は当時の麻生外相の指示で在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載。しかし、今回の資料が見つかったことを受け、同省は最近、削除した。」（（2008年12月19日07時03分 読売新聞）（紙面未掲載））
このように麻生氏は外務大臣の権限で反論をさせていたのですが、結果として外務省は公文書の存在を無視して反論したのです。ですから外務省は、調査した上での反論だったのか、知っていて無視したのか、との批判が生じています。
１．報道記事を幾つか。
（１） 朝日新聞平成２０年１２月１９日付朝刊３７面
「旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人 厚労省公文書に記録
2008年12月18日21時52分
戦時中、麻生首相の親族が経営していた旧麻生鉱業（福岡県）の炭坑に外国人捕虜が約３００人いたことが１８日、厚生労働省の保管する公文書でわかった。首相は同鉱業に捕虜がいたとの外国メディアの報道に対し、「事実関係は確認されていない」と反論してきたが、公文書が見つかったことで、改めて説明責任が問われることになる。
公文書は１９４５年８月１５日付で、旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所にオーストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がいたとし、同年７月にはオーストラリア人２人が死亡したとの記述もある。陸軍省を引き継いだ旧第一復員省などが作成し厚労省が保管していた。民主党の藤田幸久参院議員の照会に厚労省が回答した。
同鉱業の捕虜問題は、米紙ニューヨーク・タイムズが０６年１１月に取り上げ、外務省が在ニューヨーク日本総領事館のホームページ（ＨＰ）で反論していたが、状況が変わったとして１７日に削除した。首相がかつて社長を務めた麻生セメントは同鉱業の流れをくむ。
藤田氏が別途入手した米国立公文書館保有の資料にも、同鉱業が外国人捕虜に採炭作業をさせていたとの記述があるという。藤田氏は「これまで政府が認めてこなかった。首相には説明責任がある」と語っている。」
（２） ＡＦＰＢＢ Ｎｅｗｓ（国際ニュース）（2008年12月19日 12:10 発信地:東京）
「旧麻生鉱業に外国人捕虜、厚労省の公文書で明らかに
2008年12月19日 12:10 発信地:東京
【12月19日 AFP】麻生太郎（Taro Aso）首相の親族が経営していた福岡県の旧「麻生鉱業（Aso Mining）」に第2次大戦中、外国人捕虜がいたことが18日、厚生労働省が保管していた公文書で明らかになった。麻生首相は外相時代から同社に外国人捕虜がいたことを一貫して否定しており、政府として認めたのは今回が初めてだという。
厚労省が開示した文書によると、英国人やオランダ人、オーストラリア人の捕虜300人が、1945年5月10日から終戦の8月15日まで、麻生鉱業の吉隈炭坑にいたという。このうち2人のオーストラリア人捕虜が死亡しているが、厚労省はプライバシー保護を理由に死因や他の捕虜の個人情報については明らかにしていない。
文書は、民主党の藤田幸久（Yukihisa Fujita）参院議員の求めで開示された。藤田議員は、「首相は捕虜の労働条件や死因について検証する責任がある」と述べ、炭鉱側の捕虜の待遇状況や強制労働だったかどうかなどについて、さらに追求していく姿勢を示した。
一方、中曽根弘文（Hirofumi Nakasone）外相は野党側からの質問に対し、麻生首相が外相当時の2006年に、在ニューヨーク（New York）総領事館のホームページに掲載された麻生鉱業の捕虜問題を否定するコメントを、外務省が削除したことを明らかにした。中曽根外相は、「厚労省の文書で新たな事実が明らかになったことを受け、削除を決定した」と話した。(c)AFP」
「旧麻生鉱業に捕虜３００人 厚労省公文書「炭鉱に収容所」
第二次世界大戦中、麻生太郎首相の親族が経営していた旧麻生鉱業（福岡県）の炭鉱に３００人の外国人捕虜がいたことを示す公文書が厚生労働省で見つかった。２年前に海外メディアがそれに関して報じ、外務省は「そうした情報を得ていない」と反論していたが、そのずさんな対応ぶりが問題となりそうだ。
民主党の藤田幸久参院議員の求めで開示された公文書によると、オーストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人が１９４５年５月１０日から終戦の８月１５日まで吉隈炭坑（同県桂川町）の捕虜収容所にいた。このうちオーストラリア人２人は死亡した。
同年２月２２日に麻生鉱業が杉山元（はじめ）・陸軍大臣あてに出した「使用期間１年」「労務時間２交代１２時間」を条件に捕虜の使用許可を求めた文書も開示された。
公文書は旧日本陸軍・俘虜（ふりょ）情報局が所持していたが、その後の組織改編に伴い、１９５７年に当時の厚労省が引き継いでいた。
こうした外国人の強制労働問題は２００６年１１月に「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙」が報道。「戦時中に強制労働させられた中国人が、日本政府などに補償を要求」とする福岡発の記事に「麻生鉱業がアジアや西欧からの強制労働者を使っていた」との記述があった。
「ニューヨーク・タイムズ紙」からの配信記事だったため、当時、外務大臣だった麻生首相の指示で、外務省は在ニューヨーク総領事館のホームページで反論。「証拠なしに（麻生鉱業で強制労働者を使っていたとする）判断をすることは理不尽だ」と、強制労働を否定していた。
◆ずさん外務省 事実確認せず否定？
公文書が明らかになり、総領事館は今月、反論を削除したが、それにしてもずさんなのは２年前のその反論だ。
１８日の参院外交防衛委員会で、この問題を追及した藤田氏に対して、外務省は「確認したが、情報が得られなかった」と逃げた。だが、厚労省は今になっての公文書開示について「事案がなかったために、調査してこなかった」とコメント。つまり、外務省は当時、厚労省に確認せずに反論していたことになる。
しかも、公文書のうち「俘虜取扱の記録」は、既に専門文書の図書館で公開されていた。この資料だけでも、麻生鉱業の捕虜受け入れの事実は明らか。さらには、その後に一部メディアが元捕虜を探しだし、インタビューに成功。死亡した２人も特定されている。
早稲田大学大学院客員教授の内海愛子氏は、外務省は「知っていて無視したのか、全く調べなかったのか―。いずれにしても、いいかげんな対応だった」とあきれる。
日本は捕虜問題についても対応するとしたポツダム宣言を受諾。さらには、捕虜の取り扱いを規定したジュネーブ条約にも加入した。それにもかかわらず、厚労省の捕虜に関する公文書は戦後、６０年以上にわたり放置され、外務省も何ら調べてこなかったことが、今回、明らかになった。
藤田氏は「捕虜問題への対応は国際社会で信頼を得る上で、重要な外交課題だが、それが欠如していた。今後もこの問題について追及していきます」と話した。」
３．今回、麻生鉱業が行った外国人捕虜問題については、「何か問題でもあるのか？ 戦時中の問題をいまさら問題にする必要もないのではないか？」という声もあるようです。しかし、今回の麻生鉱業による強制労働問題は、幾つかの点で、現在でも十分に問題視される問題なのです。
（１） まず問題にされるのは、「麻生氏は外務大臣の権限で反論をさせていたが、結果として外務省は公文書の存在を無視し、国際社会に対して虚偽の反論をしていたこと」です。
「「ニューヨーク・タイムズ紙」からの配信記事だったため、当時、外務大臣だった麻生首相の指示で、外務省は在ニューヨーク総領事館のホームページで反論。「証拠なしに（麻生鉱業で強制労働者を使っていたとする）判断をすることは理不尽だ」と、強制労働を否定していた。
公文書が明らかになり、総領事館は今月、反論を削除したが、それにしてもずさんなのは２年前のその反論だ。
１８日の参院外交防衛委員会で、この問題を追及した藤田氏に対して、外務省は「確認したが、情報が得られなかった」と逃げた。だが、厚労省は今になっての公文書開示について「事案がなかったために、調査してこなかった」とコメント。つまり、外務省は当時、厚労省に確認せずに反論していたことになる。
しかも、公文書のうち「俘虜取扱の記録」は、既に専門文書の図書館で公開されていた。この資料だけでも、麻生鉱業の捕虜受け入れの事実は明らか。さらには、その後に一部メディアが元捕虜を探しだし、インタビューに成功。死亡した２人も特定されている。
早稲田大学大学院客員教授の内海愛子氏は、外務省は「知っていて無視したのか、全く調べなかったのか―。いずれにしても、いいかげんな対応だった」とあきれる。
日本は捕虜問題についても対応するとしたポツダム宣言を受諾。さらには、捕虜の取り扱いを規定したジュネーブ条約にも加入した。それにもかかわらず、厚労省の捕虜に関する公文書は戦後、６０年以上にわたり放置され、外務省も何ら調べてこなかったことが、今回、明らかになった。」（東京新聞）
外務省としては、「証拠なしに（麻生鉱業で強制労働者を使っていたとする）判断をすることは理不尽だ」と、強制労働を否定したのにもかかわらず、外務省自らは、「外務省は当時、厚労省に確認せずに反論していた」のであり、要するに、外務省は根拠なしに「強制労働」を否定したのです。
外務省としては、対外的な交渉を行う行政の立場として、最低限、公文書を調査する義務はあったはずであるのに、調査しませんでした。しかも、「公文書のうち『俘虜取扱の記録』は、既に専門文書の図書館で公開」されていたのですから、「この資料だけでも、麻生鉱業の捕虜受け入れの事実は明らか」です。さらには、「その後に一部メディアが元捕虜を探しだし、インタビューに成功。死亡した２人も特定」されていたのですから、何も調べていないに等しいのです。
だからこそ、早稲田大学大学院客員教授の内海愛子氏は、「外務省は『知っていて無視したのか、全く調べなかったのか―。いずれにしても、いいかげんな対応だった』」とあきれ、批判しているのです。藤田参院議員も、「捕虜問題への対応は国際社会で信頼を得る上で、重要な外交課題だが、それが欠如していた」と批判していますが、（外務省は公文書さえも調べず、あるいは知ってて無視して、）虚偽の事実で反論したのですから、その通りでしょう。
（２） 次に、問題となるのは、こうした「強制労働（及び強制連行）問題は、まだ未解決の問題であること」のです。
イ：東京新聞平成１９年４月２８日付【社説】
「強制連行判決 企業は責任を果たせ
2007年4月28日
最高裁は日中共同声明で中国が個人の戦争賠償も放棄したとして西松建設の中国人強制連行に対する賠償請求を退けた。強制連行の事実や過酷な労働実態は認めており、企業の救済責任は免れない。
日本と中華人民共和国の国交を回復した一九七二年の日中共同声明は「中国政府は日本に対する戦争賠償請求を放棄する」と述べている。
これは、日本の戦後処理を決めたサンフランシスコ平和条約（五一年）や韓国との日韓請求権協定（六五年）が「国及び国民」の賠償請求権を放棄したと明記しているのに比べ、あいまいさを残した。
このため九〇年代から中国で「政府は賠償請求を放棄したが民間は放棄していない」として賠償請求が広がる一因になった。社会の開放で権利意識や抑圧されていた反日感情が強まったことが背景にあった。
これに対し、最高裁は共同声明もサンフランシスコ条約による戦後処理の枠内にあり個人の賠償請求も放棄したと見なす初の判断を示した。中国政府は声明について日本の司法当局が中国の意見も聞かず解釈を決めるのは不当だと反発している。
しかし、これによって共同声明の解釈をめぐる外交論争を再開し、日中関係を振り出しに戻すのは生産的ではない。日中関係の大局に立った両国政府の慎重な対応を望みたい。
二〇〇四年の広島高裁判決は強制連行の事実や安全配慮義務違反、時効も成立しない不正義を認めた。共同声明は個人の賠償請求を明記していないと原告勝訴を言い渡した。
西松の上告に対し最高裁は共同声明の解釈に限って受理した。しかし、判決では強制連行や過酷な実態にも触れ、政府や企業の適切な対応を求めた。西松は勝訴したが責任そのものが否定されたわけではない。
同じ強制連行に対する賠償請求の花岡訴訟では被告の鹿島は和解し、被害者救済の基金に五億円を拠出した。先例に学んで責任ある対応を取れば企業の信用は高まる。
中国政府は共同声明が民間の賠償請求を放棄したかどうか明言を避けてきた。放棄したとすれば民衆の反発を買い、放棄していないとすれば請求が広がり日中関係を揺るがす事態になりかねないためだ。判決で中国政府は苦境に追い込まれた。
今回の事態で国際社会は政府の対応にも注目している。慰安婦問題で、おわびを表明した安倍晋三首相は米国で強制連行についても政府の姿勢を示し「美しい日本」の品格を示してはどうか。それが日中関係の危機を救うことにつながる。」
ロ：最高裁は、「判決では強制連行や過酷な実態にも触れ、政府や企業の適切な対応を求めた」のですから、政府や企業は、誠実に対応することが求められているのです。しかし、すでに何か誠実な対応をしたのでしょうか？
麻生鉱業及び麻生太郎氏は、３００人の外国人捕虜を強制労働させていた事実さえも、黙っていたのですから、誠実な対応はまるでしてないことは明らかです。だからこそ、問題なのです。
（３） さらには、「麻生鉱業が行ってきた外国人に対する搾取は、３００人だけではないこと」のです。
「麻生首相の親族が経営していた麻生鉱業は日本植民地時代に１万人以上にのぼる韓国人を徴用したことが伝えられている。韓国政府は１１月２８日、「戦時、動員された韓国人犠牲者の遺骨の実態を調査するため、政府間協議会（韓日遺骨調査協議会）で旧麻生鉱業に関連する資料の提出を求めた。麻生首相は、旧麻生鉱業が後に名前を変えた麻生セメントの社長を務め、政界入りしている。」（中央日報2008.12.19 08:04:42）
こうした「麻生鉱業は日本植民地時代に１万人以上にのぼる韓国人を徴用した」という記事に関連して、質問主意書が提出され、答弁書も発表されています。
イ：「旧麻生鉱業の朝鮮人徴用に関する質問主意書」
「質問主意書
質問第五一号
旧麻生鉱業の朝鮮人徴用に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十年十月十日
喜 納 昌 吉
参議院議長 江 田 五 月 殿
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旧麻生鉱業の朝鮮人徴用に関する質問主意書
私喜納昌吉が、平成十七年十二月六日、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で、当時の麻生太郎外務大臣に、「韓国政府は、徴用朝鮮人の遺骨の収集やその返還についての問題を日本側と話し合っているが、戦時中などに多数の朝鮮人を徴用した旧麻生鉱業の関係資料が提出されていないとして、同政府が資料の提出を平成十七年十一月二十八日に求めた件に関し、韓国側が要求している旧麻生鉱業の資料を提出するかどうか」と質問したところ、麻生大臣は「個別の企業に対し特定の資料の提出を要求されたことはないが、調査してみたいと思っている」という主旨の答弁をした。
よって、内閣総理大臣となった麻生元外相に以下質問する。
一 その後、この件に関して旧麻生鉱業ないしその後身の企業は、資料に関する調査を実施したか否か、理由と共に明らかにされたい。
二 調査をしていない場合、今後速やかに調査する意志があるか否か、明らかにされたい。
三 調査が行われた場合は、その内容を明らかにされたい。
四 麻生総理は日韓関係重視を口にしているが、ならばなおさらのこと、韓国政府が強い関心を抱く旧麻生鉱業関連の資料について、総理として率先して事実関係を明らかにし、それを速やかに韓国政府に伝えるべきではないか。見解を問う。
右質問する。」
ロ： 参議院議員喜納昌吉君提出旧麻生鉱業の朝鮮人徴用に関する質問に対する答弁書
「答弁書
答弁書第五一号
内閣参質一七〇第五一号
平成二十年十月二十一日
内閣総理大臣 麻 生 太 郎
参議院議長 江 田 五 月 殿
参議院議員喜納昌吉君提出旧麻生鉱業の朝鮮人徴用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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参議院議員喜納昌吉君提出旧麻生鉱業の朝鮮人徴用に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
政府としては、徴用された朝鮮半島出身者等の遺骨の調査及び返還のための作業を鋭意進めており、民間企業等の幅広い協力を得つつ実態調査を行っている。これまでに得られた情報については、大韓民国政府に伝達しているが、これらの民間企業等との関係もあり、個別の調査対象を明らかにすることは差し控えてきているところである。」
このように、いまだ、「政府としては、徴用された朝鮮半島出身者等の遺骨の調査及び返還のための作業を鋭意進めており、民間企業等の幅広い協力を得つつ実態調査を行っている」状態であり、まだ解決には程遠い状況です。
「福岡県の特高資料では、麻生鉱業は１９４４年１月時点で７,９９６名の朝鮮人労働者を雇用しており、５６名が死亡し、６１．５％が脱走したとされ、労働と生活状態の悲惨さが推測される。（アンダーウッドウィリアム）」との調査があるようです（調査会法情報を提供している「戦争被害調査会法を実現する市民会議」参照）。こうした事実の有無も含め、十分な調査が必要です。
４．このように幾つかの点で、現在でも十分に問題視される問題である以上、「麻生鉱業が行った外国人捕虜問題については、『何か問題でもあるのか？ 戦時中の問題をいまさら問題にする必要もないのではないか？』という考え」は、全くの的外れであるのです。
（１） ところが、藤田議員に対して、同委麻生首相は、「昭和十五年生まれ、当時四歳、五歳か、ちょっと認識するには早過ぎる年齢でもありますので、正直申し上げて、この旧麻生鉱業のことに関しまして、その事実をその当時知っていたわけでは全くありません。それから、その事実は今というものに関しましては、その事実関係も確認されていないと承知をいたしております。」（２００８年１１月１３日の参議院・外交防衛委員会において。）と答えています。
しかし、藤田議員によると、「首相は外相時代から旧麻生鉱業に捕虜がいたことを一貫して否定」しており、また、麻生鉱業の捕虜問題を巡っては「２００６年１１月に米国紙が報道した際、外務省は当時の麻生外相の指示で在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載」したのです。ここまで自ら麻生議員は積極的に否定しておきながら、いまさら「その事実をその当時知っていたわけでは全くありません」で言い逃れできるわけがありません。
（２） 麻生太郎議員は、政治経済に関係する多くの漢字を読み間違えるという無教養な人物であり、また、誤った歴史認識をもって他人を侮辱する恥知らずな人物であるばかりか、下劣な差別主義者です（「「ナチス発言」問題：ナチスに関する麻生氏の歴史認識は正しいのか？〜研究者は“麻生氏の発言は歴史的にトンチンカン”と酷評（東京新聞平成２０年８月６日付「こちら特報部」より）」（2008/08/06 [Wed] 22:03:21）参照）。
麻生政権は、現在、職と住居を失って路頭に迷っている人が多数いるというのに、いまだに必要な対策を実行していません（「野党が緊急雇用対策法案を提出〜自民党・麻生政権は無能・無策なのだから、野党提出法案に協力すべきではないか？」（2008/12/17 [Wed] 23:14:11））。「年明けの通常国会で雇用対策などを盛った第２次補正予算案を成立させるのだから、それを待てばいい」では済まされるわけがないのです。自民党・麻生政権は、「どうかしている」としか思えません。
過去の事柄も現在の事柄でも、何も知らず、何もできないのが、差別主義者たる麻生首相です。ここまで日本国にとって有害な人物を排出した自民党は、次期衆院選において絶滅させるべきです。
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