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2008/11/17 [Mon] 17:11:42 » E d i t
淀川労働基準監督署(大阪市)は平成20年10月27日、原発検査の作業中に被ばくし、悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の喜友名(きゆな)正さんの妻末子さん(57)に、正式に労災支給決定を伝えました(毎日新聞 2008年10月28日 東京朝刊)。被ばくに起因する原発関連施設の労働者の労災認定はこれまで白血病と多発性骨髄腫、急性放射線症ですが、悪性リンパ腫では初となります(毎日新聞 2008年10月28日 東京朝刊)。


1.報道記事を幾つか。

(1) 沖縄タイムス2008年10月28日【朝刊】 社会

故喜友名さんに労災認定/悪性リンパ腫で初めて/妻末子さん、再発防止願う

 全国各地の原子力発電所や核燃料施設で働き、悪性リンパ腫で死亡したうるま市の喜友名正さん=当時(53)=について、大阪市の淀川労働基準監督署は二十七日、労災を認め、遺族補償の支給を決めた。放射線業務従事者が悪性リンパ腫で労災認定されたのは初めて。同日午後、県庁で記者会見した喜友名さんの妻末子さん(57)は「認定は当然で、被ばく労働者の救済範囲が広がる。多くの支援に深く感謝し、二度とこのような事故が起きないよう願う」と力を込めた。

 同署は悪性リンパ腫が「労災の対象疾患ではない」として二〇〇六年九月に不支給を決定。遺族は大阪労働局に不服を申し立てていた。

 これを受けて厚生労働省は専門家による検討会を設置し、国内外の疫学調査事例などを精査。一部の悪性リンパ腫について労災対象となるリンパ性白血病の類縁疾患とみなすことができ、「白血病の認定基準となる放射線被ばく線量を参考に(労災を)判断することが適当」などとする報告書をまとめた。

 代理人の金高望弁護士は「当初の末子さんの労災申請が門前払い同様に扱われ、認定まで莫大な労力を要した。問題は氷山の一角で、泣き寝入りも多い」と強調、関係者と連携し対象疾患の拡大などを厚労省に申し入れる考えを示した。

 喜友名さんは一九九七年に大阪市の放射線検査の下請け会社に入社し、北海道や福井県の原発などで放射能漏れなどを調べる非破壊検査に従事。一週間から二カ月ほど働いて被ばく線量が増えると帰郷する生活を繰り返し、六年四カ月の勤務で被ばくした放射線量は白血病の労災認定基準の三倍以上に達した。

 二〇〇三年暮れから鼻血や発熱などの症状が悪化、〇四年五月に悪性リンパ腫と診断され、翌年三月に亡くなった。」



(2) asahi.com(2008年10月28日7時51分)

原発労働被曝で労災認定、悪性リンパ腫では全国初
2008年10月28日7時51分

 原発や青森県の六ケ所再処理工場で放射能漏れ検査に従事し、05年3月に悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の喜友名正さん(当時53)について、淀川労働基準監督署(大阪市)は27日、労災を認めることを決め、申請した妻末子さん(57)に通知した。原発労働による悪性リンパ腫の労災認定は全国初。白血病と急性放射線症以外で認められたのは2例目。

 喜友名さんは97年9月から04年1月まで国内の原発7カ所と再処理工場で勤務し、計99.76ミリシーベルトを被曝(ひばく)。専門家でつくる厚労省の検討会は今月3日、「原発労働による放射線被曝によって悪性リンパ腫を発病し、死に至った」として労災を認めるべきだとの報告書をまとめ、同労基署に送付していた。

 原発労働の労災については76年に作られた認定基準がある。末子さんは「認定は当然。夫は危険な仕事をして亡くなった。原発や労働環境を見つめ直すきっかけになれば」と話した。」



被ばくした原発労働者は何万人というほど多数いるのですが、表面化した労災認定としては、喜友名さんが10人目というほどごくわずかです(毎日新聞 2008年10月28日 東京朝刊)。労災認定を受けていない理由は色々あるのでしょうが、「当初の末子さんの労災申請が門前払い同様に扱われ、認定まで莫大な労力を要した。問題は氷山の一角で、泣き寝入りも多い」(喜友名さんの代理人の金高望弁護士)というのが1つの理由といえます。

こうした「当初の末子さんの労災申請が門前払い同様に扱われ、認定まで莫大な労力を要した」という経緯があることから、11月17日(月)14時~16時(予定)、「喜友名さんの悪性リンパ腫労災認定にかかわる厚生労働省への申し入れと交渉」を行うとのです(「レイバーネット日本」の「原発被曝労働者の労災認定にかかわる厚労省申し入れ」)。

その交渉では、次のような項目を申し入れるようです。

「申し入れ事項
1.喜友名さんの悪性リンパ腫労災認定とその経過を各地の労働局・労基署に伝えること。その際、㈰2004年の長尾光明さんの多発性骨髄腫に続き、白血病類縁疾患の悪性リンパ腫を労災認定したこと、㈪労基署はりん伺せずに不支給決定したが、不服申し立ての中で支援者から問題を指摘され、本省協議(5回の検討会)を経て「自庁取り消し」となったこと、を明示すること。
2.原発被曝労働者の労災申請に対して、今回のような労基署の独善的な扱いが繰り返されないよう通知・徹底すること。
3.今回の「りん伺なしの不支給決定」が行なわれた経過とその責任を明らかにすること。
4.申請から3年、審査請求から2年、多大な心労と労力に対して当事者に謝罪すること。
5.原発被曝労働者の実態を把握し、労災申請に親身に応じる等、申請が行ないやすい環境を整えること。
6. 喜友名さんの過酷な被曝労働の実態およびそれがもたらされた原因を明らかにし、原発被曝労働者の健康被害を防ぐための措置をとるよう事業者に指示すること。
7.認定基準の例示疾患に白血病類縁疾患を追加すること。
8.離職者に健康管理手帳を発行し、無償の健康診断など、健康管理を行うこと。
9.検討会の検討経過と検討内容を公開すること」



このような申し入れを行うようですが、厚生労働省が行う、原発関連施設の労働者の労災認定についての「専門家による検討会」の委員について、東京新聞がインタビュー記事を掲載しましたので、紹介したいと思います。

このインタビュー記事では、表に出ない労災認定の舞台裏が分かるものであり、また、11月17日(月)14時から行う、厚労省への申し入れ項目の幾つかについては回答になっている点もあるため、興味深い記事といえます。



2.東京新聞平成20年11月16日付朝刊28・29面【こちら特報部】

「原発労災」検討会どう審議 あくまでも科学的に判断
2008年11月16日

 原発労働者の労災をめぐり、先月、悪性リンパ腫では初めての認定が出た。約5年前には多発性骨髄腫が初認定され、どちらも白血病と同じ系列の類縁疾患だ。今後、認定枠は広がっていくのか。非公開で行われる厚生労働省の検討会のメンバーで、放射線医学総合研究所・緊急被ばく医療研究センター長の明石真言(まこと)氏(54)に聞いた。 (片山夏子)


■世界から200論文「質が重要」

 今回、悪性リンパ腫で労災認定された故喜友名(きゆな)正さんのケースでは、検討会には実に約500本の論文が世界から集められ、うち約200本を4人の委員が検討した。論文には、肯定的なものも否定的なものもある。確固たるものがない場合、どの論文を選ぶかで結果が変わってくる。

 

「論文は、調査対象は十分か、きちんと統計をとっているかなど質が大切。放射線との因果関係があるとする論文が、多いか否かだけでは決められない」



 多発性骨髄腫で認定された男性(故人)の場合、民事訴訟の1審では、労災認定された診断名も、放射線業務との因果関係もすべて否定された。多発性骨髄腫のときも検討会は同じメンバー。「嫌になるほど」膨大な論文の検討を重ねた結果を否定されたことになる。

 

「診断については、医師の意見書、ほかの資料も取り寄せ、慎重に検討する。1審では病名も否定されたが、委員はすべて自らの判断には自信を持っていると思う」



 病気にはいろいろな要因が考えられる。労災認定のためには、業務で浴びた放射線と病気の関係が重要。原発施設のほか化学工場で働いていたかなども調査される。

 

「該当疾患が起きる他の要因は調べる。職歴などを見て、他の可能性を否定していく」



■白血病と同系列 ポイント

 喜友名さんが6年4ヶ月で被ばくした放射線量は約99.8ミリシーベルト。検討会報告では、はるかに多い放射線でも因果関係を肯定も否定もできないとしているが、今回認定されたのはなぜか。

 

「審議内容と個人情報を話すことはできないが、厚労省が発表した通り、悪性リンパ腫はリンパ性白血病と類縁疾患であることが大きなポイント。どちらもリンパ球ががん化したもので、同じ系列のがん。放射線を扱う業務の労災認定の中で、白血病は唯一、認定基準がある。白血病と関係があるのだから、この基準をどう使うかということになる。ただ、白血病よりは放射線との関係性が薄いのではないかと。次は、どのくらいリスク(危険性)が少ないかということが焦点になる」



 報告書では、原爆被爆者の疫学調査から、男性の悪性リンパ腫のリスクは、白血病の約5分の1に相当するとした。

 

「科学的な論文、特に疫学調査を重視した。何年のどこに母集団を決めたかで、論文の結果が変わる。放射線との因果関係があるという論文も無いというのもある。どういう物差しをつくればいいのかが問題になるが、少なくとも現状で科学的に判断できるかを考えるしかない」



 原発労働者の労災申請にはいくつも壁がある。個人で一から立証するのは不可能に近い。喜友名さんの場合も、労基署で「対象疾患ではない」などの理由で不支給に。支援者の働き掛けもあり、検討会開催が実現した。関係者の間では「対象疾患に入れて」との思いは強い。

 

「白血病と放射線が関係あることは、国際的にもある程度、科学的に合意ができているが、悪性リンパ腫や多発性骨髄腫は、まだまだ論文でも意見が分かれる。白血病のように確立していないので、個人の考えとしては、すぐに対象疾患にするのは難しいと思う。今回は、白血病の類縁疾患であることに加え、放射線と関係があるという報告があるので審議に乗ったと思う」



 被ばく量や働いた年数などにもよるが、白血病の類縁疾患ならば、審議の土俵に乗る可能性が高いとみられる。

■現状での“物差し”作成 「家族のこと知るとつらい」

 支援者からは「もっと労働者救済の観点から認定を」との声が強い。

 

「労災認定され、労働者が救われた方がみんな幸せだと思うが、検討会は、それを持ち出す場ではない。検討会の審議は、あくまでも論文や科学的な根拠を積み重ねて絞っていく。結論を科学的に導かないと、そのときの社会情勢で変わってしまう。(認定か否かの)ちょうど境界線だったら、労働者救済の方に傾くかもしれないが。決め手がなくても、結論が出ないというわけにはいかないので、現状で何らかの科学的な物差しをつくらざるを得ない。個人の気持ちと関係なく、科学的な結論を出すが、家族のことを知ってしまうとつらい」



 原爆症の認定は、今年4月から新基準が適用され、認定範囲が広がってきている。原発労働者の労災認定も、一例ずつ積み上げるのではなく、対象疾患や認定範囲を広げてほしいとの声も強い。米国では、クリントン政権時に、がんが高い頻度で発生している被ばく労働現場で、被ばくが原因のがんになったら補償すべきだ、という補償枠が提唱された。

 

「これも個人の考えだが、単純にはいかないと思う。原爆はほとんどが1回の被爆で、原発労働者は低線量の放射線を何年にもわたって浴びている。被ばく線量だけを比べて同じに考えていいのかというと、答えがない。外から浴びた被ばくと、体の中に入った放射性物質からの被ばくと同じように考えていいのかという問題もある。今後たくさん論文が出ることで状況は変わってくる」



 検討会は「プライバシーにかかわる内容」として非公開。議事録も公開されず、議事概要も「文献の内容の検討」などしか出ない。何をどう検討しているのかは、ベールに包まれている。遺族らは「内容の公開を」と訴えてきた。

 

「私個人は本人や遺族が承諾すれば、その個人に関することはある程度開示していいと思う。ただ、検討会そのものや速記録の公開となると、どの委員がどんな発言をしたかということになって発言をしにくくなり、かえって公平性が保てなくなる。本人や遺族のことを考えると、少しでも早くとプレッシャーがかかる。科学的に結論を出すといっても、人間のことですから」


--------------------------------------------------------------------
【厚労省の検討会】 原発労働者の労災認定は、悪性リンパ腫と多発性骨髄腫を除くとすべて白血病での認定。放射線を扱う業務の労災認定で対象疾患となるのは、白血病や肺がん、骨肉腫などいくつかの病名しか例示されていない。対象疾患以外で申請があったときや労災申請を受けた労基署で判断がつかないときに、厚労省にうかがいをたて、厚労省は必要に応じて医師ら専門家の検討会を開く。
--------------------------------------------------------------------

<デスクメモ> 

 年金や薬害…やるべきことをやらず怒りを買うことの多い厚労省だが、やることもやっているんだ。ほとんど表に出ない労災認定の舞台。これほど手をかけ、迷いつつ進んでいたとは。ほかの施策もそうだが、その時点で最大限の検討をし、それで事故が起きても、だれも「不作為」とは呼ぶまい。 (剛)」

(*見出しの文章は紙面のままですが、見出しの位置は文中、適切と思われる箇所におきました。)



(1) 幾つかの点に触れていきます。1点目。

「今回、悪性リンパ腫で労災認定された故喜友名(きゆな)正さんのケースでは、検討会には実に約500本の論文が世界から集められ、うち約200本を4人の委員が検討した。論文には、肯定的なものも否定的なものもある。確固たるものがない場合、どの論文を選ぶかで結果が変わってくる。

 

「論文は、調査対象は十分か、きちんと統計をとっているかなど質が大切。放射線との因果関係があるとする論文が、多いか否かだけでは決められない」



 多発性骨髄腫で認定された男性(故人)の場合、民事訴訟の1審では、労災認定された診断名も、放射線業務との因果関係もすべて否定された。多発性骨髄腫のときも検討会は同じメンバー。「嫌になるほど」膨大な論文の検討を重ねた結果を否定されたことになる。

 

「診断については、医師の意見書、ほかの資料も取り寄せ、慎重に検討する。1審では病名も否定されたが、委員はすべて自らの判断には自信を持っていると思う」


「検討会には実に約500本の論文が世界から集められ、うち約200本を4人の委員が検討」するほど、極めて慎重・科学的に判断しており、難しい判断であっても、専門家としてその結論には絶対的な自信があることを述べています。

「1審では病名も否定された」わけですが、委員からすれば、「1審の裁判官が下した素人判断がこそがおかしいのであって、その裁判官の判断は間違っている」と断じているとさえ、いえるわけです。その当時、可能な限りの論文を集め、徹底に審議したうえで科学的に判断したからこそ、の自信といえます。

こうした慎重で科学的な判断は、労災申請をしている労働者救済になるか否かは不明ですが、公平性を確保できるものであり、妥当な姿勢といえます。こうした慎重な判断を行っている以上、裁判所は尊重する態度こそが望ましいように思います。



(2) 2点目。

■現状での“物差し”作成 「家族のこと知るとつらい」

 支援者からは「もっと労働者救済の観点から認定を」との声が強い。

 

「労災認定され、労働者が救われた方がみんな幸せだと思うが、検討会は、それを持ち出す場ではない。検討会の審議は、あくまでも論文や科学的な根拠を積み重ねて絞っていく。結論を科学的に導かないと、そのときの社会情勢で変わってしまう。(認定か否かの)ちょうど境界線だったら、労働者救済の方に傾くかもしれないが。決め手がなくても、結論が出ないというわけにはいかないので、現状で何らかの科学的な物差しをつくらざるを得ない。個人の気持ちと関係なく、科学的な結論を出すが、家族のことを知ってしまうとつらい」


委員は、検討会の審議では、「現状での“科学的な物差し”を作成していること」を強調しています。被ばくによって疾患が生じたのか否かについて、社会情勢で左右されることなく、“科学的な物差し”を作成することで、公平な対応が可能にあり、普遍的な判断を図ることができるからです。

こうした審議の姿勢は、極めて客観的であり、公平性は確保できることは確かですが、必ずしも原発労働者の救済に繋がるわけではありません。「米国では、クリントン政権時に、がんが高い頻度で発生している被ばく労働現場で、被ばくが原因のがんになったら補償すべきだ、という補償枠が提唱された」ようです。こうした原発労働者の立証の負担が重いことも考慮すれば、こうした提唱を実施する方向で検討するべきだと思います。原発の現場では、原発労働者の被ばくは避けられないのですから。



テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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2008/11/26 Wed 15:45:44
| #[ 編集 ]
>非公開コメントの方へ:2008/11/26 Wed 15:45:44
コメントありがとうございます。
非公開コメントですので修正した形で引用します。
修正が難しいので、かなり多めに引用していますが、ご容赦願います。


http://blog.livedoor.jp/nankai2000/archives/65113875.html
>強制退去迫る日本生まれのフィリピン人少女(13)に支援の輪
>明日が退去期限になっています
>テレビ報道してましたが、政府は、最高裁判決も出ており、法律上どうしようもない、などと馬鹿げたことを言っています。
>改正国籍法も、ただ生後認知を認めるだけで、子供の権利条約の遵守という発想はまったくありません
>こうした子供の権利条約からすれば、日本で生まれた子供は、当然日本国籍を取得する権利があるべきであって、そうした対応を政府は行うべき

↓の問題ですね。ほんの少しだけですが期間が延びたようですね。
http://www.asahi.com/national/update/1127/TKY200811270180.html
「フィリピン人親子の仮放免、来年1月まで延長 東京入管
2008年11月27日14時28分

 最高裁で国外退去処分が確定し、改めて在留特別許可を求めている埼玉県蕨市のフィリピン人カルデロン・アランさん(36)一家に対し、東京入国管理局は27日、「在留特別許可」について判断せず、一時的に身柄の収容を停止している「仮放免」の期限を来年1月14日まで延長する決定をした。退去期限を迎えた27日、アランさん夫妻が東京入管に出頭した。
 夫妻には日本で生まれ育ち、蕨市内の中学に通う中学1年の長女のり子さん(13)がおり、友人からも「在留特別許可」を求める嘆願書が出ている。」

子供は日本で生まれ育った以上、自分の意思で日本に不法滞在し始めたのではなく、事実上、日本人と変わらないのです。仰るとおり、日本は子供の権利条約を批准している上、政府は子供の権利条約を尊重した対応を行い、少なくとも、日本で生まれ育った未成年者の強制退去は認めるべきではないと思います。

↓のような質問主意書もあります。

「未成年者などの収容と退去強制に関する質問主意書

一 子どもの権利条約(児童の権利条約)第三条(子どもの最善の利益)に謳われた「子どもにかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一次的に考慮される。」を考慮し、保護者が入管法違反に問われた場合、日本の学校にて就学中の未成年者については、本人およびその養育親の退去強制を見合わせ、在留特別許可を与えるなどの方策をとるべきと思うが、政府の見解を質したい。子どもの権利条約に関連して、未成年者の退去強制について、各国では以下のような判例や方策がとられてきている。
 一九九九年七月九日カナダ連邦裁判所が下した「Baker判決」では、超過滞在であるB氏(子ども四人はカナダ国籍)に退去強制という決定を、「子どもの最善の利益」(子どもの権利条約)を援用し、取り消した。カナダ政府は、その後移民法を改正。「カナダの出入国管理行政における子どもの利益の考慮の一端」『人権法と人道法の新世紀』(東信堂)
 ニュージーランド最高裁判所は、一九九三年十二月十七日子どもと家族を残して退去強制命令を出された男性から司法審査請求したタビタ事件判決において、自由権規約と子どもの権利条約第九条を援用し、政府当局が退去強制命令を執行するか否かを検討する際には、これらの条約を考慮すべきであるとして、当局に再審査を求めている。(Tavita事件)
 オーストラリアの最高裁判所は一九九五年四月七日、子どもと家族を残して退去強制命令を出された男性からの司法審査請求であるテオ事件判決において、特に子どもの権利条約第三条の規定を援用し、当局が子どもの最善の利益を主たる考慮事項として扱うだろうという正当な期待が生じているとして、当局による再審を求めている。(Teoh事件)
 このような状況をふまえ、就学中の未成年者や、その養育親の、退去強制をしない取り扱いを明記した法律あるいは基準をもうけることについて、政府の見解を質したい。」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a155042.htm


>財界を中心にして、少子化問題の解決策として、移民を受け容れる案もでています。しかし、難民も受け容れない、日本生まれの子供の権利も認めない現状で、うまく行くわけがありません。
>日本民族の劣化はどこまで進むのでしょうか

財界は単に人件費を安くしたいという理由だけで、移民受け入れを提唱しているのでしょう。ただ、日本生まれの未成年外国人の受け入れ程度もできないでいて、全く無関係な難民を受け入れるなんて実に妙な話です。

仰るとおり、日本だけが難民を受け入れない、批准したはずの子供の権利条約を尊重した対応をしないというのですから、日本は、国際的な協調をするという意識が欠けていると思います。
2008/11/27 Thu 22:45:57
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
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2008/11/17(月) 18:52:49 | money_love(??å)
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