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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2008/10/23 [Thu] 23:59:37 » E d i t
日米欧をはじめ世界の株式市場が再度、株安の連鎖の様相となっています。10月23日の東京株式市場は、前日の米国株式市場の大幅安や外為市場での急激な円高進行を受け、大幅続落し、日経平均株価(225種)の下げ幅は一時、8000円割れ寸前にまでなりました。



1.報道記事を幾つか。

(1) 読売新聞平成20年10月23日付夕刊1面(4版)

株8000円割れ寸前 

 世界同時不況に陥る懸念が強まり、株安の連鎖に歯止めがかからない。

 22日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価(30種)が急落し、9000ドルを割り込んだ。

 23日の東京株式市場も日経平均株価(225種)が一時、8000円割れ寸前まで値下がりするなど、買い材料が見当たらない状況だ。東京外国為替市場では一時、1ドル=96円台まで急速に円高・ドル安が進み、景気に悪影響を及ぼすとの警戒感が広がっている。(以下、省略)」



(2) 2008/10/23 17:21 【共同通信】

東証続落、213円安 買い戻しで下げ幅縮小

 23日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安から売り注文が優勢の展開となり、日経平均株価(225種)の終値は、前日比213円71銭安の8460円98銭と続落した。午後に入って、外為市場の急速な円高進行がやや一服したことなどから、買い戻しの動きもみられ、下げ幅を縮小した。

 全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、17・53ポイント安の871・70。出来高は約28億2600万株。

 欧米の景気不安に加え、円高による業績悪化懸念から、自動車、電機といった輸出関連株が大幅に値下がりしたほか、鉄鋼、銀行株なども売られた。

 午後は、外為市場で対ドル、対ユーロともに円がやや伸び悩んだことを背景に、先物が買い戻された。午前の急落で割安感の出た銘柄に国内機関投資家とみられる買いも入った。また米国で新たな金融危機対策が打ち出されるとの観測が伝わったことも買い材料になった。

 大手証券担当者は「市場は世界の景況感に敏感になっている。海外株式市場や外為市場に左右される不安定な相場が続きそうだ」と指摘していた。

2008/10/23 17:21 【共同通信】」



(3) 読売新聞平成20年10月23日付夕刊2面「解説」

世界同時不況を懸念

 東京株式市場で株安が止まらないのは、世界が同時不況に突入し、日本の景気がさらに悪化するという見方が強まっているためだ。急速な円高も景気の懸念要因になっており、市場は悲観ムードに包まれている。

 財務省が23日発表した2008年度上半期の貿易統計では、貿易黒字が大幅に減り、特に米国向け輸出の不振が顕著になった。さらに円高が進行し、自動車、電機などの輸出企業は窮地に陥りつつある。

 世界経済の先行きも暗雲が広がっている。米国や欧州の景気後退懸念に加えて、金融危機の影響で東欧などの新興国の経済も変調をきたし始めた。

 欧州では、アイスランドで通貨クローナが暴落している。ハンガリーの中央銀行は22日、通貨危機回避のため大幅な緊急利上げに踏み切った。南米でもアルゼンチンが経済危機の様相を呈すなど、「新興国の国債などのデフォルト(債務不履行)が現実味を帯び、世界の投資家に恐怖が広がっている」(準大手証券)状況だ。

 東京市場の株価をリードする銘柄は不在の状況となり、株価下落の底は見えない。(経済部 松原智基)」





2.世界同時不況の影響で、「さらに円高が進行し、自動車、電機などの輸出企業は窮地に陥りつつ」あります。例えば、「ソニー」は、グループ全体の来年3月期の決算の営業利益が当初の予想より57%減少するという見通しを発表しています。

「いざなぎ超え」と呼ばれた「景気回復」が実感のないまま終焉を迎えており、すでに格差が拡大している深刻な状況で、世界同時不況が襲っているのですから、中小企業に与える影響は大きく、倒産ラッシュ・一層の格差拡大に繋がるおそれも出てきたのです。

こうした世界同時不況に関して、作家の村薫さんは東京新聞で論説を載せていましたので、紹介したいと思います。


(1) 東京新聞平成20年10月22日付夕刊7面「社会時評」(作家・村薫さん)

時代の転換点に 米国基軸、マネー経済の終焉  次代に備える発想あるか

 株式投資に縁のない一生活者でも、21日現在、9千円台という東京市場の株価を眺めて呆然(ぼうぜん)となる。ニューヨークも、ロンドンも、フランクフルトも同じだろう。

 この秋は、いまを生きる私たちの誰もが、時代の大きな変わり目の真っ只中(ただなか)にいることを肌身で感じているはずだ。あとから振り返るのではなく、時代の変化を現在進行形で目の当たりにするというのは、滅多にあることではない。私たちは、ものすごい時代に遭遇している。

 1ヶ月余り前、アメリカの大手証券会社が破綻(はたん)したかと思うと、あっという間に世界同時株安となり、信用不安が世界に広がった。短期信用市場にドルが流れなくなって金融機関は融資を絞り始め、世界の中央銀行が強調して資金を供給し続けても、一向に流動性は回復しない。いったい世界の金融機関がどれほどの損失を抱えているのか、不安が際限なく広がってゆくなか、いよいよ企業生産の実体経済までが収縮し始め、それがまた株安と、ドルやユーロの暴落を加速させる。

 この1ヶ月間に、欧米では、よもや潰(つぶ)れることなど想像もしなかった巨大証券会社が次々に破綻し、銀行の国有化や淘汰(とうた)も止(とど)まるところを知らない。日本の金融機関は比較的不良資産が少ないと言われているが、景気の急激な悪化は同じである。中小企業は資金繰りが悪化し、ものは売れなくなり、失業者数もはね上がっている。これはもう、たしかに世界恐慌の一歩手前の様相ではあるだろう。

 ひるがえって私たちの目下の実感はどうだろうか。物価高と将来の生活への不安はあるものの、それ以上の激変はいまひとつ想像しにくい、というところだろうか。世界的な金融不安といっても、打撃を受けるのは企業と投資家ぐらいだし、中小企業の倒産はこれまでにもあったことだし、株価も景気もいつかは回復するはずだ。おおむね、そんな薄い期待をもちつつ、息をひそめているというところだろうか。

 けれども、私たちがこの秋立っているのは、ほんとうにそんな地点なのだろうか。これまでと同じ景気循環、同じ円高不況、同じ輸出減なのだろうか。もしそうなら、政府が緊急経済対策で打ち出した中小企業向け融資の信用枠の拡大や、企業に設備投資を促す政策減税や、大規模な公共投資で一息つけることになるが、はたしてほんとうにそうなるかどうか。

 円高と輸出減で大きく収益を下げた輸出企業を企業減税で助けても、冷えた市場がもとに戻るわけではない。投資減税で企業の設備投資を刺激しても、そもそも世界経済が本格的に減速してゆくときに、生産規模を拡大する企業はない。企業はますます人件費をカットして収益減を埋め合わせるほかはなく、そうなると私たちはますます財布のひもを締め、株価の回復はさらに遠のく。また、公共事業で景気を下支えできないことは過去の歴史が証明しているし、むしろ赤字国債のさらなる膨張は、根深い社会不安を生んでゆくかもしれない。

 よく考えてみたい。目下の世界的な金融不安が示しているのは、この20年ほど続いてきたマネー経済の終焉(しゅうえん)であり、アメリカという基軸の消失なのである。また、中心が消えた世界では、実体経済にもとづいた金融システムへの回帰も昔も同じかたちではないだろうし、アメリカの消費社会が縮小すれば、基幹産業の主役交替をはじめ、世界規模で産業構造の変化がおこるはずだ。さて、日本経済はそのような次代に備える発想をもっているだろうか。

 私たちは、間違いなく時代の大きな転換点にいる。ただでさえ、一泊1500円の個室ビデオ店に泊まりながら働く人びとがいる今日、何をどのように生産し、国民みんなで食べてゆくかという、根本的な国のかたちの構想が問われているのである。世界経済が大混乱に陥っているこの時代の変わり目を、旧態からの脱出の好機と捉(とら)えて、勇気をもたなければならない。 (たかむら・かおる=作家)」



(2) 「欧米では、よもや潰(つぶ)れることなど想像もしなかった巨大証券会社が次々に破綻」しています。特に、米国では、米国における住宅ローンの11分の1ほど(8.8%)が未納か、すでに差し押さえのプロセスに入っており、件数にすると480万件にも及んでいるのですから、米国民は不況を実感しているはずです。これに対して、日本の市民はまだ実感していない方が多いようにも思えます。

「ひるがえって私たちの目下の実感はどうだろうか。物価高と将来の生活への不安はあるものの、それ以上の激変はいまひとつ想像しにくい、というところだろうか。世界的な金融不安といっても、打撃を受けるのは企業と投資家ぐらいだし、中小企業の倒産はこれまでにもあったことだし、株価も景気もいつかは回復するはずだ。おおむね、そんな薄い期待をもちつつ、息をひそめているというところだろうか。

 けれども、私たちがこの秋立っているのは、ほんとうにそんな地点なのだろうか。これまでと同じ景気循環、同じ円高不況、同じ輸出減なのだろうか。もしそうなら、政府が緊急経済対策で打ち出した中小企業向け融資の信用枠の拡大や、企業に設備投資を促す政策減税や、大規模な公共投資で一息つけることになるが、はたしてほんとうにそうなるかどうか。

 円高と輸出減で大きく収益を下げた輸出企業を企業減税で助けても、冷えた市場がもとに戻るわけではない。投資減税で企業の設備投資を刺激しても、そもそも世界経済が本格的に減速してゆくときに、生産規模を拡大する企業はない。企業はますます人件費をカットして収益減を埋め合わせるほかはなく、そうなると私たちはますます財布のひもを締め、株価の回復はさらに遠のく。また、公共事業で景気を下支えできないことは過去の歴史が証明しているし、むしろ赤字国債のさらなる膨張は、根深い社会不安を生んでゆくかもしれない。」


要するに、今回は単なる不況ではないのです。「政府が緊急経済対策で打ち出した中小企業向け融資の信用枠の拡大や、企業に設備投資を促す政策減税や、大規模な公共投資」をしたところで、それほど効果がないのです。

「グローバル同時不況が来たら、日本はどうなるのか。このままでは脱出口を見出せないまま、泥沼のように暗い社会状況に陥ることになるだろう。小泉・竹中路線という完全に時代遅れの間違った政策がとられてきたために、この『失われた6年』によって経済体質が脆くなり、政策も大きな制約を受けてしまったからだ。真剣な反省が必要だ。」(金子勝=アンドリュー・デウィット『世界金融危機』(岩波ブックレット、2008年)67頁)


村さんは、今回の世界同時不況は、「この20年ほど続いてきたマネー経済の終焉」であるとし、こうしたアメリカという基軸が消失し、アメリカの消費社会が縮小すれば、「基幹産業の主役交替をはじめ、世界規模で産業構造の変化がおこるはず」だと指摘しています。そして、「日本経済はそのような次代に備える発想をもっているだろうか。」 と問い掛けています。



<10月24日追記>

10月24日の東京株式市場は、円高の進行で国内企業の業績がさらに悪化するとの見方が強まり、株価が大幅に下落、日経平均株価(225種)は一時、約5年5か月ぶりに8000円の大台を割り込みました。同日の東京外国為替市場も約13年ぶりの円高水準を記録しており、金融市場の動揺は収まる気配が見られません(読売新聞平成20年10月24日付夕刊1面)。下がり続けている株価は底が見えず、急速な円高はどこまで進むのか、わからない状況です。

そうした中、米国では、下院政府改革委員会で開かれた公聴会で、グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)前議長に対する批判が向けられています。その点について、朝日新聞平成20年10月24日付夕刊2面(4版)の記事を紹介しておきます。

グリーンスパン氏「間違いもあった」 規制強化、結果的に後手
2008年10月24日15時1分

 【ワシントン=西崎香】米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は23日、経済危機をめぐり「我々は世紀に一回のツナミ(津波)のまっただ中にいる」と発言し、失業がさらに増えると米議会で警告した。一方、06年までの自身の在任中の対応に、部分的に間違いがあったとの見方を示した。

 危機対策について下院政府改革委員会が開いた公聴会で証言。「これまでの金融面での打撃から、一時解雇や失業が大幅に増えるのは避けられないと思う」と指摘し、過去1年間で1.4ポイントも急上昇して6.1%になった失業率が、さらに悪くなるとの見通しを示した。

 危機の原因について、金融機関の審査が甘く、焦げ付きを生みやすい取引が急に増え、十分な対策がとれなかったとの考えを示した。厳しい規制がなくても金融機関がリスク管理を徹底するとの認識も「部分的に間違っていた」と発言。利益を追求する金融業界の動きが予想以上に激しく、結果的に規制強化が後手に回ったとの認識を示した。

 とくに、低所得者向け(サブプライム)住宅ローンを複雑な金融商品に仕立て直し、世界中への大量転売を可能にした「証券化(という金融技術)がなければ、この問題はかなり小さなものにとどまっていた」と指摘。金融危機は「私が推測していたものより、はるかに幅広いものになった」と述べた。

 結果的に対応が不十分だったことについて、「我々は人間としてそれほど明敏ではないということだ。はるか先に何が起きるか予見できない」とも話した。」


信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)を証券化商品にし、こうした色々なローン担保証券を組み合わせた人為的な証券を認めたものの、こうした人為的な証券は価格付けの根拠付けが怪しいので、住宅バブル崩壊(07年の滞納・住宅差し押さえ件数は1300万に上った)で一斉に値崩れした場合、証券そのものが売れなくなれば、損失自体が確定できません(金子勝=アンドリュー・デウィット『世界金融危機』(岩波ブックレット、2008年)14頁)。

「証券化」が損失の底が見えない結果を生んだのであり、そのため、グリーンスパン前議長は、「証券化(という金融技術)がなければ、この問題はかなり小さなものにとどまっていた」と述べて間違いを認めたのです。もっとも、間違いを認めたところで、今の世界同時不況を回復する手段にはなり得ないわけですが。


朝日新聞の記事にはありませんが、日経新聞平成20年10月24日付夕刊2面では、次のような点も触れています。

 「4時間にわたる公聴会で、民主党のワクスマン委員長は前議長を「金融市場の規制緩和について採油力の支持者だった」と指摘。証券化商品を活用したサブプライスローンの膨張について「規制を求めなかった点において間違えたのではないか」などと厳しく追及した。
 前議長は証券化商品の大半は金融機関のリスク管理上、うまく機能したと説明したが「金融機関の自己利益の追求が、株主や株主資本を最大限守ることになると思いこんだ点で過ちを犯した」と答えた。ワクスマン委員長は「自由で競争的な市場を最善とするあなたの信条が正しくなかったのか」などと重ねて詰問。前議長は「その通りだ」と搾り出した。
 税金を使った金融安定化に批判的な世論を背景に、米議会では問題の責任追及の動きが激しくなっている。批判の矛先は前議長ら政策当局者だけでなく、格付け会社トップなどにも向けられており、さらに対象が広がる可能性が高い。」


新自由主義・自由放任主義が失敗であったことを、前議長は認めたわけです。

なお、日本郵政グループが、郵政民営化のシンボルともいえる「投資信託」の販売は大幅に縮小し、事実上の撤収に入ったそうです。郵政が売った投信の基準価額はこの1年間ですべて下がり、中には半分以下に下がって、大損してしてしまい、非難殺到となったからです。投信販売で約53万口座のあるのですが、すべて大損したわけです。ここにも郵政民営化の失敗が出ています。

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
不況感はとんでもなく強いです…
私個人は零細企業の一従業員でしかないのですが、この一年不況感はもの凄く強いです…

どこにいざなぎ景気越えの好況があったのか正直全く実感はありません。


自ブログでも書いたのですが、今回の問題の根本はリスクの高い証券を低く見えるように操作して、それを大量にばら撒いた事に主な原因があると思いますので、おそらく対症療法もじきに行き詰ると思います。

現実問題、この2年ほどは米国経済そのものもかなり不活性になっていたのに、証券・債券市場だけは異常に活発で、ここに流れ込む資金が肥大化していたのは間違いありませんし、信用収縮によってその資金が一気に泡と消えた訳ですから、対症療法は砂漠に水をまくのとほぼ同義だろうと思われるのです…
まあ、やらないよりはやった方が良いという程度でしょう(苦笑)

それよりも、日本国内としては第一次産業の生産力強化や輸入の一時縮小を行うような政策を政府が行うことで、対外黒字を収縮しつつもある程度の黒字維持を行うような経済状態に移行しないと、海外頼みの経済活動ではあまりにも安定感が無く、また実体経済が疲弊するばかりではないかと思うのです…

もっとも、今現在の政権ではそういった考え方すら出来なくなってきていますので(政府の考え方が大企業中心になりすぎていて、中小・零細企業や農産物生産・育苗漁業の育成等は本当におろそかにしすぎです)おそらくまた銀行や証券会社に資金をつぎ込む事で問題を回避したり、一時的に税率を下げることで消費行動に向かわせようとするのでしょうが…

今回、一体いくらの資金が泡になったのか総額がまだ完全には出ていない状態ですし、またこれからも増えるだけでしょうから、単純に資金をつぎ込むことだけでは解決には向かわないでしょう…おそらくこの先数年は異常なほどの不況感は漂うでしょうし、また実際生活者レベルではかなりの苦境が待ち受けているのではないかと危惧しています。
2008/10/24 Fri 19:31:02
URL | ありえす224 #ztCZFfzI[ 編集 ]
>ありえす224さん:2008/10/24 Fri 19:31:02
コメントありがとうございます。経済問題についてはほとんど触れることのないブログですが、さすがに今回の世界同時不況については、触れることにしました。


>現実問題、この2年ほどは米国経済そのものもかなり不活性になっていたのに、証券・債券市場だけは異常に活発で、ここに流れ込む資金が肥大化していたのは間違いありませんし、信用収縮によってその資金が一気に泡と消えた訳ですから、対症療法は砂漠に水をまくのとほぼ同義だろうと思われるのです…
>まあ、やらないよりはやった方が良いという程度でしょう(苦笑)

確かに、やらないよりはマシですね。なんにしても11月4日の米大統領選が終わって、新大統領の対応次第ですね。大統領が誰になるかによって、米国の経済・金融危機への対応も変わってきますし、11月15日の金融サミットの会議の中身も変わってくるわけですし。


>今現在の政権ではそういった考え方すら出来なくなってきていますので(政府の考え方が大企業中心になりすぎていて、中小・零細企業や農産物生産・育苗漁業の育成等は本当におろそかにしすぎです)

日本政府はなんか暢気な感じに思えてなりません。こんなことでは、中小企業は本当に倒産ラッシュになりかねません。

麻生首相は、連日のようにホテルのバー通いのようで、数十万円の入会金の会員制バーであっても「安い」というほどの金銭感覚です。麻生首相に対して、中小企業に対して目を向けろというのは無理な話なのでしょう。
2008/10/27 Mon 00:41:21
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
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2008/10/24(金) 14:02:17 | セミリタイアする為の10個の方法
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2008/10/24(金) 16:54:36 | ??
まだまだ混迷…経済の先行きの不透明感 このエントリー http://alies224.blog31.fc2.com/blog-entry-15.html http://alies224.blog31.fc2.com/blog-entry-17.html からの続...
2008/10/24(金) 19:02:11 | past today tomorrow
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