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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2008/10/28 [Tue] 01:06:40 » E d i t
仕手集団「光進」(破産)の小谷光浩元代表(71)による恐喝事件に絡み、蛇の目ミシン工業(東京都中央区)に巨額の損失を与えたとして、同社株主が元役員5人に損害賠償を求めた株主代表訴訟の差し戻し後の上告審で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は10月2日、旧経営陣側の上告を棄却する決定をしました(時事通信(2008/10/02-17:04)「旧経営陣に583億円賠償確定=蛇の目ミシン株主訴訟-最高裁」日経新聞平成20年10月3日付朝刊39面)。

この蛇の目ミシン株主代表訴訟では、1、2審では旧経営陣の賠償責任を否定したのですが、「最高裁平成18年04月10日(第60巻4号1273頁)」は責任を認め、賠償額(旧経営陣の負担すべき損害額,利益供与額等)算定のため審理を東京高裁に差し戻していました。差戻控訴審の東京高裁判決は、旧経営陣に約583億6000万円の支払いを命じており、上告棄却により、その東京高裁判決が確定したことになります。



1.報道記事を幾つか。

(1) 共同通信(2008/10/02 20:19)

583億円賠償が確定 蛇の目株主代表訴訟

 仕手集団「光進」の小谷光浩元代表(71)=懲役7年確定=による恐喝などに応じ会社に損害を与えたとして、蛇の目ミシン工業(東京)の株主が、元社長ら旧経営陣5人に約612億5000万円の損害賠償を求めた株主代表訴訟で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は2日、旧経営陣側の上告を退ける決定をした。

 旧経営陣の責任を認め、約583億6000万円を同社に支払うよう命じた2審東京高裁判決が確定した。

 1、2審では旧経営陣の責任は否定されたが、最高裁は2006年、「不当な要求に従った過失がある」として賠償責任を認め、支払額算定のため審理を高裁に差し戻した。旧経営陣は、差し戻し控訴審判決が高額過ぎるとして、上告していた。

 この訴訟では、01年3月の1審東京地裁判決が、同社の取締役でもあった小谷元代表について939億円の賠償責任を認定。元代表側も株主も控訴せずに確定し、ほかの役員に対する訴訟が継続していた。

2008/10/02 20:19 【共同通信】」



(2) NHKニュース( 10月2日 21時5分)

蛇の目旧経営陣 巨額賠償確定

 「蛇の目ミシン工業」の株主が旧経営陣を訴えた株主代表訴訟で、583億円の巨額の賠償を命じた判決が最高裁判所で確定しました。確定した賠償額としては過去最高とみられます。

 「蛇の目ミシン工業」が自社株の売買に関連し、仕手グループに300億円を脅し取られた事件をめぐっては、株主の男性が、当時の社長や副社長など5人に、会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしていました。2審の東京高等裁判所は「仕手グループの脅しに屈し、不当な要求を受け入れた旧経営陣の対応はあまりに稚拙だった」として、583億円の賠償を命じていました。

 これについて、最高裁判所第1小法廷の甲斐中辰夫裁判長は、2日、旧経営陣の上告を退け、巨額の賠償を命じた判決が確定しました。大手企業の株主代表訴訟では、「ダスキン」の旧経営陣に53億円の賠償を命じた判決がことし2月に確定していますが、今回はその10倍を超える巨額の賠償額で、確定した賠償額としては過去最高とみられます。」



(3) 朝日新聞平成20年10月3日付朝刊34面

旧経営陣の583億円賠償確定 蛇の目ミシン株主訴訟
2008年10月2日18時59分

 仕手集団「光進」の小谷光浩元代表=恐喝罪で有罪確定=から約300億円を脅し取られるなどした「蛇の目ミシン工業」(東京都中央区)の森田暁元社長ら旧経営陣5人が、約610億円の損害賠償を求められた株主代表訴訟で、最高裁第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は2日、元社長らの上告を棄却する決定をした。提訴から15年を経て、約583億円の賠償を命じた東京高裁判決が確定した。

 株主代表訴訟では旧大和銀行の役員らに計7億7500万ドル(当時の為替レートで約830億円)を命じた大阪地裁判決があるが、01年に2億5千万円の支払いで和解している。賠償額が確定する例としては、今回の訴訟が過去最高額とみられる。

 訴訟は93年に起こされた。一、二審とも元社長らの責任を認めなかったが、最高裁が06年に「過失は否定できない」と判断し、審理を東京高裁に差し戻した。差し戻し後の控訴審判決は583億円の賠償を命じ、旧経営陣が上告していた。

 差し戻し後控訴審判決によると、元社長らは小谷元代表に求められて300億円を支出したほか、債務の肩代わりを続け、最終的に約583億円の利益供与をした。(中井大助)」



蛇の目ミシン株主代表訴訟については、<1>「蛇の目ミシン株主代表訴訟最高裁判決」(2006/04/14 [Fri] 05:52:44)、<2>「蛇の目ミシン代表訴訟の差戻控訴審:東京高裁平成20年4月23日判決は、旧経営陣5人に583億円の賠償命じる」(2008/04/25 [Fri] 05:21:17)というように、2つほど論じたことがありますが、今回の差戻上告審がでたことにより、この訴訟はすべて終結したことになります。



2.この訴訟について、毎日新聞は原告である株主に対するインタビューを行っていました。蛇の目ミシン株主代表訴訟最高裁判決は有意義な判決の1つですから、原告に対するインタビューもまた有意義なものといえます。では、紹介します。

(1) 毎日新聞平成20年10月25日付東京夕刊11面(4版)

闘争15年 蛇の目ミシン株主訴訟

◇元取締役、巨額賠償「勝ち取った」 「法令順守」追い風に

 蛇の目ミシン工業(東京都中央区)を巡る株主代表訴訟で2日、仕手集団代表の恐喝に応じた旧経営陣5人に対して約583億円の巨額賠償を命じる判決が最高裁で確定した。原告は株主であると同時に自らも同社取締役だった鈴木晃さん(74)。会社への愛着を支えに、提訴からの15年間を闘い抜いた鈴木さんは「法令順守に厳しくなった社会の空気が追い風になりました」と長い道のりを振り返る。判決は、経営責任の重さを改めて問いかけている。【銭場裕司】

 鈴木さんは大学卒業後の1957年に入社。全国に直営店を展開するなど独自の販売体制を持った会社は63年に1部上場を果たし、無借金経営を誇った。だが仕手集団が株を買い占め「鉛筆1本まで丁寧に使った会社が変わった」という。

 鈴木さんは取締役退任後の93年「自分の家のような会社をガチャガチャにされた」という悔しさから提訴。当初は「内輪の話をなぜ出すのか」と批判も出た。1、2審判決は旧経営陣を「脅された被害者」と位置づけて賠償責任を認めず、鈴木さんはがくぜんとした。

 しかし、提訴から13年後の06年の最高裁判決で潮目が変わった。「不当な要求には法令に従った適切な対応をする義務がある。(旧経営陣の行為は)実質は仕手集団への巨額の利益供与だ」。そう判断した最高裁は、審理を東京高裁に差し戻した。これを受けて08年4月、東京高裁は約583億円の賠償を命じた。今後は賠償金を受け取る会社側と旧経営陣5人が、実際に負担可能な金額や支払い方法などを協議する。

 鈴木さんは「早期に会社を助けられなかった挫折感は残るが、今の時代に合った判例を勝ち取れた」と安堵(あんど)した表情を見せた。

 ◇1、2審がおかしい--企業法務に詳しい久保利英明弁護士の話

 訴えを退けた1、2審の判断がそもそもおかしい。時間がたち過ぎて実効性が欠けた点からも両判決は罪深い。社会の変化が真っ当な最高裁判決を生んだとも言える。「高額賠償で経営が萎縮(いしゅく)する」と言われるが、萎縮とは本来すべき行為をしないことで、脅されて金を払うケースには当てはまらない。最近の判例では経営判断の際にリスクを十分検討したかが問われており、手続きに透明性があれば結果的に失敗しても責任は問われない。

==============

 ■ことば

 ◇蛇の目事件と株主代表訴訟

 仕手集団「光進」の小谷光浩元代表(71)=03年に懲役7年の実刑確定=が蛇の目株を買い占め、87年に取締役に就任。「暴力団筋に売却した株を買い戻す」などと脅して約300億円を引き出すなど会社に損害を与えた。元代表に対する株主代表訴訟では約939億円の賠償責任が認められたが、元代表は自己破産している。

毎日新聞 2008年10月25日 東京夕刊」




(2) このインタビューにおいて、原告側は提訴した理由を述べています。

 「原告は株主であると同時に自らも同社取締役だった鈴木晃さん(74)。会社への愛着を支えに、提訴からの15年間を闘い抜いた鈴木さんは「法令順守に厳しくなった社会の空気が追い風になりました」と長い道のりを振り返る。判決は、経営責任の重さを改めて問いかけている。【銭場裕司】

 鈴木さんは大学卒業後の1957年に入社。全国に直営店を展開するなど独自の販売体制を持った会社は63年に1部上場を果たし、無借金経営を誇った。だが仕手集団が株を買い占め「鉛筆1本まで丁寧に使った会社が変わった」という。

 鈴木さんは取締役退任後の93年「自分の家のような会社をガチャガチャにされた」という悔しさから提訴。当初は「内輪の話をなぜ出すのか」と批判も出た。1、2審判決は旧経営陣を「脅された被害者」と位置づけて賠償責任を認めず、鈴木さんはがくぜんとした。(中略)

 鈴木さんは「早期に会社を助けられなかった挫折感は残るが、今の時代に合った判例を勝ち取れた」と安堵(あんど)した表情を見せた。」


 イ:反社会的勢力に脅されて、取締役会により巨額の金銭(融資)を出すことを決定するといった経営はとても真っ当とはいえません。しかも会社に約939億円の損害を生じさせているのです。

蛇の目ミシン工業の、真っ当な社員であれば、誰もが「自分の家のような会社をガチャガチャにされた」という悔しさを感じたはずです。元取締役という地位にいたのであれば、なぜ、取締役会は余計に回収見込みのない巨額の融資を認めたのか、疑問視したはずです。


 ロ:ところが、「当初は『内輪の話をなぜ出すのか』と批判も出た」ようです。このような「巨額の損害が生じていても隠蔽するべき」との意識は、この蛇の目ミシン株主代表訴訟でも、被告側は「原告側は私怨で提訴したものであって、権利濫用(民法§1-Ⅲ)として訴えを却下すべきである」との主張に繋がっているように思います。

ただし、裁判所は、権利濫用であるとの主張は否定しています。差戻前の第2審・東京高裁平成15年3月29日判決の判示を引用しておきます。

「控訴人は,本件各行為当時,ジェー・シー・エルの取締役であって,本件各行為のうち,ジェー・シー・エルが受けた借入れ及び貸付けに直接関わっており,株主代表訴訟の原告として適当であるか否かについては疑問があるものの,被控訴人Aの主張の事実から,本件控訴人A主張の事実から,本件訴訟提起が控訴人の個人的利益を追求するためのものであるとか,被控訴人Aに対する悪意によるものであると直ちに推認することはできない以上,本件は,取締役である甲野が自己の利益を図るために違法な本件行為を行い,蛇の目ミシンに巨額の損害を与えた事案であることにかんがみると,株主である控訴人が,本件各行為について蛇の目ミシンの意思決定に関与した被控訴人ら取締役の責任を追及することが,権利の濫用に当たるとまではいえない。」




(3) 今回、約583億円(正確には、総額583億6039万8183円)という高額な賠償責任を認めたわけですが、これが最初というわけではありません。

 「株主代表訴訟では旧大和銀行の役員らに計7億7500万ドル(当時の為替レートで約830億円)を命じた大阪地裁判決があるが、01年に2億5千万円の支払いで和解している。賠償額が確定する例としては、今回の訴訟が過去最高額とみられる。」(朝日新聞)

 「大手企業の株主代表訴訟では、「ダスキン」の旧経営陣に53億円の賠償を命じた判決がことし2月に確定していますが、今回はその10倍を超える巨額の賠償額で、確定した賠償額としては過去最高とみられます。」(NHKニュース)


 イ:旧大和銀行NY支店の不正簿外取引事件・株主代表訴訟では、大阪地裁平成12年9月20日判決(判例時報1721号3頁)が約830億円の賠償責任を認めました。その際には、経済界から強い反発を受け、定款や株主総会で役員の賠償責任を制限できる旨の規定の創設に繋がりました(ただし、故意や重大な過失がある場合には、役員の責任は無制限)。

ところが、その後、ヤクルトの不正デリバティブ取引事件・株主代表訴訟では、東京地裁平成16年12月16日判決(判例時報1888号3頁、控訴審・東京高裁平成20年5月21日判決に対して上告中)は、副社長に対して67億円の賠償を命じています。

「ミスタードーナツ」が無許可の食品添加物入り肉まんを販売していた食品衛生法違反事件を巡り、運営会社の「ダスキン」の株主が、元社長ら旧経営陣11人に約106億円の賠償を求めた株主代表訴訟では、大阪高裁平成19年1月18日判決(判例時報1973号135頁)は、元取締役2人に総額53億4350万円の賠償を認め、最高裁平成20年2月12日決定は、元役員、株主双方の上告を退ける決定をし、2審の大阪高裁判決が確定しています。

さらに、破綻した北海道拓殖銀行に杜撰な融資で損害を与えたとして、整理回収機構が山内宏元頭取ら旧経営陣に損害賠償を求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁平成20年1月28日判決は、「銀行の取締役としての注意義務に反し、 ずさんな融資をした」と判断し機構の請求を全面的に認めました。その結果、旧経営陣13人に対する総額約101億4000万円の賠償命令が確定したのです。


 ロ:旧大和銀行NY支店の不正簿外取引事件・株主代表訴訟以降、こうした個人の支払能力をはるかに超える巨額の損害賠償が認められたことに対して、経済界や世論が反発している様子はありません(櫻庭信之「損害賠償における判例の視点 企業訴訟の最前線」ビジネス法務2008年11月号74頁参照)。また、蛇の目ミシン株主代表訴訟の差戻し上告審が上告棄却したことにより、約583億円の賠償責任が確定したことに対しては、ほとんど無反応のようです。

蛇の目ミシン株主代表訴訟事件では、反社会的勢力に脅されるままに巨額の金銭を支払うものだったのですから、「訴えを退けた1、2審の判断がそもそもおかしい」(久保利英明弁護士の話)のです。こうした脅迫を受けても免責されるとなれば、脅迫もしやすくなり、他方で、多数の会社も支払いやすくなってしまい、違法行為や犯罪行為を黙認する意識を日本社会に蔓延させるおそれがあったのですから。

このように、蛇の目ミシン株主代表訴訟事件では、バブル経済期という異常な時期であるとはいえ、当時も許されない行為であって、「法令順守に厳しくなった社会」の変化が原因となって、最高裁が賠償責任を認めたものとはいえません。ですから、蛇の目ミシン株主代表訴訟は、反社会的勢力に対する事件である点で、他の事件と一線を画するように思えます。


 ハ:ただ、旧大和銀行NY支店の不正簿外取引事件・株主代表訴訟以降(事件毎の事情が異なるとしても)、「法令順守に厳しくなった社会」に徐々に変化しました。現在では、コーポレート・ガバナンス(企業統治)、コンプライアンス(法令を遵守し、企業の倫理観・誠実性を高揚させること)、内部統制システム(会社が営む事業の規模、特性等に応じて、会社の業務の適正を確保するための体制の整備。会社法348条3項4号。なお、大阪地裁平成12年9月20日判決参照)の整備が求められるようになりました。

こうした日本社会及び法令上の変化により、世論や経済界の間において巨額の損害賠償を認めることに抵抗感がなくなり(巨額の賠償責任を認める判決に慣れてしまった点もあるでしょうが)、「蛇の目ミシン株主代表訴訟の差戻し上告審が上告棄却したことにより、約583億円の賠償責任が確定したことに対しては、ほとんど無反応」という結果になっているように思います。


テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
とうとう確定したのですね…
最近、この事件については反応が乏しいせいかあまり積極的な報道がされていないみたいで、私が目にしたのはこのブログが初めてです…やはりもう少し多種の新聞を購読しないといけないのかも(苦笑)


以下は個人的な意見なのですが…

①この手の責任が今まで放置されてきた最大の理由は、長いものには巻かれろ・護送船団方式の会社管理にあると思います…
私企業で無い限り、企業は公益性も兼ねていると考えていますので、この判決は妥当だと思います。

②そもそも、企業と言うのは…特に上場企業と言うものは、経営者個人の持ち物では無い筈です…
まず、出資者である株主、働く従業員、そして初めてその舵取りを任される経営者の共有物ではないのでしょうか…もちろん商法で考えれば各株主の財産ではあるのですが…こういった公益性を重視できない企業があまりに多すぎることが多大な問題を生み出す土壌になっていることは間違いないと思います…

③しかし、あからさまな株式の買占め(但し、経営権の本格取得を目指すものは除く…と言ってもLBOでは根本的な経営権の取得とはなりえないのでは?)には、ある程度の自衛措置も必要だとは思います…この点が過去の光進グループ等の問題に繋がっているのではないのでしょうか…


もちろん、現在の経営者・経営陣に対してきちんとした意見と不当な経営陣の交代、株主への適正な利益配分を促進するような行動を逆に出資者は求められている時代になってきたのではないかと、この判決内容を見て思う訳です。


実は、国際航業事件を身近に感じていた時期があって、この光進グループのやり口には非常に苦々しい思いを抱いていたと言う事もあるのですが…
この点、今回の上告棄却で、各企業の経営者もきちんとした対応をしてくれるようになれば良いなあ…と言うのが率直な感想です。

もっとも…今の大手企業の経営者は自己利益優先の経営者しかいないみたいで…こういった判決がさらに出続けるのは間違いないかと(苦笑)


この判決は経営者への経営責任を問うものでしたが、逆に出資者側も今まで以上に経営に寄与していける社会への転換を求められている、という方向に向かって欲しいです。
2008/10/28 Tue 19:09:50
URL | ありえす224 #ztCZFfzI[ 編集 ]
>ありえす224さん:2008/10/28 Tue 19:09:50
コメントありがとうございます。


>最近、この事件については反応が乏しいせいかあまり積極的な報道がされていないみたいで、私が目にしたのはこのブログが初めてです…やはりもう少し多種の新聞を購読しないといけないのかも(苦笑)

毎日新聞では、紙面では比較的扱いが大きかったですが、朝日新聞や日経新聞を見ていたら、あまりにも小さい扱いなので見落としてたはずです。多種の新聞を見ても、見逃していたかも。


>この手の責任が今まで放置されてきた最大の理由は、長いものには巻かれろ・護送船団方式の会社管理にあると思います…

確かに「長いものには巻かれろ」という感じではありますね。取締役会内部で色々揉めたようですが、結局は、金を出せば済むという気持ちが支配して、ずるずると出し続けるという泥沼に……。事案を見るとメインバンクが迂回融資に協力した感じですから、メインバンク含めての「護送船団方式の会社管理」という、よくある日本企業の一面だったのでしょうね。


>そもそも、企業と言うのは…特に上場企業と言うものは、経営者個人の持ち物では無い筈です…
>まず、出資者である株主、働く従業員、そして初めてその舵取りを任される経営者の共有物ではないのでしょうか

確かに、上場企業という意識に欠けていたと思います。株式を上場すれば、誰でも株を購入できるのですから、仕手集団、グリーンメーラーも当然、購入する可能性があります。そうした者たち相手に健全な経営をすることができるからこそ、上場しているのだ、という意識が今一歩だったのかもしれません。


>あからさまな株式の買占め……には、ある程度の自衛措置も必要だとは思います…この点が過去の光進グループ等の問題に繋がっているのではないのでしょうか…

必要だと思います。ただ、この事件は、バブル経済期の最中でしたから、誰もが金銭感覚が麻痺していたといえると思います。自衛措置にまで目を向けるほど、健全経営の意識はなかったんでしょうね。


>実は、国際航業事件を身近に感じていた時期があって、この光進グループのやり口には非常に苦々しい思いを抱いていたと言う事もあるのですが…

おお~、個人的にも気になる事件だったんですね。


>この点、今回の上告棄却で、各企業の経営者もきちんとした対応をしてくれるようになれば良いなあ…と言うのが率直な感想です。

そうですね。せめて反社会的勢力に多額の資金を出し続けるということだけは、止めてほしいです。


>もっとも…今の大手企業の経営者は自己利益優先の経営者しかいないみたいで…こういった判決がさらに出続けるのは間違いないかと(苦笑)

同感です(苦笑)。今、やたらと「コンプライアンス」が強調されていますが、強調しなければならないほど、法令を遵守する意識が欠けている事例は多いです。エントリー中に巨額損害賠償事件は挙げておきましたが、(1)雪印乳業の食中毒事件、(2)三菱自動車のリコール隠し事件、(3)雪印食品などによる国産牛肉偽装事件、(4)西武鉄道による偽装名義株事件などもありますね。

訴訟にはなっていないようですが、「船場吉兆」が象徴的です。消費期限の偽装、地鶏の産地偽装、さらには客の食べ残しの再提供までするという、徹底した無法ぶり。「大手居酒屋でも、客の食べ残しの提供はある」などという話にまで及んだことは誰もが忘れることができないと思います。これが今の、日本企業の一面なのでしょう。


>この判決は経営者への経営責任を問うものでしたが、逆に出資者側も今まで以上に経営に寄与していける社会への転換を求められている、という方向に向かって欲しいです

同感です。
2008/10/31 Fri 00:23:41
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
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  当  ブ  ロ  グ  へ  の     皆様のご支援に感謝致します! ありがとう! 「渋谷署」のお巡りさんが、あんなに沢山動員されてる、             ってことは初めから  「タイホ~するぞ!」って事だったのでしょうねぇ、…! ...
2008/10/28(火) 21:06:27 | 晴天とら日和
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