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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2008/12/18 [Thu] 23:58:42 » E d i t
日産自動車は平成20年12月17日、期初時点で約2000人在籍していた派遣社員全員を、契約途中での解雇を含め、来年3月末までに解約することを公表しました。非正規労働者の「雇い止め」や「中度解除」が相次いでおり、このように急速に多量の「派遣切り」が横行しています。

自動車ニッポン失速 日産 派遣ゼロ、減産拡大
2008年12月18日 朝刊

 日産自動車とホンダは十七日、追加的な減産や投資削減計画を発表した。日産は減産に伴い派遣従業員を追加削減し、三月末までにゼロとする。一方、ホンダは下期決算で赤字に転落する見通し。世界的な景気後退に伴う自動車販売台数の落ち込みは日本の主力メーカーを直撃し、雇用悪化は底が見えない状態になっている。

 日産自動車は十七日、世界的な販売不振を受け、来年一月から三月末までに国内で約七万八千台の追加減産を実施すると発表した。既に約十四万七千台の減産を発表しており、減産規模は計二十二万五千台になる。これに伴い、三月末までに派遣従業員五百人を追加削減することを決定。国内の生産調整は、十月の時点で約二千人いた派遣従業員全員の契約打ち切りという異例の事態に発展した。

 また、約五十人在籍している期間従業員についても来年三月末までに「ほぼゼロになるだろう」としている。一部の派遣従業員については期間途中で契約を打ち切る。(以下、省略)」(東京新聞平成20年12月18日付朝刊1面


こうした非正規労働者は、派遣会社の寮などから直ちに退去を迫られるケースも多く、職も住居もすべてなくしてしまい、「生活を破たんさせずに年を越すのが困難」という人が目立ってきました。このように切羽詰まった困窮者は解決策や相談先をどこに求めればいいのでしょうか。東京新聞が記事にしていましたので、紹介しておきたいと思います。



1.東京新聞平成20年12月18日付朝刊17面【暮らし】

派遣切りで家もない… 生活困窮 相談を
2008年12月18日

 景気の急速な悪化で派遣社員や期間従業員などを中心に失業する人が急増。派遣会社の寮から退去を迫られるケースも多く、「生活を破たんさせずに年を越すのが困難」という人が目立ってきた。切羽詰まった困窮者は解決策や相談先をどこに求めればいいのか。 (白井康彦)

 「生きるか死ぬかの瀬戸際」と窮状を訴える電子メールが最近、本紙生活部に届いた。

 発信者は北陸地方の四十六歳男性。派遣会社の寮に一人暮らしで、派遣先の大手電機メーカーの工場で働いていた。ところが、先月十九日に派遣会社から「この工場の仕事はあと一カ月で終わり」と通告された。派遣会社には「寮も十二月十九日に出てください」と言われた。

 次の仕事を必死で探したが、みつからない。蓄えはほとんどない。北海道出身。両親は既に死亡しており、頼れる親せきもない。

 「こんな場合にはどうすればいいか」と、記者は弁護士や司法書士らがメンバーの「生活保護問題対策全国会議」に尋ねると「国が打ち出す『雇用促進住宅の活用事業』がぴったり」という答えが返ってきた。派遣切りに遭って派遣会社の寮を出る人が主な対象の緊急事業で、ハローワークに申し込んで離職前の所得額などの条件があえば、財団法人・雇用振興協会(本部・東京)が運営する雇用促進住宅に入居することができる。

 雇用促進住宅は全国各地にあり、約一万三千戸の空きがある。この事業では入居期間は半年。敷金や礼金はなく、家賃は全国平均で約二万五千円。ハローワークでの手続きは十五日から。男性はハローワークに行こうかと考えた。

 その十五日に記者が男性に電話すると「事情が変わった」と返事があった。関西地方のタクシー会社に入社できることになったという。その会社の寮にすぐ入れる。男性は「雇用促進住宅に入っても不況なので、いい仕事が見つかるとは限らない。タクシーの仕事で頑張る」と話した。

   × ×

 解雇や雇い止めに遭って住まいを失う人に対して国は緊急に「就職安定資金貸付事業」も実施する。賃貸住宅に入居する際の敷金や礼金、家賃などを各地の労働金庫を通じて融資するもので、貸付上限額は百七十六万円。貸付金利は年1・5%と低く、担保や保証人は不要。ハローワークで申し込める。生活保護問題対策全国会議事務局長の小久保哲郎弁護士は「この貸付事業と雇用促進住宅の活用事業の利用は考える価値がある」と話す。

 失業して生活が成り立たなくなった場合には、生活保護の申請という非常手段も検討するといい。申請先は自治体の窓口。ここでの担当者とのやりとりをスムーズに進める自信がないときは、生活保護に詳しい法律家らによって各地につくられているネットワーク組織(表参照)に相談するのが賢明だ。

 雇用している会社側との法的なトラブルを抱えているときは、各地の労働弁護団や個人加盟できるユニオン()に相談するのを勧める。生活が苦しくて借金を重ね多重債務状態に陥ったときは、各地の弁護士会や司法書士会、多重債務者救済の市民団体()が相談先だ。」


●生活が困窮したときの主な相談先
<相談先の団体名>                     <電話番号>

・首都圏生活保護支援法律家ネットワーク  048(866)5040
・生活保護支援ネットワーク静岡        054(636)8611
・東海生活保護利用支援ネットワーク     052(911)9290
・日本労働弁護団本部              03(3251)5363
・東海労働弁護団(事務局)           052(451)7746
・東京管理職ユニオン               03(5371)5170
・管理職ユニオン・東海              052(249)6669
・全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会  03(5207)5507
・愛知かきつばたの会(多重債務の相談)   052(916)9131」


24日にフリーダイヤル相談

 今年は役所や会社のほとんどが27日から来年1月4日まで休みになるので、生活が困窮した駆け込み先が心もとない。

 そこで、「反貧困ネットワーク」や生活保護問題対策全国会議などは24日に「生活保護・労働・多重債務・住まい何でも相談会」を実施する。生活困窮者が電話しやすいよう受け付け電話番号をフリーダイヤルにし、無料で相談に応じる。

 反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは「生活保護の申請窓口に法律家が同行するのが適切な場合は、首都圏や東海地方などでは25日や26日に同行するよう頑張りたい」と説明する。

 相談会は24日限定。電話受付は午前10時からで、番号は(0120)110104(いいお年)。終了は▽埼玉午前零時▽東京午後10時▽千葉同4時▽愛知同8時▽静岡同5時▽滋賀同8時(記載地域以外からの相談も受け付ける)。」


ぜひ、こうした記事を目にして、多く人がこうした内容を多くの人に伝えて、相談できるようにして欲しいと思います。追い詰められ、どこへ相談したらいいのか分からない人も多いのですから。



2.他にも、自治体も非正規労働者保護のため、対策を打ち出しています。その記事を紹介しておきます。

(1) 東京新聞平成20年12月18日付朝刊22面「こちら特報部」

年明け国会 待ってられない!  雇用対策 自治体が先行

 突然、派遣契約の解除を通告され、社宅や寮も出ろと言われた人からは「本当に年が越せるのか」との声も聞こえてくる。国も対策に乗り出してはいるが、雇用など本格的な対策は年明けの国会を経ての話。 「待ってられん!」とばかりに、失業者を臨時職員として雇う自治体も出てきた。 (大野孝志)

◆大分 住居提供に助成 臨時職員を募集

 キヤノン関連と東芝だけで1500人からの非正規労働者が削減される大分県内の自治体の動きは速かった。

 県は16日から、職を失う労働者に引き続き寮や社宅を無償で提供する事務所に対し、一室当たり月4万円を上限に助成する制度をスタート。その要綱を緊急提案された議会側も、即日可決するという異例の手続きをとった。

 17日には、大分市が解雇された市民を対象にごみ収集や事務の補助員として計43人を1週間から1年の期限付きで募集を始めた。同様に臨時職員での対策は、杵筑市でも実施される。

 「蓄えの少ない非正規労働者が解雇されれば、住まいを失い、野宿に直結してしまう。県民や企業は、国の雇用対策に期待しているのに、具体的な対策がはっきり見えないまま年末を迎える。まずは住居の不安を取り除き、安心して年を越してもらおうと思った」

 県雇用・人材育成課の担当者は「緊急性」を強調した。

 私企業が自らの責任とともに放り出した労働者を税金で助けることについては、「税金で勝手な企業を助けるのか」との異論が出てくることも予想される。

 しかし、担当者は緊急性のほか、「大分は『九州の愛知県』と呼ばれるほど自動車や半導体などの製造業が多い。キヤノンだけでなく、他の業種にも手を差し伸べることになる」と語った。

 大規模な雇用削減が明るみに出た企業のある自治体はどうか。

 「最近の話なので、現時点ではなんとも言えない。国や県の動向を見極める」(200人を契約解除する日産ディーゼル工業のある埼玉県上尾市)との声もあるが、17日にも派遣社員削減を発表した日産自動車の生産拠点が集まる神奈川県では「県営住宅での手当ても含め、県庁全体で対策を検討中。できるだけ早急に結論を出す」(県労政福祉課)と対応を急ぐ。

◆支援者「国は見習え」

 もちろん国も財源の手当てがつくものから対策は前倒しし、急ごうとする姿勢は見える。

 ただ、この日開かれた低所得者の住居問題に関する集会でも、支援者の携帯電話が鳴り、悲痛な声が届く。

 「相談に行ったら、雇用促進住宅は埋まり、入るには家賃2ヶ月分を先に払うよう言われてびっくりした」

 「国の貸付金を受けようとしたら、書類が国から届いていないので、手続きが遅ければ週明けになると言われた」

 こうした様子に、集会を法律面からバックアップしてきた宇都宮健児弁護士は怒った。

 「失業者が年を越せるかどうかが焦点なのに、国の対策は間が抜けている。政治家にも緊迫感が欠けている。現場の困窮者の声を聞き、自治体の動きを見習うべきだ」」



(2) この記事は、先に紹介した「東京新聞平成20年12月18日付朝刊17面【暮らし】」の記事を補完するものになっています。

◆支援者「国は見習え」

 もちろん国も財源の手当てがつくものから対策は前倒しし、急ごうとする姿勢は見える。
 ただ、この日開かれた低所得者の住居問題に関する集会でも、支援者の携帯電話が鳴り、悲痛な声が届く。
 「相談に行ったら、雇用促進住宅は埋まり、入るには家賃2ヶ月分を先に払うよう言われてびっくりした」
 「国の貸付金を受けようとしたら、書類が国から届いていないので、手続きが遅ければ週明けになると言われた」
 こうした様子に、集会を法律面からバックアップしてきた宇都宮健児弁護士は怒った。
 「失業者が年を越せるかどうかが焦点なのに、国の対策は間が抜けている。政治家にも緊迫感が欠けている。現場の困窮者の声を聞き、自治体の動きを見習うべきだ」」


国は、失業者の住居の確保は「雇用促進住宅」によって対応すると謳っているのです。しかし、「相談に行ったら、雇用促進住宅は埋まり、入るには家賃2ヶ月分を先に払うよう言われ」たとあるように、事実上、非正規雇用者を拒絶しており、ほとんど批正労働者対策になっていないのです。要するに、自民党・麻生政権は「間抜け」であって嘘つきというこです。

このように、無能・無策な自民党・麻生政権は信用することなく、何が本当に効果がある対策なのか、「生活が困窮したときの主な相談先」に電話して相談するべきでしょう。



3.最後に。大量の非正規労働者を解雇している大企業の資産状況を引用しておきます。

<企業名>     <内部留保>   <現金、定期貯金など>   <役員報酬(平均)>

(1)キヤノン―――――2兆9050億円―――――8873億円―――――5004万円
(2)トヨタ―――――12兆6658億円―――――2兆5845億円―――――1億2200万円
(3)日産―――――2兆8204億円―――――5039億円―――――3億5583万円
(4)ホンダ―――――5兆3629億円―――――9544億円―――――6057万円
(5)ソニー―――――2兆850億円―――――1兆1761億円―――――2億8986万円
(6)シャープ―――――8341億円―――――3270億円―――――1億1030万円
(7)東芝―――――7166億円―――――2667億円―――――6087万円
(8)コマツ―――――7911億円―――――774億円―――――1億3571万円」(日刊ゲンダイ平成20年12月19日付(18日発行)3面)


大量リストラ クビ切り“ギロチン”企業 まだこんなに金持ちだ!

 「5年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」

 期間従業員のリストラを発表した大企業の経営陣がこう話していたと、ある経済ジャーナリストが暴露する。米国金融危機のあおりで一気に冷え込んだ消費。人員削減は苦渋の選択だったように見えるが、なんのなんの、大企業はまだまだ懐に内部留保やキャッシュを十分ため込んでいるのだ。

 一覧表は、期間従業員や派遣社員、請負社員などの削減を決めた大手8社の“金持ち度”だ。直近の有価証券報告書(四半期、半期を含む)記載された内部留保(利益余剰金)や、現金、定期預金、流動性のある有価証券の金額は、兆円単位の数字がずらりと並ぶ。今でこそ各社が業績の下方修正や赤字を連発しているが、思い返せば、その多くは、08年3月期決算で過去最高益を上げるほどウハウハだったのだから当然だ。好業績に合わせて、役員報酬もどんどん膨らんだ。

 もちろん内部留保は、新たな設備投資など企業の成長に充てる大事なカネではある。キャッシュだって手元に置いておけば安心だろう。が、一方で、年収300万円程度の派遣社員は住む家まで奪われる。この世のはどこか矛盾していないか? 「余裕のある会社ほど速めにリストラに動いてますね。経営者は口先では『(雇用を)努力する』と言っていますが、本心は、非正規社員はリースした設備と一緒で、余ったら返せばいいと考えている。人間としてカウントしてません。むしろ、小泉政権の04年に製造業向けの派遣が解禁されたことで、今回のリストラでは正社員に大きく手をつけずに済みホッとしていますよ」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)(以下、省略)」(日刊ゲンダイ平成20年12月19日付(18日発行)3面) 


こうした大企業は、十分に非正規労働者を雇用できるだけの資金があるにもかかわらず、非正規労働者をモノのように扱い、解雇しているのです。私たち働く側は、今回もまたこうした「非人間的扱い」を黙って受け入れるのでしょうか? 単にむしり取るだけでむしり取る企業や、それを黙認し後押しをしてきた国に対して、大きく声をあげ、怒りをぶつけるべきではないでしょうか。



<12月23日追記>

大量の非正規労働者を解雇している大企業が、巨額の内部留保を抱えていることについては、記事になっています。その一部を引用するとともに、記事の見出しを引用しておきます。

財界・大企業に“解雇するな”の指導・監督をやるべきだ

 小池 非正社員の「首切り」というのは仕事だけではなく、住まいまで失うまさに人道問題です。しかも、途中解約とか内定取り消しは現行法に照らしても違反です。

 それをやっている大企業というのは、二〇〇〇年以降でみても、たとえば自動車産業は内部留保を十五兆円から三十兆円近くにしている。蓄えはあるわけですから、(大量解雇の)合理的な理由はない。こんなことを大企業が競い合ったら、雇用不安から景気が悪化してモノが売れなくなるわけですから、大企業にとってもマイナスです。

 一九九九年に労働者派遣法の原則自由化をやり、二〇〇四年に製造業まで拡大した。それでこういうことが広がっているわけですから、私は政治の責任がいま問われていると思います。やっぱり、まずいまの法律でもできる範囲で、(大企業を)厳しく指導・監督せよと。ドイツでは大臣が大企業を呼んで解雇するなといっています。こういうことをきちんとやるかどうかがいま問われているし、この間の労働法制の改悪を元に戻す議論を急いでやらなければいけません。

 これに自民党の園田博之政調会長代理は「経済原則は守らないといけない。それを法律で規制することは自由経済のあり方を否定することになりかねない」などと発言。小池氏は「ヨーロッパでは当たり前のルールでやっていることだ。別に統制経済でもなんでもない」と反論しました。」(「NHK「日曜討論」での小池政策委員長の発言」(2008年12月22日(月)「しんぶん赤旗」)




<1>「NHK「日曜討論」での小池政策委員長の発言」(2008年12月22日(月)「しんぶん赤旗」)

<2>「主張 財務省原案 「構造改革」の土台を転換せよ」(2008年12月21日(日)「しんぶん赤旗」)

<3>「世界一トヨタの貧困なる精神―2つの新聞を読み比べて― 熊木秀夫」(JAN JAN:2008/12/20)

<4>「非正規労働者の大量解雇を中止・撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを求める 日本経団連・御手洗会長への志位委員長の要求書(全文)」(2008年12月19日(金)「しんぶん赤旗」)

<5>「大量解雇を中止・撤回し 大企業は社会的責任を果たせ 経団連に志位委員長が要求」(2008年12月19日(金)「しんぶん赤旗」)

<6>「主張 経営労働委報告 「一丸」の名でがまん押し付け」(2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」)

<7>「“派遣切り”まるで人ごと 経団連春闘方針 賃金抑制の姿勢」(2008年12月17日(水)「しんぶん赤旗」)

<8>「BS番組 雇用問題トーク 首相は大企業に指導を こくた国対委員長  しがらみない党に期待 西川のりおさん」(2008年12月17日(水)「しんぶん赤旗」)

<9>「大企業の大量解雇撤回へ政府が責任をもって乗り出せ テレビ朝日系番組 志位委員長の発言」(2008年12月16日(火)「しんぶん赤旗」)

<10>「論戦ハイライト 参院委 仁比議員追及 違法なうえに使い捨て 「マツダの理不尽許されない」」(2008年12月16日(火)「しんぶん赤旗」)

<11>「非正規社員解雇 キヤノンの責任じゃない!? 御手洗会長」(2008年12月9日(火)「しんぶん赤旗」)

<12>「キヤノン 「非正規切り」の一方 1年間で剰余金2800億円増 正社員7万人分」(2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」)

<13>「年の瀬を迎え雇用と中小企業を守る緊急対策を 麻生首相への志位委員長の申し入れ(2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」)

<14>「トヨタの責任問う シンポで大量解雇に批判 愛知」(2008年12月1日(月)「しんぶん赤旗」)

<15>「「期間工切り」トヨタ 株主配当 たった3円分で90億円 3000人雇用守れる」(2008年11月30日(日)「しんぶん赤旗」)

<16>「トヨタ内部留保13兆円 正社員化 財源は十分」(2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」)

<17>「大企業・大銀行応援か、国民のくらし応援か 景気悪化から国民生活を守る 日本共産党の緊急経済提言」(2008年11月12日(水)「しんぶん赤旗」)

<18>「正社員化 サービス残業根絶なら 消費15兆円増 雇用創出635万人 労働総研が試算」(2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」)



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2008/12/30(火) 20:59:16 | ?
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