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2008/12/17 [Wed] 23:14:11 » E d i t
民主党は平成20年12月15日、非正規労働者の就労支援や労働条件確保などが目的の雇用対策関連4法案を社民、国民新両党と共同で参議院に提出しました。雇用環境の急速な悪化を踏まえて週内の参院通過と年内の成立をめざしています。


■野党3党提出の緊急雇用対策法案

●採用内定取り消し規制法案 公布日に施行
取り消す場合、内定者に書面の理由明示を義務づける

●派遣労働者等解雇防止緊急措置法案 公布後2週間で施行、6ヶ月間の緊急措置
派遣切り防止のため、雇用調整助成金の対象を2ヶ月以上勤務の非正規社員に拡大

●住まいと仕事の確保法案 公布1ヶ月後施行
失業で住居も失った非正規雇社員らに、職業訓練等とセットで住宅貸与と最高月10万円の生活支援金を給付。解雇後も住居を提供した事業主には家賃助成。雇用保険の加入・受給要件の緩和。

●有期労働契約遵守(じゅんしゅ)法案 公布後1年以内に施行
期間の定めのある労働契約をする場合の理由明示、差別的取り扱いの禁止、契約期間中の退職ルールの明確化。合理的理由がない場合の雇い止めは制限」(朝日新聞平成20年12月16日付朝刊4面)




1.報道記事を幾つか。

(1) 東京新聞平成20年12月16日付朝刊2面

野党3党 雇用対策4法案提出 18日の参院委採決目指す
2008年12月16日 朝刊

 民主、社民、国民新の野党三党は十五日、社会問題化している「内定取り消し」や「派遣切り」に対応するための雇用対策関連四法案を参院に共同提出した。二〇〇八年度第二次補正予算案の国会提出を先送りした政府との違いを見せることで「政府は無策だ」と印象付けるのが狙いだ。

 三党が共同提出したのは(1)採用内定取り消しを制限する「内定取り消し規制法案」(2)雇用調整助成金の対象に非正規労働者を期間限定で加える緊急措置法案(3)雇用保険の適用条件の緩和と月額最高十万円の生活支援を盛り込んだ雇用保険法改正案(4)有期雇用のルールを明確化する労働契約法改正案。

 野党は参院議院運営委員会で、四法案を厚生労働委員会に速やかに付託するよう求めたが、与党が拒否。採決で可否同数となったため、西岡武夫委員長が付託を決めた。野党は十八日に委員会採決し、翌十九日の参院本会議で可決、衆院に送付することを目指している。

 民主党の小沢一郎代表は京都市で記者団に「参院で可決を図り、衆院で政府・自民党の判断を待つ」と述べ、参院での強行採決も辞さない姿勢をにじませた。

 これに対し、自民党の尾辻秀久参院議員会長は「あまりにも国会の日程を無視し、どう考えても、これから審議できるような内容ではない。こうしたむちゃくちゃなやり方は受け入れられない」と批判した。」



(2) 朝日新聞平成20年12月16日付朝刊4面(14版)

野党 雇用でも攻め  4法案提出 スピード感強調
2008年12月16日1時46分
  
 「打倒麻生政権」で足並みをそろえる民主、社民、国民新の野党3党が15日、緊急雇用対策4法案を参院に提出した。第2次補正予算案の提出先送りと併せ、急速な雇用悪化に対する麻生政権の無策ぶりをあぶり出すのが狙い。週内に参院を通過させたうえ、民主党は麻生首相との党首会談を申し入れ、雇用対策の早期実行を迫る構えだ。

 「この年をどうやって越すかが切実な問題。政府・与党も異論はないはずだから、ぜひ強く協力を求めたい。(参院を早期通過させ)衆院で政府・自民党の判断を待つ」。民主党の小沢代表は15日、京都市で記者団に、雇用法案の年内成立に強い意欲をみせた。

 同党が強調するのが、スピード感のある対応だ。首相が打ち出した23兆円の緊急対策が反映されるのは、1月の通常国会に提出される第2次補正予算案や09年度予算案の成立後。直嶋正行政調会長は法案提出時に「首相は口では言うが、具体的なものは一向に出さない。我々は当面の危機に政治の責任を果たす」。小沢氏も15日、「(政府の緊急対策は)中身も現実の状況に対応できないし、スピードが大事と言いながら通常国会の話しかしない」と批判した。

 民主党は、法案の参院採決を25日に会期末を迎える臨時国会の最後の山場に据える。15日の参院議院運営委員会では異例の多数決によって法案の委員会付託を決定。18日の参院厚生労働委員会での審議・採決に向け、与党欠席でも採決を強行する考え。18日には連合との緊急集会や野党党首会談を開催。首相に小沢氏との党首会談を申し入れ、法案の年内成立を迫る方針だ。

 強硬路線の背景には、雇用法案は世論の後押しを得られるとの見通しがある。民主党政調幹部は「これだけ社会問題化しており、きちんと姿勢をみせた方がいい」と語る。

 社民、国民新両党も足並みをそろえる。社民党の近藤正道参院議員は「時宜にかなった法案。政府のようにやるやるで何も具体的なことをしないのではなく、法案を作って直ちに通して実行させるのが必要だ」、国民新党の亀井亜紀子参院議員は「スピードが一番大事。野党ができることを確実にやっていく。首相はいろいろメッセージを出すが、メッセージだけで終わっている」と述べた。

 採決強行には一線を画す共産党の市田忠義書記局長も法案については「我々としても肯定できる、前向きの内容が含まれている」と評価。与野党の政策協議を呼びかけた。

■与党反発「アリバイ工作」

 与党は反発を強める。審議時間を十分確保できない会期末近くでの法案提出に「(雇用対策に力を入れているとアピールする)野党のアリバイ工作だ」(自民党幹部)。自民党国対幹部は「臨時国会で、もう一騒ぎをしたいから参院で雇用法案を出したようだ」と皮肉った。15日、記者団に対応を問われた首相は「内容を見てないからわかりません」。党首会談についても「仮定の話には答えない」と語った。

 法案の内容にも疑問の声が出る。自民党の細田博之幹事長は15日の会合で、「民主党が出している雇用対策は、ほとんど社会主義。全部面倒みなきゃいけない。全員雇用され続けるように、すべては企業が負担するようにという主張で成り立っている。見かけは非常によいが、そうはなかなかいかない」と批判した。」



「第2次補正予算案の提出先送りと併せ、急速な雇用悪化に対する麻生政権の無策ぶり」(朝日新聞)。キヤノン(キヤノンの内部留保は9月末時点で約3兆円ある)やトヨタ自動車などが平然と大量解雇を行い、その結果、非正規労働者が職も住居も失い路頭に迷うことが増加している現状において、第2次補正予算案も出すことなく、雇用対策も打ち出さないという無能・無策で内部抗争しか頭にない、自民党・麻生政権と異なり、野党が代わって雇用対策法案を提出したのです。

共産党の市田忠義書記局長も法案については「我々としても肯定できる、前向きの内容が含まれている」と評価しているのですから(朝日新聞)、野党4党一致して、国民が感じている危機感に正面から向き合っているのです。

「『この年をどうやって越すかが切実な問題政府・与党も異論はないはずだから、ぜひ強く協力を求めたい。(参院を早期通過させ)衆院で政府・自民党の判断を待つ』。民主党の小沢代表は15日、京都市で記者団に、雇用法案の年内成立に強い意欲をみせた。」(朝日新聞)


小沢一郎・民主党代表の発言は、まさに正論です。しかし、自民党・麻生政権は、この正論を無視しようとしているのです。自民党にとっては、この年をどうやって越すかが切実な問題と感じている国民のことなぞ他人事なのです。



2.この野党の雇用対策法案の妥当性について、解説記事と社説を紹介しておきます。

(1) 東京新聞平成20年12月17日付朝刊26面「こちら特報部」

野党の雇用対策法案 実効性は? ■「今必要な政策」

 解雇、内定取り消し―憲法が保障する生存権さえ危うくなった冬。ようやく民主、社民、国民新の野党3党から雇用対策関連4法案が国会提出されたが、自民党が反対している。国民に無関係な政党間駆け引きはさておき、この法案は実効性があるのか?

◆ 「非正規雇用に焦点」評価 ■ 与野党の強調必要 

 3党が出したのは、<1>内定取り消し規制法案<2>非正規労働者を雇用調整助成金の対象にする緊急措置法案<3>月額最高10万円の支援などが内容の雇用保険法改正案<4>有期雇用のルールを明確にする労働契約法改正案。

 元銀行マンの作家・江波戸哲夫氏は「自助努力の意欲を弱めないためにも、4法案の施策を恒久的にすべきではないが、暫定的なら妥当な内容」と評価する。

 「法案に書かれているのは、すべて必要なこと」と言うのはエコノミストの紺谷典子(ふみこ)氏。「日本はホームレス対策がNGOまかせだが、住まいの確保は国が当然のこととしてやるべきだ。住居がないと、採用試験も受けられない。雇用保険は、支給条件がどんどん厳しくされて5兆円も積立金が余っていること自体がおかしい」

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「内定取り消しを規制してしまうと、企業が内定そのものを出さなくなる心配もあることなど、細かい点では検討の余地もあるが、雇用の問題に的を絞って政策を打ち出したことは評価したい」と話す。「車や家を買える人向けの減税が中心だった経済対策に比べてみると、野党3党の法案は、雇用の調整弁になっている非正規社員にスポットを当てた、今まさに必要なセーフティーネット」

◆政局にらみ否決か

 このような評価を受ける4法案だが、だからといって成立するとは限らない。国民の常識は永田町の非常識だから。

 法案は野党が多数の参議院に提出されており、参院では可決されるため、民主党は「衆院で政府・自民党の判断を待つ」(小沢一郎代表)構えだが、自民党は「国会日程の無視だ。これから審議できる内容ではない」(尾辻秀久参院議員会長)と反発。「民主党による国民受け狙いの法案だ」(30代の自民党衆院議員)と激しく批判する議員もおり、衆院で否決される可能性がある。

 江波戸氏は「与党としては、野党3党案に乗っかり、民主党の顔が立つようなことをするわけにはいかないのでは。かといって、国民からこんないい提案を蹴(け)ったのか、ととられる行動をするわけにもいかない」と見る。「与党は差別化を図りつつ代案を出すしかないだろう」

 「小泉改革以来、派遣労働が増えた雇用環境の問題そのものに取り組んでほしい」と求めるのは紺谷氏。「景気対策をしない限り、税収も増えないし、求人も増えない。与党は野党案でも、いいところはとって、きちんと経済と国民生活を立て直すべきだ。有権者は見ている。今は与野党で協調していくべきだ」

 荻原氏は「この法案は本来なら政権が打ち出すべきこと。与党は反対できないんじゃないか。財源がないと言って何もしないのは卑怯(ひきょう)」と、政局をにらんだ法案つぶしに嫌悪感を隠さない。「現在の不況は100年に1度の災害。与党だの野党だのと言っている場合ではない。今、私たちが見たいのは、与野党が知恵を出し合う姿です」」



(2) 朝日新聞平成20年12月17日付「社説」

雇用対策法案―この国会で成立させよ 

 仕事を失い、住まいを追われ、明日からどうやって暮らせばいいのか。

 そう途方に暮れる人が抱いている危機感や切迫感を、この国の政治家たちはどれだけ分かっているだろうか。

 世界金融危機に端を発し、みるみるうちに国内へも広がった雇用削減の嵐に対し、民主党など野党3党が緊急の雇用対策法案を参議院へ出した。

 採用の内定を取り消す場合には書面で理由を示すことを義務づける。非正社員として働く人の解雇を抑えるために、雇用調整助成金の対象を広げる。職とともに住まいを失った人へは、公的な住宅を提供したり生活支援金を給付したり、といった内容である。

 これらは、麻生首相がすでに打ち出した雇用対策と重なる部分も多い。雇用危機は深刻で、早く手を打たねばと与党も考えているはずだ。

 それなのに自民党は、野党の法案の成立には消極的だ。このままでは年明けの通常国会へ先送りされかねない。なんとも理解に苦しむことだ。

 与党にしてみれば、雇用対策を先に決めたのは自分たちだという思いがあるのだろう。会期末になって法案を出し、麻生政権の無策ぶりを浮き立たせることを狙ったような民主党の作戦に対して反発もあるに違いない。

 だが、もとはといえば、雇用対策の遅れは政府与党が招いたものである。雇用対策を含んだ第2次補正予算案の内容を決めておきながら、解散へ追い込まれることを恐れて、国会提出を来年へ先送りしたからだ。

 景気の悪化は、1カ月前には想像もできなかったような急スピードで進行中だ。人員削減の波がいま、激しい勢いで押し寄せている。何万人もの失業者が街にあふれる事態が、まさに目の前に迫っている。

 どちらが先に考え出したか、などというメンツにこだわることは許されない。与野党が「無策だ」「非協力だ」と責め合って、肝心の雇用対策が遅れるようなことがあれば、それは政治全体の責任放棄である。

 政府や国会の対応の遅さにしびれを切らして、独自に手を打つ自治体も出てきた。これは痛烈な批判であると、各党とも受けとめるべきだ。

 寒空のもと、年を越せるのかと不安を募らせる人がいる時に、年明けの国会まで対策を待つゆとりはない。与党の対策であれ、野党の法案であれ、可能なものから、できるだけ早く進めていかなければならない。

 そのためにも自民党は、野党法案の審議にきちんと応じることだ。

 いまは各党が対決するのではなく、知恵を出し合って危機に取り組み、対策を急いでもらいたい。法案に修正すべき点があるならば手直しして、会期末までに成立させるべきだ。政治は苦しむ国民を放置してはいけない。」



(3) 4党が賛成している法案は、<1>内定取り消し規制法案<2>非正規労働者を雇用調整助成金の対象にする緊急措置法案<3>月額最高10万円の支援などが内容の雇用保険法改正案<4>有期雇用のルールを明確にする労働契約法改正案、です。

 イ:では、この4法案は妥当で実効性のある内容なのでしょうか?

 「元銀行マンの作家・江波戸哲夫氏は「自助努力の意欲を弱めないためにも、4法案の施策を恒久的にすべきではないが、暫定的なら妥当な内容」と評価する。
 「法案に書かれているのは、すべて必要なこと」と言うのはエコノミストの紺谷典子(ふみこ)氏。「日本はホームレス対策がNGOまかせだが、住まいの確保は国が当然のこととしてやるべきだ。住居がないと、採用試験も受けられない。雇用保険は、支給条件がどんどん厳しくされて5兆円も積立金が余っていること自体がおかしい」
 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「内定取り消しを規制してしまうと、企業が内定そのものを出さなくなる心配もあることなど、細かい点では検討の余地もあるが、雇用の問題に的を絞って政策を打ち出したことは評価したい」と話す。「車や家を買える人向けの減税が中心だった経済対策に比べてみると、野党3党の法案は、雇用の調整弁になっている非正規社員にスポットを当てた、今まさに必要なセーフティーネット」」(東京新聞「こちら特報部」)


暫定的なら妥当な内容」、「法案に書かれているのは、すべて必要なこと」、「雇用の調整弁になっている非正規社員にスポットを当てた、今まさに必要なセーフティーネット」と述べているように、高く評価されています。「これらは、麻生首相がすでに打ち出した雇用対策と重なる部分も多い」(朝日新聞「社説」)のですから、本来、反対するような法案ではないはずです。

しかし、自民党はなぜか反対しているのです。

 「法案の内容にも疑問の声が出る。自民党の細田博之幹事長は15日の会合で、「民主党が出している雇用対策は、ほとんど社会主義。全部面倒みなきゃいけない。全員雇用され続けるように、すべては企業が負担するようにという主張で成り立っている。見かけは非常によいが、そうはなかなかいかない」と批判した。」(朝日新聞平成20年12月16日付朝刊4面)


このように反対していますが、全く意味不明です。

最高裁判例(最高裁昭和54年7月20日判決)によれば、内定により労働契約は成立しており、内定取り消しは「解雇」と同じなのですから、金融不況で先行き不透明という理由では、内定取り消しが正当な行為で合理性があることにはなりません。企業に解雇理由を、できれば文書で出してもらうこと自体、現在でも可能なのです。ですから、内定を取り消す場合、内定者に書面の理由明示を義務づける「採用内定取り消し規制法案」は、最高裁判例から少しも逸脱するものではないのです。

「有期労働契約遵守法案」にしても同様です。有期労働契約は契約期間について労使双方が合意して決定したものですから、、契約当事者双方が拘束され、その遵守が強く要請されるのです。ですから、有期労働契約について、労働契約法17条1 項は、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」としており、発注先や派遣先からの契約が中途解除されたという理由だけで、「やむを得ない事由」があると自動的に認められるものではないのです(民主党「有期労働契約の安易な中途解除は許されない(コメント)」(2008/12/04)参照)。
12月20日追記:「有期労働契約遵守法案」では、臨時的・一時的な業務などの一定のものに限り、有期契約を認めるという規定も含む。要するに、あらゆる業種に拡大した派遣労働・期間労働を制限しようとするもので、安く安易な解雇が横行している派遣労働を適切に規制するものとして、極めて妥当なものである。朝日新聞平成20年12月20日付朝刊7面によると、朝日新聞は派遣労働規制に反対なのだろうか。)

「派遣労働者等解雇防止緊急措置法案」や「住まいと仕事の確保法案」にしても、雇用調整助成金や雇用保険という現在ある制度を活用したものにすぎません。

そうだとすれば、この4法案は極めて妥当なものであり、違法行為が横行する中では実効性のある内容であるといえるのです。

それなのに、なぜだか、自民党の細田博之幹事長は、「民主党が出している雇用対策は、ほとんど社会主義」と述べています。しかし、最高裁判例や法令を遵守させるにすぎない法案のどこが「社会主義」なのでしょうか? 

細田博之幹事長が考えている「資本主義国家」とは、無法状態を容認することなのでしょうか? 住居や雇用を確保することは、生存権(憲法25条)や労働基本権(憲法27条・28条)の要請であり、今回の4法案はその要請に沿った内容ですが、細田博之幹事長は「憲法の要請を無視することが資本主義国家だ」とでも言いたいのでしょうか? 


細田博之幹事長の考えは、憲法の要請を無視し、企業が法令違反をすることを当然視するに等しい主張であって、正気の沙汰とは思えないほど、明らかに妥当ではないのです。


 ロ:高く評価できる法案でありながら、自民党は法案成立に消極的です。

 「自民党の尾辻秀久参院議員会長は「あまりにも国会の日程を無視し、どう考えても、これから審議できるような内容ではない。こうしたむちゃくちゃなやり方は受け入れられない」と批判した。」」(東京新聞)

 「与党は反発を強める。審議時間を十分確保できない会期末近くでの法案提出に「(雇用対策に力を入れているとアピールする)野党のアリバイ工作だ」(自民党幹部)。自民党国対幹部は「臨時国会で、もう一騒ぎをしたいから参院で雇用法案を出したようだ」と皮肉った。15日、記者団に対応を問われた首相は「内容を見てないからわかりません」。」(朝日新聞)

 「法案は野党が多数の参議院に提出されており、参院では可決されるため、民主党は「衆院で政府・自民党の判断を待つ」(小沢一郎代表)構えだが、自民党は「国会日程の無視だ。これから審議できる内容ではない」(尾辻秀久参院議員会長)と反発。「民主党による国民受け狙いの法案だ」(30代の自民党衆院議員)と激しく批判する議員もおり、衆院で否決される可能性がある。」(東京新聞「こちら特報部」)

 「自民党は、野党の法案の成立には消極的だ。このままでは年明けの通常国会へ先送りされかねない。なんとも理解に苦しむことだ。
 与党にしてみれば、雇用対策を先に決めたのは自分たちだという思いがあるのだろう。会期末になって法案を出し、麻生政権の無策ぶりを浮き立たせることを狙ったような民主党の作戦に対して反発もあるに違いない。」(朝日新聞「社説」)



しかし、政府与党が無能だから、野党が法案を出すという事態を招いたのであって、本来、反対できる立場ではないのです。

 「だが、もとはといえば、雇用対策の遅れは政府与党が招いたものである。雇用対策を含んだ第2次補正予算案の内容を決めておきながら、解散へ追い込まれることを恐れて、国会提出を来年へ先送りしたからだ。」 (朝日新聞「社説」)


国民の生命財産が危機的な状況にあるのに、今月直ちに必要に迫られていることなのに、自民党は、「国会の日程の無視だ」(尾辻秀久参院議員会長)とか、「民主党による国民受け狙いの法案だ」(30代の自民党衆院議員)と反発して済まることができると、能天気に考えているのです。もはや自民党議員は、実質的には「国民の代表者」(憲法前文、43条)ではなく、日本にとって有害そのものです。




3.最後に。

 「寒空のもと、年を越せるのかと不安を募らせる人がいる時に、年明けの国会まで対策を待つゆとりはない。与党の対策であれ、野党の法案であれ、可能なものから、できるだけ早く進めていかなければならない。
 そのためにも自民党は、野党法案の審議にきちんと応じることだ。
 いまは各党が対決するのではなく、知恵を出し合って危機に取り組み、対策を急いでもらいたい。法案に修正すべき点があるならば手直しして、会期末までに成立させるべきだ。政治は苦しむ国民を放置してはいけない。」(朝日新聞「社説」)


元はといえば、小泉・竹中改革以来、派遣労働が増えた雇用環境の問題、輸出頼みという脆弱な体質のまま、新事業の育成などを怠り、非正規労働者への雇用保険などの社会保障を怠ってきたツケこそが問題なのです。要するに、自民党政権が招いたツケ、批正雇用者は死んでも構わないという扱いをしてきたツケにより、今、日本の多数の市民が苦しんでいるのですから、自民党こそがその責任を負うべき立場なのです。

自民党が日本にとって有害であることは、十分に分かっています。いずれ衆院選後には自民党には絶滅してもらうとしても、自民党はこれ以上害悪を撒き散らすのを止めて、野党法案の審議にきちんと応じるべきです。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

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2008/12/18(木) 15:19:53 | 日本がアブナイ!
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