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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2008/12/04 [Thu] 22:55:53 » E d i t
いま、自動車や電機など輸出産業を中心にした大企業は、輸出の落ち込みや景気の後退を口実として大量解雇を行っており、失業と同時に住む場所さえも失ってしまい、深刻な問題になっています。その失業者の多くは、正社員と同じように働かされていたのに、低収入で身分不安定な派遣労働者や期間労働者です。

 「青森県弘前市。コピー機部品を製造する「キヤノンプレシジョン」では、約240人の派遣社員らが31日付で職場を去った。契約解除は10日、突然告げられた。同社の担当者は「輸出が急減し、絞り込みを迫られた」と話す。 (中略)
 トヨタ自動車九州(福岡県)は6月と8月の2回、計800人の派遣契約を解除した。日産自動車も栃木、九州工場などで、計1千人の契約を更新しない方針だ。」(asahi.com:2008年11月1日1時18分)

 「いすゞ自動車は、同工場と藤沢工場(神奈川県藤沢市)の派遣社員や期間従業員の計約1400人の契約を今月26日で打ち切る方針を公表している。」(中日新聞2008年12月4日 夕刊)

 「ホンダは4日、世界的な新車市場縮小を受け、国内工場の期間工490人を来年1月末までに追加削減することを明らかにした。対象は、埼玉製作所(埼玉県狭山市)、浜松製作所(静岡県浜松市)、熊本製作所(熊本県大津町)、栃木製作所(栃木県真岡市)。(時事通信:2008/12/04-13:38)」

 「キヤノンの大分県内生産子会社2社が、工場で働く労働者1177人について請負会社との契約解除などに踏み切ることが4日、分かった。消費不振に伴うデジタルカメラの生産縮小に伴う措置とみられる。東芝大分工場(大分市)でも、契約社員の継続打ち切りなど380人の雇用を削減する。(時事通信:2008/12/04-14:54)




1.報道記事を幾つか紹介しておきます。

(1) 東京新聞平成20年12月4日付朝刊23面

雇用破壊:住居も喪失 生活漂流

 急速な景気悪化の影響で、社会問題化している派遣労働者の“大量解雇”。収入がなくなるだけでなく、失業と同時に寮や社宅を追い出される“住居喪失者”が増えている。簡易宿泊所やネットカフェに駆け込む人だけでなく、中にはホームレス生活に追い込まれる人も。「国は救済策と同時に、労働者切り捨てを生む派遣制度の見直しを急ぐべきだ」。労働者側は怒りにも似た声で訴える。 (出田阿生)

◆18年派遣勤務「今日で解雇」 敷金、礼金あてなし

 「今日で終わりだから」。先月末の夕方、神奈川県厚木市の自動車部品工場。派遣社員として検査の仕事をしていた男性(54)は、派遣会社の担当者から突然、そう通告された。

 「なぜ」と聞いても、「そういうことだから」。通算18年も同じ派遣会社に勤めてきたのに、たった一言で首を切られるとは思いもしなかった。さらに今月中旬までに、派遣会社が借り上げているアパートから出て行くように言い渡された。

 18歳で青森県から上京。トラック運転手など正社員として働いたこともあったが、30代のころ、就職情報誌で「派遣」という働き方があることを知った。「派遣の走りのころ。当時はバブル景気で給料も良かった」と男性は振り返る。

 今、住んでいるアパートは家賃4万円。冷蔵庫や洗濯機、テレビのレンタル料として約3000円が家賃と一緒に月給から差し引かれる。ここ数年の月収の手取りは約10万円。貯金は4万円しかない。新しい部屋を借りる敷金や礼金にはとても足りない。

 ハローワークで必死に仕事を探すが、50代半ばの年齢がまず壁に。ヘルニアの持病で重い肉体労働はできない。故郷とは10年来、音信不通で、たとえ帰っても仕事はない。

 派遣会社との交渉の末、退去期限はいったん延長された。だが、収入の道が絶えた今、家賃を払う方策がない。六畳一間の部屋で、話し相手もなく一人でいると、動悸(どうき)が止まらなくなる。住まいを失ったら、簡易宿泊所か、ネットカフェか、野宿生活か…。

 「河川敷でホームレスの人たちの青いシートを見ると、ああ自分もいよいよなのかと。怖いんです」」



都、60万円融資事業  なお乏しい 公的支援策 

 ネットカフェ難民らの支援策として、東京都はこの夏から特別貸し付け事業を始めた。都内で半年以上生活していることなどを条件に、アパートの入居費用や生活資金を60万円まで無利子で融資する。11月末までに122人が利用した。

 都生活支援課は「派遣切りに遭った労働者も対象。安いアパートの物件や保証人も紹介している」と話す。同じ貸し付け事業は、大阪府と愛知県でも厚労省が委託する形で、早ければ来年2月にも始まる見通しだ。

 しかし、これ以外の対策としては「ハローワークで社員寮付きや住み込み可能な求人を紹介する」(厚労省)という程度にとどまっているのが現状。社民党などは、1960年代に再就職を求める元炭鉱労働者のために建設され、昨年に譲渡・廃止が決まった雇用促進住宅(全国約1500ヶ所)の活用を主張している。

◆切り捨て許すな

 労働問題に詳しい中野麻美弁護士の話 「住む」ことは人権のひとつで、それを失うのは「安心」を失うということ。誰にも侵害されない自分の空間がなくなったら、自尊心をはぎ取られ、明日への英気を養うことすらできなくなる。派遣先の都合で突然、人間ではないかのように切り捨てる、そんな雇用形態を許してはならない。そのためには登録型派遣から、賃金や雇用が継続的に保障される常用型に切り替えていくことが必要。政府の労働者派遣法改正案では努力義務にすぎないが、労働者の権利として明文化すべきだ。登録型では家を借りにくく、住宅ローンも組めないというハンディがある。」




(2) 東京新聞平成20年12月4日付朝刊20面「こちら特報部」

派遣切りSOS 2日で472件 企業規制しかない

 こんなに暗い年末が近年あったろうか。派遣契約の打ち切りを突然、通告され、寮も追い出される。新たな仕事もなく、新年を路頭で迎えかねない。そんな悲鳴が非正規労働者の労働組合、全国ユニオンの電話相談「派遣切りホットライン」に殺到した。 (田原牧)

◆4割途中解約 政府対策「悠長すぎ」

 この電話相談は先月末の2日間、同ユニオン加盟の11地域労組で開設され、計472件の相談が寄せられた。

 「車のマフラー製造の仕事で4年間派遣されていた。同僚が次々と切られ、自分も『12月いっぱいで終わり』と言われた。契約は来年3月まであるが『もう関東に仕事はない。自分で探せ』という。会社の寮も出るように言われているが、行くところがない」

 群馬県の50代男性の声だ。突然の解雇通告、住居の喪失、貯蓄もないという相談が最も多く「年末年始に大量の野宿者(ホームレス)が生み出されかねない状況」(同ユニオン)という。相談は40代が中心で、男性が3分の2を占めた。

 同じく自動車部品製造業に派遣され、解雇と借り上げ住宅からの退去を迫られた栃木県の50代男性は「急に言われて、どう食っていったらよいのか。郷里に住む所はなく、家賃を天引きされた手取りは10万円以下で貯蓄もない。市役所には『生活保護は無理』と言われた」と声を落とした。

■離職理由は「自己都合」 

 会社から「(離職理由を会社都合ではなく)自己都合に」と迫られるケースも少なくない。会社は解雇者を出すと国などからの助成金を受け取れず、返還させられることも。労働者にとっては自己都合の離職は会社都合と比べて、失業手当が半減しかねない。

 製造業に派遣されていた20代男性は「自己都合で退職するという内容で署名しないと(失業手当の手続きに必要な)離職票は出さないと言われた」と相談してきた。

 派遣切りの規模が大きいことも特徴という。大手旅行会社の系列会社に派遣されていた40代男性は「9月末で30人の派遣スタッフが全員解雇された」と話した。

 国会では労働者派遣法改正案が上程されているが、これは30日以内の期限付き派遣の原則禁止が内容で、不安定雇用の解消とはほど遠い。

 全国ユニオンの安部誠事務局長は「相談前は契約満期での打ち切りが多いと予想したが、実態は4割が中途解約で完全な契約違反。派遣法改正以前の問題だ」と憤る。

 傘下の派遣ユニオンの関根秀一郎書記長も「3ヶ月、6ヶ月契約だった人々が路頭に迷う現状に30日以内の派遣禁止という改正内容は意味を持たない」と訴える。

 政府は2日、雇用対策を中心に来年度から3年間で10兆円を財政出動させる検討に入った。

 関根さんは「悠長すぎる。住居を失いそうな人々は天引きで家賃を払っており、突然の退去命令は借地借家法にも抵触する。新たに借りる蓄えもなく、ホームレスになるしかない。そうした企業の行動を制限する緊急対策が必要だ」と語る。

 「企業の都合でこんなに簡単に人が使い捨てられる雇用ルールにこそ、問題の本質がある。そこを変えない限り、こうした事態はこれからも繰り返されてしまう」」


現在の雇用の悪化は深刻であり、特徴的な点が幾つかあります。

<1>多くの企業で大量解雇を行っていることです。10月~来年3月の半年間に失職したか、職を失うことが決まっている派遣社員や期間従業員など非正規労働者は3万人に上るほどなのです。しかも、今のままでは、今後もっと失業者が増えていくはずなのです。

<2>失業と同時に寮や社宅を追い出される“住居喪失者”になっていることです。解雇に伴い、派遣会社が借り上げているアパートから出て行くように言い渡されているような状況であり、それが増えており、しかも他に住居を移すだけの資金がなく、多数の人々が明日からホームレスになりかねない状況なのです。

<3>熟練労働者であっても、直ちに解雇される状況なのです。神奈川県厚木市の自動車部品工場でのことですが、通算18年も同じ派遣会社に勤めてきたのに、「今日で終わりだから」と、「なぜ」と聞いても、「そういうことだから」。たった一言で首を切られているのです(東京新聞)。 トラック大手のいすゞ自動車の栃木工場(栃木県大平町)でも、期間従業員に対して「雇用期間を3か月以上残して解雇すると告げられた」(読売新聞平成20年12月4日付朝刊)事例が生じています。こうした企業では、今後の製品の品質低下が予想されます。

<4>中途解約という契約違反での解雇が相次いでいるのです。 先月末の2日間、全国ユニオン加盟の11地域労組で開設された電話相談では、計472件の相談が寄せられたのですが、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長によると、「相談前は契約満期での打ち切りが多いと予想したが、実態は4割が中途解約で完全な契約違反。派遣法改正以前の問題だ」と述べています。





2.現在、「100年に1度」と言われる危機が世界中に進行中だと言われています。それを否定するわけではないのでしょうが、麻生太郎内閣は、ほとんど何の具体策を打ち出していないのですから、まるで危機感がないように思えます。

(1) 東京新聞2008年12月3日付「筆洗」

「景気の後退を示す数値がいくら出ても、最近は「またか」と鈍感になっていた。それでも約27%減という数字には「まさかそこまで…」と目を疑った。軽自動車を除く前年同月比の十一月の新車販売台数の下落率のことである

▼販売台数も一九六九年十一月以来、三十九年ぶりの低水準だった。では軽自動車が好調なのかと思ったら、そうでもない。十月は前年同月比で6・2%の伸び率だったが、十一月は一転、0・7%の下落。どうやら車が売れなくなっている

▼一大事である。日本自動車工業会によると、自動車産業の就業人口は直接、間接を合わせると約五百万人に上る。全就業人口の約8%に相当するので、大ざっぱにいえば「一割産業」である。景気や雇用の先行きに深刻な影響が出てくるだろう

▼将来の不安からの買い控え、少子高齢化の進行、若者の車離れ、車の耐久性の向上など、販売低迷の理由はいくつもあるのだろうが、根源をたどれば「一億総中流社会」の崩壊と無縁ではあるまい

▼国民は誰でも等しく消費者になる。社会を「勝ち組」と「負け組」に二極化させて貧困層を増やせば増やすほど、消費が低迷するのは自明の理である。買いたくても買えば暮らしが成り立たなくなる

▼車の販売だけにとどまる話ではない。景気対策としては遠回りでも、中流の「復活」を考える時が来たように思う。」



(2) 読売新聞平成20年12月4日付「よみうり寸評」

「〈人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇(あだ)は敵なり〉――武田信玄の言葉。江戸初期の軍学書「甲陽軍鑑」がそう伝えている

◆この話、江戸中期には浄瑠璃で「天の時、地の利は人の和にしかず、人は城、人は石垣……」と語られた。人間管理が巧みだった信玄は「大事なのは何よりも人間だ」と味方を励ました

◆〈内定取り消し〉や〈派遣切り〉〈期間従業員・正社員の解雇〉にまで及んできた当節の人員削減など、冷えた雇用状況は「とんでもない話」というだろう

◆景気悪化の影響で来春卒業予定の大学生や高校生のうち、先月25日現在で87社の331人が採用内定を取り消された。社会への入り口で早々に社会不信を若者に植え付けてしまう

◆また10月~来年3月の半年間に失職したか、職を失うことが決まっている派遣社員や期間従業員など非正規労働者は3万人に上る。〈雇用の調整弁〉とは悲しくも非人間的に過ぎるネーミング

◆人が石垣なら、粗末には扱えない。思慮もなしに取り外せば城は崩壊する。

(2008年12月4日13時58分 読売新聞)」



(3) 大量の解雇や内定取り消しも企業にとっては必要なのかもしれません。しかし、これほど大量の解雇や内定取り消しは、日本全体での消費を減退させてしまいます。「国民は誰でも等しく消費者になる。社会を『勝ち組』と『負け組』に二極化させて貧困層を増やせば増やすほど、消費が低迷するのは自明の理である」(東京新聞)のです。特に自動車は販売台数が減少していますが、維持するだけでも金のかかる自動車を購入することはますます減っていくでしょう。

 イ:こうした状況下において、麻生太郎政権の方はというと、米国が100兆円、中国が57兆円という大量景気対策を打ち出しているのにもかかわらず、2、3兆円をめぐって揉めているのです。また、政府は2日、雇用対策を中心に来年度から3年間で10兆円を財政出動させる検討に入っていますが、今、職を失い、住居を失っている状況なのですから、「悠長すぎる」のです。

 「問題なのは、政権に危機感が感じられない点だ。麻生首相は最近のメールマガジンで「中小企業の資金繰りも十二月、一月に窮することはない」と述べた。
 年末の資金繰りが心配だったはずなのに、いつの間にか「問題は年度末」と先送りされてしまった。雇用対策に目を向けたのはいいとしても、企業が資金繰り破たんするようでは、雇用確保どころではない。企業に注文をつける前に、まず政府ができることに知恵を絞ることが先決だ。」(東京新聞平成20年12月3日付【社説】



 ロ:大量解雇・住居喪失者を生んでいるなかで、消費が減退すれば、ますます大量解雇・住居喪失者が生じることになるのですから、秋葉原無差別殺傷事件で露呈した社会不安が、もっと増大することになる可能性があります。

日本政府が危機感なく、実効的な手立てをほとんど何もしないでいる間に、大企業は好景気の蓄えもあるはずなのに、次々と大量解雇を行っています。社会不安・雇用不安など無関係と言わんばかりに。

「◆確かに米国の金融危機は、日本経済にも大きな影響を及ぼし始めている。しかし、大企業はここ十数年の好景気で蓄えもあるはずだ。2、3年の景気悪化は辛抱し、社員の解雇や内定取り消しは控えるべきだ。師走でも大企業にはせかせかしてもらいたくない。(園)」(佐賀新聞平成20年12月1日付「有明抄」



 ハ:大企業が大量解雇を厭わずに行うようだと、日本社会にどう影響するのか、企業のトップは何も考えていないのではないかと思わざるを得ません。

「◆景気悪化の影響で来春卒業予定の大学生や高校生のうち、先月25日現在で87社の331人が採用内定を取り消された。社会への入り口で早々に社会不信を若者に植え付けてしまう
◆また10月~来年3月の半年間に失職したか、職を失うことが決まっている派遣社員や期間従業員など非正規労働者は3万人に上る。〈雇用の調整弁〉とは悲しくも非人間的に過ぎるネーミング
◆人が石垣なら、粗末には扱えない。思慮もなしに取り外せば城は崩壊する。」(読売新聞平成20年12月4日付「よみうり寸評」


今のまま大量解雇・内定取り消しを行うようでは、日本社会という「城」が崩壊しかねません。企業はその社会的責任を果たすべきです。

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
この問題…特に派遣切りについては雇用の安定化とそれに付随する問題点からも企業の規範意識の低下が根本にあると思います。

特に「業績の悪化だけで、現状赤字経営とはなっていない」企業の派遣切りについては非難されても仕方ないかなあ…と私個人は考えるのですが…

派遣で期間契約にて働いている方の大半が、住居は寮・比較的低賃金でこの数年間は業績がよかったにもかかわらず賃金の引き下げ契約までされているのですから、それに対しての、また短期業績が悪化したからといって期間満了前の契約解除は甚だ許されるものでは無いと思います。

仕事・住居まで無くなってしまうような契約内容での雇用はそれを違法とするよう派遣業法の改正が必要なのでは無いでしょうか…


一時的にでも派遣で働いた事のある人間であれば誰でもがその非人道的な雇用内容に憤りを感じることが普通の感覚なんですが…そのあたりが完全に麻痺してしまっている現代の財界人にはもう立法部分に口を挟むような行為は慎んでいただきたいとせつに思うしだいです。


以前の蛇の目ミシン株主代表訴訟での春霞さんのコメントにあったとおり、企業の順法意識は近年非常に低下していると思います。
故松下幸之助氏や故本田宗一郎氏といった非常に優れた経営者というのは今後現れないのでしょうか…少なくとも過去一部の非常に社会に対して影響力の高かった経営者とは全く質が違う現在の上場企業の経営者たちには失望感しか感じません。というのが率直な感想です。
2008/12/07 Sun 19:49:32
URL | ありえす224 #ztCZFfzI[ 編集 ]
>ありえす224さん:2008/12/07 Sun 19:49:32
コメントありがとうございます。


>仕事・住居まで無くなってしまうような契約内容での雇用はそれを違法とするよう派遣業法の改正が必要なのでは無いでしょうか…

派遣会社は、30~40%は当たり前といったピンハネをしておきながら、そして派遣先企業はそうしたピンハネを十分に知っておきながら、途中解雇・住居からの立ち退きを求めるのですから、派遣会社・派遣先会社ともども実にあくどいと感じます。


>一時的にでも派遣で働いた事のある人間であれば誰でもがその非人道的な雇用内容に憤りを感じることが普通の感覚なんですが…そのあたりが完全に麻痺してしまっている現代の財界人にはもう立法部分に口を挟むような行為は慎んでいただきたいとせつに思うしだいです

同感です。近年の商事・労働立法・法改正は、財界の意向で決まってしまい、労働者保護という意識がないです。小泉・竹中の構造改革路線の頃から、もう無茶苦茶になりました。


>以前の蛇の目ミシン株主代表訴訟での春霞さんのコメントにあったとおり、企業の順法意識は近年非常に低下していると思います。
>故松下幸之助氏や故本田宗一郎氏といった非常に優れた経営者というのは今後現れないのでしょうか…少なくとも過去一部の非常に社会に対して影響力の高かった経営者とは全く質が違う現在の上場企業の経営者たちには失望感しか感じません

同感です。

いま12月に解雇を行えば、住居から直ちに出て行けと言われることを、上場企業の経営者はよく知っているはずです。ずっと派遣労働者を使い捨てしてきたのですから。

しかし、12月の今すぐに住居を失ったら、「凍えて死ね」と述べているに等しいです。しかもエントリーで触れたように、中途解約という契約違反での解雇が相次いでいるのですから悪質です。派遣労働者が、「凍えて死ぬかもしれない」というほど非人道的な状態に置かれると分かっておきながら大量解雇するのですから、「それでも人間かお前は!」と罵倒してやりたいです。

昔の経営者は品性があったのですが、今の派遣を次々と切り捨てている大企業の経営者は、もう労働者を人とも思っていないかのようで、品性を欠いているように思います。それを自民党政権は、おかしいと痛烈に批判することなく暗に容認してしまうのですから、腐っています。
2008/12/10 Wed 00:25:41
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
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2008/12/06(土) 13:40:27 | ?西??β
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2008/12/09(火) 11:41:51 | ?
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2008/12/09(火) 14:25:49 | ?ž
2008.12.10.12:00ころ これまで、自民党PTなどが掲げる「移民受け入れ1000万人」計画を受けて、「移民を受け入れるなら、日本の労働環境・雇用環境を改善してからだ」とか「在日外国人の置かれた人権状況を改善してからにすべきだ」という意見を、ちらほら見てきました。 ...
2008/12/10(水) 14:58:15 | 多文化・多民族・多国籍社会で「人として」
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