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2008/12/10 [Wed] 23:59:51 » E d i t
低迷していた麻生内閣の支持率が急降下しました。朝日新聞の世論調査では22%、読売新聞は20.9%、毎日新聞では21%、共同通信は25.5%という低い支持率です。逆に、不支持率はどの調査でも6割前後(朝日新聞64%、読売新聞66.7%、毎日新聞58%、共同通信61.3%)に跳ね上がりました。



1.報道記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成20年12月8日付朝刊1面

内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査
2008年12月7日23時32分

 朝日新聞社が6、7の両日実施した全国世論調査(電話)によると、麻生内閣の支持率は22%で、前回調査(11月8、9日)の37%から急落した。麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は30%(前回49%)に大きく下がり、小沢氏の35%(同23%)が初めて上回った。「選挙の顔」としての首相の優位性は完全に失われ、発足2カ月余りですでに政権末期の様相だ。

 内閣支持率は、福田内閣末期とほぼ同じ水準にまで一気に下がった。不支持率は64%(前回41%)。その理由では「政策の面」が63%に達する。自民支持層でも内閣を支持する人は54%(同72%)にとどまり、「麻生離れ」が進んだ。無党派層の支持も11%(同26%)に下がった。

 麻生首相に「実行力がある」とする人は21%で、「そうは思わない」の68%が圧倒した。発足当初は「実行力がある」が54%、「そうは思わない」が28%だった。

 定額給付金を含む追加の補正予算案の提出を来年1月の通常国会に先送りしたことについては、「納得できる」23%を「納得できない」60%が上回った。来年度予算編成の基本方針で、これまでの財政再建路線を転換して、景気対策のため支出を柔軟に増やすとしたことには、「評価する」48%、「評価しない」35%で、一定の支持を受けた。

 麻生首相のこれまでの仕事ぶりの評価を聞くと、「期待外れだ」が最も多く44%、次に多いのは「もともと期待していない」の40%で、「期待通りだ」は12%、「期待以上だ」は1%だった。

 首相にふさわしいのが麻生氏か小沢氏かの問いでは、過去5回の調査でいずれも麻生氏が小沢氏に倍以上の差をつけてリードしていた。背景には野党支持層の一部や無党派層からも支持を受けていたことがあったが、首相への失望感の広がりから、それらが急速に失われたようだ。

 衆院の解散・総選挙の時期については、「早く実施すべきだ」が51%で「急ぐ必要はない」の40%を上回った。「早く実施」は10月下旬の調査では33%まで下がっていた。

 「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民28%(同30%)、民主36%(同33%)など。無党派層で民主に投票するという人が31%(同23%)に増え、民主がリードを広げた。政党支持率は自民27%(同30%)、民主23%(同24%)など。

     ◇

 〈調査方法〉6、7の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日RDD」方式で調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は2074人、回答率は58%。」



(2) 読売新聞平成20年12月8日付朝刊1面

麻生内閣の支持率半減21%…読売世論調査

 読売新聞社が5~7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、麻生内閣の支持率は20・9%となり、11月初めの前回調査(40・5%)からほぼ半減した。

 不支持率は66・7%で約25ポイント跳ね上がった。

 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比21ポイント減の29%に落ち込み、14ポイント増やした小沢氏の36%を初めて下回った。

 国民的人気の高さを背景に自民党総裁選で圧勝して誕生した麻生政権だが、わずか2か月余で“刷新効果”は消え去った。与党は強い衝撃を受けており、今後、自民党内で首相交代を求めたり、新党含みの動きが表面化したりする可能性もある。

 麻生内閣の支持率は「危険水域」とされる3割を割り込み、8月の本社面接調査で28・3%だった福田内閣末期より低い水準に落ち込んだ。

 内閣を支持しない理由は「政策に期待できない」32%が最も多かったが、「首相に指導力がない」29%(前回9%)、「首相に安定感がない」25%(同13%)が急増した。有権者が首相の資質に失望したことが、支持率急落を招く大きな要因になったようだ。

 最優先課題である経済・景気対策への評価も厳しい。内閣が今の経済情勢に「的確に対応していない」は83%を占め、追加景気対策のための第2次補正予算案提出を年明けに先送りしたことを「妥当ではない」とする人も67%に上った。

 また、首相が問題発言や失言を繰り返していることが政権運営に悪影響を及ぼしていると見る人は77%に上った。

 政党支持率も、自民は27・2%(前回比5・2ポイント減)と低下し、民主の28・2%(同4・8ポイント増)に逆転された。さらに、次期衆院比例選での投票先では、民主が40%、自民24%となり、麻生内閣発足以来初めて民主が自民を上回り、大きく差をつけた。

 ただ、衆院選後の望ましい政権では「政界再編による新しい枠組み」33%がトップで、「自民党と民主党による大連立」25%がこれに続いた。「民主党中心」は21%、「自民党中心」は12%だった。有権者の約6割は「自民か民主か」の二者択一を超えた新しい政治を求めていることになる。

 衆院解散・総選挙の時期は「年明けの早い時期」36%、「今すぐ」22%で、早期実施を求める声が約6割を占めた。「来年春ごろ」22%、「来年9月の任期満了までに」14%は、いずれも前回から大きく減った。

(2008年12月7日22時43分 読売新聞)」



(3) 毎日新聞平成20年12月8日付東京朝刊1面

毎日世論調査:内閣支持21%に激減 「首相に」も小沢氏

 毎日新聞は6、7の両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は21%で10月の前回調査から15ポイント下落、不支持率は17ポイント増の58%だった。「麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問への回答は、麻生首相が21ポイント減の19%、小沢氏が3ポイント増の21%で両者が初めて逆転。「選挙の顔」と「党首力」を期待されて就任した首相が今後、厳しい政権運営を迫られるのは必至の情勢となった。(以下、省略)」


「経済の麻生」などとほらを吹いた麻生首相、漢字誤読ばかりの無教養な麻生首相を、もう誰もが支持しなくなったのは当然です。麻生内閣はもはや誰もが期待していないのですが、残念なことに、戦後最低といえる麻生氏がまだ首相の地位にいることです。この金融危機のさなかに。

 「定額給付金を含む追加の補正予算案の提出を来年1月の通常国会に先送りしたことについては、「納得できる」23%を「納得できない」60%が上回った。来年度予算編成の基本方針で、これまでの財政再建路線を転換して、景気対策のため支出を柔軟に増やすとしたことには、「評価する」48%、「評価しない」35%で、一定の支持を受けた。」(朝日新聞)

 「内閣を支持しない理由は「政策に期待できない」32%が最も多かったが、「首相に指導力がない」29%(前回9%)、「首相に安定感がない」25%(同13%)が急増した。有権者が首相の資質に失望したことが、支持率急落を招く大きな要因になったようだ。
 最優先課題である経済・景気対策への評価も厳しい。内閣が今の経済情勢に「的確に対応していない」は83%を占め、追加景気対策のための第2次補正予算案提出を年明けに先送りしたことを「妥当ではない」とする人も67%に上った。」(読売新聞)


なぜ、麻生内閣は、誰もが望んでいる「経済・景気対策」を実施しようとしないのか、不思議でなりません。これらの不支持の理由は、世論調査するまでもなく、日本の市民であれば誰もがすぐに分かることなのですが、麻生内閣だけは誰もが目を背けているのです。



2.解説記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成20年12月8日付朝刊1面

一気に政権末期状態

 景気対策を理由に衆院解散こそ先送りしたものの、与党が麻生首相に期待したのは総選挙で小沢民主党に勝つことだった。だが、内閣支持率急落に加え、頼みの「党首力」でも小沢氏に逆転された。「解散できない首相」に与党を束ねる力はなく、政権立て直しは極めて厳しい情勢だ。

 支持率が下がっても、どちらが首相にふさわしいかで、首相は前回まで小沢氏をダブルスコアで圧倒。7日の熊本市の街頭演説でも「100点満点は求めないで下さい。比べる場合、他の政党なり政治家と比べてほしい」と自負を見せた。それだけに首相周辺は「党首力の逆転は痛い」。

 その原因は明らかに自ら招いた。「医師は社会的常識が欠落している」などの失言を繰り返し、定額給付金や地方への1兆円など政策をめぐっても迷走の連続。「首相の資質」が問われた。

 11月28日の小沢氏との初めての党首討論では、景気対策を優先して解散を見送ったのに2次補正予算案の提出を1月に先送りした矛盾をつかれて、国民を納得させるだけの説明ができなかった。

 今回の世論調査の結果を聞いて、参院自民党の実力者は「とてもじゃないが、解散なんて打てやしない」と言い切った。「選挙の顔」たりえないのであれば、与党内で首相の存在理由はかすむ。解散権を事実上封じられ、求心力を取り戻すのは難しい。

 首相側近は「2次補正が成立するまで耐えるしかない」と語り、09年度予算編成や雇用対策など実績を積み重ねることで反転攻勢をもくろむ。しかし、閣内からも「この状態で、ちゃんと予算編成ができるのか」との声が出るほど政権基盤は崩れている。

 与党内では、来年度予算案と関連法案の成立を優先し、来春までは首相を支えざるを得ないとの見方が強い。逆に言えば、その後は「ポスト麻生」に向けた動きがありうるというわけだ。やはり自らの失言などで支持率が低迷した森元首相は01年、夏の参院選を控え、予算成立後の4月に退陣を正式表明した。閣僚の1人は現状を「森内閣の最後と似ている」と語る。ただ、ねじれ国会の下、政権崩壊のスピードは当時を上回る。

 総選挙を経ない4人目の首相を民意がどう受け止めるか。総裁を代える「議事政権交代」で自民党が延命できる見通しはない。中川秀直元幹事長は7日のフジテレビの番組で「民意は政界全体がひっくり変えるようなもの(再編)を望んでいる」と指摘した。自民党自身もがけっぷちに立たされている。(矢部丈彦)」



(2) 東京新聞平成20年12月8日付朝刊2面「解説」

加速する“麻生離れ”支持率急落

 麻生内閣の支持率が25.5%に急落したことで、麻生太郎首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切ることは事実上困難になった。2008年度第2次補正予算案提出の先送り、定額給付金の所得制限などをめぐる政策の迷走や、相次ぐ失言が国民の不信を増幅させており、足元の与党内でも“麻生離れ”が加速するのは不可避だ。

 特に深刻なのは政策のぶれだ。基礎年金国庫負担引き上げに関しても来年4月実施をめぐり発言が二転三転した。道路特定財源の一般財源化に伴い地方に配分する1兆円については、使途を限定しない「交付税」をいったん明言しながら後に修正。就任から2ヶ月半で、首相としての決断力に大きな疑問符が付いた。

 ほかにも「医師は社会的常識が欠落している」「(健康維持の努力を)何もしない人の分のカネ(医療保険料)を何で私が払うんだ」などの失言や、頻発した漢字誤読で「首相の資質」を問われたことも打撃となった。

 首相は今後、2次補正や09年度予算案の早期成立で実績を示し、政権浮揚の糸口を探るほかはない。金融危機による景気後退、雇用不安に直面する国民の期待を裏切れば、政権はさらに窮地に追い込まれるだろう。

 ただ自民党では「選挙の顔になり得ないなら代えるしかない」(中堅)として、「ポスト麻生」へ向けた動きが既に顕在化しつつある。(共同・土屋景)」




(3) 支持率が下がっても、どちらが首相にふさわしいかで、麻生首相は前回まで小沢氏をダブルスコアで圧倒していました。そのため、麻生首相は、12月7日の熊本市の街頭演説でも「100点満点は求めないで下さい。比べる場合、他の政党なり政治家と比べてほしい」と自負を見せていたのです。

 イ:しかし、わずか次の日、12月8日発表の世論調査では小沢氏を下回ってしまったのですから、お笑いです。

 「麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかの質問でも、麻生氏を挙げる人は30%(前回49%)に大きく下がり、小沢氏の35%(同23%)が初めて上回った。」(朝日新聞)

 「麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでも、麻生氏は前回比21ポイント減の29%に落ち込み、14ポイント増やした小沢氏の36%を初めて下回った。」(読売新聞)


失言の数々、漢字誤読の数々。小沢氏よりも誇れるところは何もないのに、よくも自負できたものです。党首討論では麻生首相は「議院内閣制」というべき肝心なところを「議会制民主主義」と何度も言っていたのですから(毎日新聞 2008年12月4日 東京朝刊「発信箱:ああ、議院内閣制=与良正男」)、何年も国会議員を務めてきても、何もかも分かっていなかったのです。麻生氏は、100点はほど遠く、0点が相応しいのです。麻生氏は、首相どころか議員自体を辞めてくれた方が国民にとって幸福です。


 ロ:麻生氏は経済・社会事情も知らず、教養もなく、首相としての資質に欠けていることは、就任から2ヶ月半でもう誰もがよく分かりました。しかし、首相として、最低限の務めだけは果たして頂きたい。

支持率急落―政治の刷新を求める民意

 いま、政治が立ち向かわねばならない最大の課題は何か。押し寄せる世界的な不景気の大波から、国民の暮らしや経済を守っていくことだ。

 そのためには、ふたつの選択肢がある。ひとつは、衆院の解散・総選挙による「政治空白」を避け、補正予算案を通したり、来年度の当初予算案を編成したりして緊急対策を急ぐことだ。もうひとつは、危機だからこそ、一日も早く総選挙で日本の政治を仕切り直し、必要な施策を実現できる強力な態勢をつくることである。

 麻生首相は前者の道を選択した。解散を先送りして、就任以来2カ月あまり、定額給付金などの対策づくりに取り組んできた。その評価が今回の世論調査にあらわれたと見るべきだ。

 朝日調査で、これまでの首相の仕事ぶりについて「期待外れだ」「もともと期待していない」と答えた人が合わせて8割を超えたのは象徴的だ。まさに落第ということである。

 3社の世論調査とも、早期の総選挙を求める声が多数を占めた。やはり総選挙で政治を刷新しない限りこの危機には対応しきれない。世論はそう感じている。雇用などの急速な悪化が不安と不満を膨らませているのだろう。 (中略)

 首相にひとつ提案がある。

 年明けの解散を約束し、それと引き換えに、野党に第2次補正予算案への協力を求めることだ。

 野党がこぞって反対する定額給付金は撤回せざるを得ないかもしれない。だが、中小企業の資金繰り支援や雇用のセーフティーネット整備など、野党も賛成できる緊急対策はある。

 それを実現させたうえで、総選挙で与野党が経済対策を競い合う。選挙後は、その民意に基づいて敗者は勝者の案の実現に協力する。来年度予算の成立が少し遅れたとしても、政治が対応力を回復することこそ有権者は望んでいるのではないか。 」(朝日新聞平成20年12月9日付「社説」)


2次補正は先送りなどと「おかしくなった」とか思えないようなことを言うのは止めて、すぐにでも、「中小企業の資金繰り支援や雇用のセーフティーネット整備など」の緊急対策を行うべきなのです。12月25日の閉会日までまだ2週間もあるのですから、まだ多くの対策を打ち出す時間があるのです。

しかし、それができないほど麻生内閣が無能すぎるのであるならば、早期に総選挙を行い、民主党に政権を任せるしかないのです。金融危機による景気後退、雇用不安に直面する国民の立場からすれば、無能な麻生政権は害悪を撒き散らしているだけの存在なのですから。


テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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