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また、病気腎移植の医学的妥当性を否定し、禁止の論拠を示した日本移植学会幹部ら数人に対しても損害賠償を求める方針です。
「「病気（修復）腎移植」実施求め、１０月下旬ごろ提訴へ〜国の無策打開を狙って」（2008/10/04 [Sat] 20:12:18）の続きの報道となりますが、東京新聞「こちら特報部」において、この原告側患者へのインタビュー記事を掲載していましたので、紹介したいと思います。
（１０月６日付追記：堤寛（つつみ・ゆたか）・藤田保健衛生大学教授が、「現代医学」56(1)、2008.7（愛知県医師会雑誌：インフォメーション）に掲載された論文を紹介しました。）
１．その前に、報道記事を幾つか。
（１） ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（2008年10月4日22時12分）（東京版での掲載なし）
「「病気腎移植、早く認めて」 患者９人、国を提訴へ
2008年10月4日22時12分
がんや尿道狭窄（きょうさく）などのため摘出された腎臓に治療を施したうえで別の患者に移植する「病気腎移植」の問題で、慢性腎不全患者９人が今月下旬にも、国を相手に病気腎移植を受ける権利の確認と総額約７５００万円の慰謝料を求める訴えを松山地裁に起こす。
原告となるのは愛媛、広島、香川、岐阜、兵庫の５県に住む男女９人。６人は人工透析を受けている。厚生労働省が病気腎移植を原則禁止したため、希望する医療を受ける権利を奪われ、憲法が保障する生存権と幸福追求権を侵害されたと主張。透析患者の５年生存率は６０％、１０年生存率は４０％といわれ、死に対する恐怖など精神的苦痛を受けたとして一人５００万〜１千万円の慰謝料を求める。
患者と弁護団は４日、松山市で記者会見し、「修復腎（病気腎）移植は米国や豪州では日常的に実施されている医療行為。一刻も早く認めて欲しい」と訴えた。
病気腎移植を全面的に否定する見解を出した日本移植学会の幹部らについても「誤った判断を導いた」として別の訴訟を起こす方針。
病気腎移植は宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６７）らのグループが９１〜０６年に４２件実施していたことが判明。関連４学会は０７年３月、「医学的に妥当性がない」として全面否定する共同声明を出した。声明を受け、厚労省は同年７月、臨床研究以外の病気腎移植を禁止し、保険診療の適用外としている。」
（２） 産経ニュース：地方版〔愛媛〕
「病腎移植認めて！ 腎不全患者ら訴え 松山
2008.10.5 02:12
「修復腎移植（病腎移植）を認め、多くの命を助けてほしい」−。４日、１１月中旬までに厚労省と日本移植学会の幹部らを相手取って損害賠償請求訴訟を起こすと発表した「移植への理解を求める会」（向田陽二代表）。腎不全患者らが原告となり、国が原則禁止とした病腎移植によって医療を受ける権利を侵害されたと訴える。また、支援者の拡大と裁判支援の義援金の受け皿とするため、ＮＰＯ法人を来春までに立ち上げることを明らかにした。
松山市内で行われた会見には向田会長ら約１０人が出席。会見で、訴訟の原告は透析患者６人、腎臓移植者３人の計９人。患者は愛媛、香川、広島、岐阜、兵庫の５県にまたがり、男性６人、女性は３人。また、弁護団は愛媛県３人、東京都３人、岡山県２人の計８人を予定しているという。
裁判では、患者側に治療を選択する「自己決定権」があり、「病腎移植への健康保険適用」を認めてもらうことが骨子。さらに、日本移植学会の幹部らにも「（病腎移植に対する）発言の内容に明らかな間違いや誇張があり、絶対に許されない。これが国のガイドラインを誤った方向（病腎移植の原則禁止）に導く結果となった」と強調した。
賠償額については「検討中」としながらも、透析患者６人に各１０００万円ほど、透析を受けていない３人にはそれぞれ５００万円程度を求めるという。
宇和島徳洲会病院の万波誠医師の移植医療に関し、説明責任などを果たさなかったという手続き上の不備と、病腎移植の必要性や（万波医師らの）高い医療技術とは別次元で論じるべきとする同会関係者ら。向田代表は「ドナーに恵まれない患者がたくさんいる現実をみてほしい。１日も早く修復腎移植を再開し、１人でも多くの方を助けてほしい」と話していた。」
「原告となるのは愛媛、広島、香川、岐阜、兵庫の５県に住む男女９人」ですが、全員が「訴えを松山地裁」だけに限定しました。それは、原告や支援者も愛媛県が一番多いため、東京まで出向くのは患者にとっても負担が非常に大きいためです（「修復腎移植推進・万波誠医師を支援します」さんによる）。
「希望する医療を受ける権利を奪われ、憲法が保障する生存権と幸福追求権を侵害されたと主張」していることすると、幸福追求権（自己決定権）の規定である憲法１３条だけでなく、憲法２５条（生存権）をも根拠条文として挙げて訴訟を行っていくことになりました。
「SOS臓器移植：国を提訴へ 時間と闘う患者の叫び
2008年10月5日
「透析をしながらいつまで生きられるのか」。重い腎不全に苦しむ患者らが、病気腎移植を「原則禁止」にした国を相手に提訴に踏み切る。国内の透析患者は二十七万人を超え、献腎移植は平均十六年待ち。年間三万人の透析患者が増え、二万人が亡くなる。原告入りを決意した患者らは「命の懸かった問題。一日も早く認めてほしい」と訴えている。 （片山夏子）
◆検証 もっと
◆母から移植→脳出血、脚切断→中国で再移植、摘出 「病気腎でも私には福音」
「きちんと検証しないまま、なぜ禁止してしまうのか。たとえ（病気腎からがんになる）危険性があっても、移植をして生活の質を上げたい人はいる」。原告の一人、香川県丸亀市の長谷川博さん（４８）は４日、松山市で開かれた「移植への理解を求める会」（向田陽二代表）の会見で切々と訴えた。同会は今後、ＮＰＯ法人化して裁判を支援、病気腎移植の実現につなげる考えを示した。
長谷川さんは糖尿病の合併症で腎不全になり、３６歳のとき人工透析を始めた。だが、いわゆる「透析困難症」で、全身のかゆみ、睡眠障害、イライラする症状に悩まされた。高知県で塾を開いていたが続けられなくなり、両親のいた香川県に移った。翌年、母親から腎臓をもらって移植手術を受け、普通の生活ができるようになった。
移植から３年後、再び吐き気や倦怠（けんたい）感、頭痛に悩まされた。拒絶反応だった。また透析生活に。一度普通の生活を取り戻しただけに落胆は大きかった。
２００５年８月、今度は脳幹出血で倒れた。幸い命は取り留めたが、右半身まひと言語障害が残った。２ヵ月後、右足が壊死（えし）し、右下肢を切断。糖尿病の合併症が次々と襲った。「友達の叱咤（しった）激励がなければ、とても生きていけなかった」
リハビリと透析の厳しい日々が続き、移植への思いは募った。父親も病気がちで親族間の移植はもう望めなかった。
■耐え難い苦痛 「殺してくれ」
０６年６月、移植を求めて中国へ。だが、右足の切断部分が病原菌に感染していると言われ、２度の切断手術。８月に移植手術を受けたが、３日後、腹部に激痛が走る。移植した腎臓が出血し、摘出しなくてはならなかった。「こんなに苦しいなら殺してくれ」。体調を崩し、パニックを起こした息子のほおを、母親のフヂヨさん（７２）は泣きながらはたいた。
絶望の中で帰国。その後、報道で病気腎移植の騒ぎを知った。「こんな方法があるんだと希望を感じた」
だが、日本移植学会などが「現時点で医学的妥当性がない」とする見解を出したのを受け、厚生労働省は昨年７月、病気腎移植を「原則禁止」とした。「何とかして認めてもらえないか」と考えていたときに訴訟の話を聞き、原告になることを決意した。
「透析で生きながらえているが、仕事も何もできない。献腎移植を待つ間に死んでしまう人もたくさんいる。患者は追い詰められている。病気腎でも私には福音。臨床研究でもいい、一日でも早く認めてほしい」
◆選択 認めて
◆糖尿病の家系 親族間ではムリ 「危険性があってもいい」
岐阜県高山市の花岡淳吾さん（５２）は１０年前、糖尿病と診断された。４９歳のときには糖尿病からくる心筋梗塞（こうそく）で、心臓のバイパス手術を受けた。その後、視力が低下。手術をしたが、回復しきらなかった。腎機能も低下し、０５年１２月から透析を始めた。
花岡さんも透析困難者だった。透析前は体全体がひどく重い。透析後は吐き気や目まい、ひどい疲労を感じ、翌朝まで動けない日も少なくない。うつ状態からなかなか抜けられない日もある。
今年５月。同じ透析病院に通っていた同級生が亡くなった。「急に姿が見えなくなったと思ったら…。透析患者の生存率が現実味を帯びてきた」と花岡さんは言う。
日本透析医学会の昨年末の調査では、１９８３年以降に透析を始めた患者の５年生存率は５９．７％、１０年は３６．３％、１５年は２３．４％、２０年は１８．３％。
「糖尿病の場合はもっと低い。１０年、２０年生きられる人もいるが、２人に１人は５年で死んでいる。生き延びられるかもしれないし、そうじゃないかもしれない。覚悟しなくてはと思った」
移植では１０年生存率は約８０％というが、花岡さんは、糖尿病の家系で親族間では望めない。病気腎移植が気になるようになった。これを手がけてきた万波誠医師の講演会を調べ、足を運んだ。患者会にも連絡を取った。「命の懸かった問題」として原告になることを決意した。
「捨てるものがあるなら、可能性を探ってほしい。死ぬことを覚悟している患者がいる。新しい医療を頭ごなしに駄目だと言わず、もっと検討してほしい」と訴える。がんを取り除いた腎臓で、がんになる可能性があってもいいという。「５年後に生きているかどうかの問題。危険性を知った上で受けたいかどうかの選択を認めてほしい」
愛媛県宇和島市の田中早苗さん（６０）は、先天性嚢胞（のうほう）腎で腎不全となり、８年前に透析を始めた。父親も同じ病気で、透析生活で自暴自棄になり亡くなったのを見てきたため、透析を始めてすぐうつ状態に。見かねた娘が田中さんの兄に提供を頼むが、兄も兄の子どもも同じ病気になる可能性があった。
万波医師から動脈瘤（りゅう）の病腎移植の連絡があったとき、二つ返事で受けた。
「修復すること、すぐ摘出しなくてはいけない可能性も説明されたが、うれしかった」。仕事にも復帰。順調な生活を送っていたが昨年春、手足が膨れ上がり入院。それ以降、腎機能が下がり、今は体がだるく家事をするのもやっと。
「これ以上悪くなったら透析に戻らなくてはならない。自分は仕方ないが、遺伝なので子どもも孫も腎不全になったら修復（病気）腎しか道はない。今、透析患者は増えている。遺伝でなくても、親族間で移植ができる人は減ってくるのではないか」。家族からもらうのもつらい。将来のためにも、何とかしたいと原告団に名を連ねた。
原告団の林秀信弁護士も、１１年前に病気腎移植を受けた。国との裁判についてこう語る。
「超党派議連が容認する見解を出した後も動きはなく、このままではめどが立たない。訴訟は何年もかかり最善ではないが、やむにやまれず。提供者も移植を希望する人も、危険性をきちんと理解した上で行われる体制づくりが必要だが、一日も早く臨床研究が始まり、移植が実現してほしい」
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提訴する患者（現時点で９人）の主な主張は、厚生労働省が病気腎移植を禁じ、適切な治療を受ける権利が侵害されたという点。国に移植の実施と保険適用、一人当たり５００万―１０００万円の損害賠償を求め、今月下旬にも松山地裁に提訴する。病気腎移植の医学的妥当性を否定し、禁止の論拠を示した日本移植学会幹部ら数人に対しても損害賠償を求める方針。
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＜デスクメモ＞
くしくも昨日は、今回の厚労省が訴えられるニュースと、被ばくした原発労働者の救済に厚労省が道を開くニュースが同時に飛び込んできた。施策がどう評価されるは、だれのためを考えたのか次第だろう。患者が訴える「がんになっても、今を生きたい」こそ耳を傾けるべき言葉のように思える。（剛）」
（＊見出しの文章は紙面のままですが、見出しの位置は文中の適切な位置においています。）
３．このお二人の患者の話を聞くと、どういう健康状態の患者が修復（病気）腎移植を必要としているのかが、よく分かると思います。重い合併症で苦しんでいる状態や透析困難症の方など……。こうした方は、生きていくためには、一体どうしたらいいのでしょうか。
日本では、献腎移植は平均１６年待ちという異常とさえ言える状態ですから、まず困難ですし、仮に幸運にも移植できたとしても、生着しなかったり、腎機能が低下することもあります。その場合には、（再び、１６年待つわけですから）二度と献腎移植は不可能です。
親族からの生体腎移植もありますが、親族がいたからといって、「糖尿病の家系で親族間では望めない」など親族側にも様々な事情がありますから、腎臓の提供を受けられるわけではないのです。かりに提供を受けることが出来たとしても、ずっと腎臓が生着し機能し続けるとは限らないのです。
元々、親族から提供を受ける生体腎移植は、健康体に傷をつけるものであって、ドナー側にとっては医療行為といいがたいものです。しかも、家族や夫婦間の移植でも複雑な感情が生まれたり、さまざまな人間関係があぶり出され、中には、離婚の原因になったり家族がぎくしゃくしたりすることもあります（「親族ドナーだって難しい〜東京新聞１２月７日付「こちら特報部」より」（2006/12/08 [Fri] 23:31:34）参照）。
このように、日本での臓器移植が難しいため、海外へ行って移植することになってしまうのですが、世界的な臓器不足の中で、国際的に「自国の移植は自国で」という流れになってきています。例えば、オーストラリアでは以前、日本人の移植を受け入れていたのですが、今は受け入れていません。もはや海外での移植も難しくなってきているのです（「進まない日本の臓器移植〜国際会議「世界移植ＤＡＹ」で各国から厳しい意見相次ぐ（東京新聞平成２０年９月２６日付「こちら特報部」より）」（2008/09/26 [Fri] 23:57:33）参照）。
献腎移植も生体腎移植も難しく、透析も続けることが困難な状態となれば、一体、こうした方は、生きていくためには、一体どうしたらいいのでしょうか。どうしようもなくなって、「殺してくれ」と言われたとき、その患者に対してどう応えたらいいのでしょうか。
特にこうした患者の希望に応えるのが、「修復（病気）腎移植」であり、今回の訴訟の意味なのです。
ですので、原告団の林秀信弁護士は、国の裁判について次のように語っているのです。
「「超党派議連が容認する見解を出した後も動きはなく、このままではめどが立たない。訴訟は何年もかかり最善ではないが、やむにやまれず。提供者も移植を希望する人も、危険性をきちんと理解した上で行われる体制づくりが必要だが、一日も早く臨床研究が始まり、移植が実現してほしい」
訴訟如何にかかわらず、国会は臓器移植の推進を図る法改正などを行い、そして透析療法の改善、修復腎移植の容認を行う行動をとって欲しいと思います。
修復腎移植を認めることで、１６年の待ち時間が数年以内に短縮されますし、臓器提供を巡って親族間の諍いや葛藤がなくなりレシピエントの心理的負担が軽減し、他方で、ドナー側も自分には不要な臓器で誰かを救うことできるため、ドナー側も心理的負担が軽減します。
こうして、臓器移植に対する抵抗感が薄らぐことで、日本人の臓器移植への見方・死生観が変化し、献腎移植の増加も見込めるのです。修復腎移植の容認の意義は、（特に日本においては）大きいものがあるといえます。
＜１０月６日付追記＞
修復（病気）腎移植の是非については、いまだに誤った理解をしている方がいるのが現実です。例えば、いまだに「病気腎移植については、調べれば調べるほど問題な部分が多く、とても賛成できるものではない」と述べる方もいます。具体的にどういった論文を調べたのか不明ですが、海外の修復腎移植事情について本当に知っているのだろうか、日本で出された論文を仔細に検討しているのだろうかと、疑問に感じます。
そこで、多くの誤った認識を正してもらうため、修復腎移植の医学的妥当性について、堤寛（つつみ・ゆたか）藤田保健衛生大学教授が、「現代医学」56(1)、2008.7（愛知県医師会雑誌：インフォメーション）に掲載された論文を紹介しておきます。（「修復腎移植推進・万波誠医師を支援します」さんがブログに引用されたものです。堤寛教授、hiroyukiさんに感謝します。）
堤寛教授は、2006年末、宇和島徳洲会病院の万波「病腎」移植に対する専門委員会のメンバーであった方です。論文は、海外の病気腎移植の実施状況について言及し、病理医の立場から、万波誠医師を中心とする“瀬戸内グループ”による「病腎移植」の記録について検証し、病腎移植の有用性について述べたものです。ですから、現時点で、「修復（病気）腎移植」の医学的妥当性につき、最も詳しい論文であると思われます。
・「修復腎移植推進・万波誠医師を支援します」さんの「病腎移植（レストア腎移植）：知られざる事実 −堤寛教授−」（2008/08/17 07:43）
・「修復腎移植推進・万波誠医師を支援します」さんの「病腎移植（レストア腎移植）：知られざる事実（２）」（2008/08/19 07:03）
「修復（病気）腎移植」の医学的妥当性について疑問を差し挟む方がいるのであれば、この論文に対して十分な反論を行い、この論文を凌駕するものを提示すべきです。思い込みを排して、多くの情報を得て、公平な見地から合理的な判断を行って欲しいものです。
「修復（病気）腎移植」を肯定する立場は、
といった点が大前提です。指摘するまでもなく、当然のことなのですが。＜1＞ここで引用したような論文により十分に医学的妥当性があることを分かったうえで肯定しているのであって、当然ながら、医学的妥当性を無視しているものではない、
＜2＞ましてや修復腎を強制的に提供させるものではない――そんなことをしたら明らかに強要罪や傷害罪にあたりますから、できないことは明白――
＜3＞修復腎移植でもよいという腎臓移植者にのみ移植するものであって、腎臓移植希望者すべてに修復腎移植を強制するものではない――そんなことをしたら明らかに強要罪や傷害罪にあたりますから、できないことは明白――
「修復（病気）腎移植」の是非を検討することは構いませんが、こうした大前提としている知識ぐらいは理解してほしいものです。「修復腎移植訴訟」は、（ネットに多く見られるように）多くの方々の誤解を正していく訴訟でもあるように思います。
なぜ禁止なのか、さっぱり理解できませんでした。今も納得してません。記者会見で弁護士さんが訴因を述べられたとき、私の中で疑問が少し解決しました。なぜと感じた理由です。
「国民皆保険を守るため30年前の医療で我慢してくれ」と政府の方針ですか？少なくとも立法府は医療の発展に理解を示してます。行政が判断を変えない理由はなぜなのか、そこが新たな疑問なのです。法的に不正な治療がなされたわけではないようですのでこの後の動きに大変興味を持ってます。
麻生総理の著書に科学の発達に政策は変わっていかなければとの記述がありました。我々患者は感動して期待してます。どうか期待を裏切らないでほしいです。
東京新聞の記事紹介と解説ありがとうございました。
会見場での概要は新聞に報道されたのですが、報道されなかった部分について、当方ブログに少し紹介させていただきました。参考になれば幸いです。
とにかく長谷川さんのご体の状態はおつらいものがあります。一刻も早く修復腎移植ができるようになってほしいです。
＞修復（病気）腎移植の是非については、いまだに誤った理解をしている方がいるのが現実です。例えば、いまだに「病気腎移植については、調べれば調べるほど問題な部分が多く、とても賛成できるものではない」と述べる方もいます。具体的にどういった論文を調べたのか不明ですが、海外の修復腎移植事情について本当に知っているのだろうか、日本で出された論文を仔細に検討しているのだろうかと、疑問に感じます。
私も取り上げましたが、今回訴訟記事に関してのヤフーブロクのコメントの中に、誠に残念なご意見がまだまだ多くありました。
むろん反対意見はあっても構わないですが、どこまで本気に調べられたり、知っていてコメントされているのかと思うと・・・残念です。
やはり問題発覚当時の学会のコメントや報道の仕方に非常に問題があり、その影響が未だに続いていると思います。
春霞様のホームページによりこれからもネットを通じて、誤解・偏見等が一人でも少なくなることをお願いしたいと思います。
私も引き続いて頑張りたいと思いますのでよろしくお願いします。
＞なぜ禁止なのか、さっぱり理解できませんでした
同じく、理解できません。これから修復腎移植を始めるというのではなく、今まで実施していて結果も良好、しかも他の病院でも親族間の生体腎移植において実施してきたという実績にがあるのに、突然、原則禁止です。解せないんですよね。
＞麻生総理の著書に科学の発達に政策は変わっていかなければとの記述がありました。我々患者は感動して期待してます。どうか期待を裏切らないでほしいです
そうですね。麻生首相には期待を寄せてもいいことが書いてあるようです。
ただ問題は、麻生氏に期待を寄せても実現は難しいことです。麻生氏は、町村派に逆らえないので自分で何も決めることができませんし、何より衆院選後は、麻生氏は首相の地位にいないでしょう。人格的にも、元々、弱い立場にいる者に関心を寄せるような人物ではないことが一番の問題です。
＞東京新聞の記事紹介と解説ありがとうございました。
修復腎移植の再開を求める目的での訴訟なのですから、訴訟当事者の意見こそが大事です。その意味で、報道機関の中では、当事者の意見を十分に掲載している東京新聞が、一番適切な記事を掲載していると思いました。
＞会見場での概要は新聞に報道されたのですが、報道されなかった部分について、当方ブログに少し紹介させていただきました。参考になれば幸いです。
拝見させて頂きます。こうした情報発信をすることで、訴訟への理解、修復腎移植への理解が広がっていくのだと思います。
＞とにかく長谷川さんのご体の状態はおつらいものがあります。一刻も早く修復腎移植ができるようになってほしいです
長谷川さんに伺ってはいなかったのですが、ここまで大変な経過を経て今の状態にあることを、記事で初めて知りました。修復腎移植を禁じるなら、長谷川さんにどうやって今の状態から脱却できるのか、現実的な方法をぜひ教えて欲しいものです。
＞やはり問題発覚当時の学会のコメントや報道の仕方に非常に問題があり、その影響が未だに続いていると思います
同感です。学会はともかく、マスコミの方は、変化してもいい時期だとは思いますが。多くの情報もでているのですから。一般市民に対して、学会や当初の報道の影響を大幅に排除するには、裁判しかないのかな、とも感じています。
＞私も引き続いて頑張りたいと思いますのでよろしくお願いします
こちらこそ宜しくお願いします。
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