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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2008/09/12 [Fri] 23:57:55 » E d i t
昨日、9月11日で、このブログを始めてから3年になりました(「9・11米同時多発テロから6年~北海道新聞9月11日「卓上四季」より」(2007/09/11 [Tue] 21:57:04)「9・11米同時多発テロから5年」(2006/09/12 [Tue] 06:37:37)も参照)。3年前、9月11日にブログを開始したのは、9・11の米同時多発テロが発生した日であり、郵政民営化だけが問われた総選挙の日だからでした。


1.報道記事をいくつか。

(1) 朝日新聞平成20年9月12日付朝刊8面

9・11テロから7年 NYなどで追悼式
2008年9月11日22時15分

 【ニューヨーク=真鍋弘樹】米同時多発テロから7年がたった11日、攻撃の標的となったニューヨークの世界貿易センタービル跡地近くで、追悼式が催された。同ビルの崩壊で犠牲が出た約90カ国からの学生と遺族らによって、2751人に上る犠牲者の名前が読み上げられた。

 同ビル北棟に航空機が突入した午前8時46分(日本時間午後9時46分)、犠牲者への黙祷(もくとう)が始まった。遺族らは、跡地の中心部に下りて献花。在ニューヨーク総領事館によると、日本からは5家族13人が、この日の追悼式に出席するために現地入りした。

 ニューヨーク市の最新の追跡調査では、テロ後、最悪で7万人の市民に心的外傷後ストレス障害(PTSD)、1万2600人にぜんそくが発症した恐れのあることがわかった。被害を受けた救助関係者や住民らのうち、7割がハイジャック機突入などの衝撃的なシーンを目撃したと推定されるという。

 この日は、別のテロ現場となったワシントン郊外の米国防総省とペンシルベニア州でも式典が行われた。」



(2) 日経新聞平成20年9月12日付朝刊8面

米同時テロから7年、NYで追悼式

 3000人近くが死亡した米同時テロから7年を迎えた11日、ニューヨークの世界貿易センター跡地で追悼式典を開催。その後オバマ、マケインの両米大統領候補はそろって跡地を訪れる。この日だけは批判の応酬を“休戦”し、国民の結束を強調するのが狙いだ。ただ、選挙戦では人種や世代間の分断が目立つなど、「結束」が実感できる状況にはないようだ。

 式典では例年どおり、1機目の旅客機が突入した午前8時46分を皮切りに、2機目の突入と2棟のビルが倒壊した時刻の計4回にわたって黙とう。遺族らが犠牲者の名前を読み上げた。

 両候補は既に「同時テロを政争の具にするな」という犠牲者遺族の要望を受け、同日はテレビの選挙広告を休止することを約束。先週末に発表した共同声明で「同時テロでは民主党、共和党の区別なく、米国民として全員が結束した。当日は政治は脇に置き、結束を新たにしたい」と述べた。

 米ホワイトハウスでは11日午前、ブッシュ米大統領がローラ夫人、チェイニー副大統領夫妻とともに、同時テロが発生した時刻に南庭で黙とうをささげた。航空機が激突した米国防総省(ペンタゴン)では犠牲者を追悼する新たな記念碑の前で式典を開いた。大統領は同式典で「どんな日も我々の思いはこの場に戻る」と演説、テロ根絶への決意を新たにした。

(ニューヨーク=中前博之)(02:00) 」



(3) 東京新聞平成20年9月12日付朝刊7面

【関連】『戦争』の出口どこへ 米テロ7年 大統領選 遺族の思い
2008年9月12日 朝刊

 【ニューヨーク=加藤美喜】突然のテロが最愛の家族の命を奪ってから七年。「対テロ戦争」の出口が見えないまま、米国は新たな大統領を選ぶ節目を迎えた。9・11の遺族たちは、米国の向かう先を複雑な思いで見つめている。

 「あのテロが残したものは何なのか」

 証券マンの息子を亡くしたハーバート・ウィーダさん(66)は自問を続ける。自爆してでも米国人を殺したいと思ったテロリストたち。この七年、米国はテロの動機を強めこそすれ、無くす方向には進んで来なかったと思う。「イラク戦争は不寛容な世界をつくった。新大統領は分裂を終わらせる人を」

 一方「ブッシュ政権は正しい選択をしてきた」と評価するのは、消防士の義弟を失った退役軍人ティム・サムナーさん(55)。「テロ直後は米国全体が共通の敵に向かい団結していたはず。戦争のおかげで、われわれの安全は保たれた」

 二十五歳の姉を失った教師ジョン・シグムンドさん(29)は、共和党大会で使われた世界貿易センタービルの映像に「姉の死を選挙戦に利用しないで」と憤る。ただ遺族会設立者の一人、カリー・リマックさん(33)は、オバマ、マケイン両氏がこの日選挙戦を“休戦”したことを喜び「テロの政治利用が終わる一歩に」と期待する。

 ニューヨークの追悼式典には日本人遺族も参列。息子の銀行員杉山陽一さん=当時(34)=を亡くした住山一貞さん(71)=東京都目黒区=は、ブッシュ政権の選択を「やむを得なかった」と話す。願うのは犯人逮捕。「テロがなぜ、どう実行されたのか。裁判ではっきりとさせてほしい」」



「9・11」での追悼式について、日本ではニュースとして流す時間は極めて少なくなりました。追悼式に関する記事も、全国紙(朝日、読売、毎日、日経)では9月12日付朝刊1面での報道はしなくなったことも、もう過去の出来事にすぎず、ニュースとしての価値が下がったことを示唆しています(東京新聞だけが1面掲載。)。(米大統領選挙で激しく競り合う両候補者、民主党のオバマ上院議員と共和党のマケイン上院議員がそろってニューヨーク・世界貿易センター跡地を訪問したことについては、9月12日付夕刊1面での報道。)

日本では、「9・11」報道よりも、自民党総裁選を延々と報道しています。しかし、麻生太郎氏が自民党総裁に当選することが殆ど決まっているのですし、衆院選までの「期間限定の首相選び」なのですから、自民党総裁選は単なる茶番劇にすぎません。

全くの茶番劇なのに、自民党総裁選候補者は「9・11」追悼をまるで無視し、投票権のない市民に向けての演説など行うといった「総裁選ごっこ」を繰り広げ、茶番劇を盛り上げようと奔走しています。どうやら、2代続けて政権を投げ出した無責任政党であることをすっかり忘れたかのように、自民党は、郵政民営化選挙のようなバカ騒ぎをもう一度夢見ているようです。

このように、日本では、特に自民党にとっては「9・11」は他人事であって、すでにどうでもいいような過去の出来事なのです。



2.しかしながら、アフガニスタンでは「9・11」は他人事でも過去の出来事でもないのです。アフガニスタンでの被害の現状についての記事を引用しておきます。

(1) 毎日新聞平成20年9月11日付朝刊7面

アフガン:米軍などの空爆、民間人死者3倍に 昨年321人--人権団体調査

 【ニューデリー栗田慎一】9月11日の米同時多発テロ7年を前に、アフガニスタンで相次ぐ米軍や北大西洋条約機構(NATO)軍の空爆による民間人の被害について、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(本部・米ニューヨーク)が調査報告書を発表した。民間人の死者は昨年から急増。同団体は住民の被害が「国際部隊への現地での支持を大幅に低下させている」と警告。空爆を恐れて居住地域から逃げ出す国内避難民が多数発生していると指摘した。

 報告書によると、空爆に限定した民間人の死者は、06年の116人から07年は321人へと3倍近くに増加。08年も7月までに173人と前年とほぼ同じペース。同団体は「入手した最も控えめな数字」としている。また、武装勢力側が民間人を「人間の盾」に使っていることも犠牲者増加の一因と非難。一方、米軍側などに民間人犠牲を減らすためにさらなる予防措置を講ずるよう求めた。

毎日新聞 2008年9月11日 東京朝刊」



(2) 毎日新聞平成20年9月11日付朝刊6面

米同時多発テロ:「9・11」7年 アフガンの今  

 約3000人の犠牲者を出した01年9月の米同時多発テロの発生から、11日で7年になる。米国が国際テロ組織「アルカイダ」の撃退を目指して始めた対テロ戦争は、行き詰まり気味だ。同時テロの源流となったアフガニスタンでは旧支配勢力のタリバンが勢いを盛り返して治安情勢が悪化。米国は再び、アフガンを対テロ戦争の「主戦場」に位置付けざるを得ない事態になった。

 ◇誤爆難民、食料なく 「政府も米国も何もしてくれない」--不満、タリバンが吸収

 「私が何をしたと言うのか。政府も米国も補償すらしてくれず、毎日のナン(主食のパン)ですら高くて買えない」

 カブール郊外。生活ゴミが集められた傍らに建つ2部屋の自宅で、ザルマイさん(35)は怒りで声を震わせた。右手は指を失い、化膿(かのう)した傷口にハエがたかる。右足はひざ下を失った。両目の光も失いかけている。

 昨年4月にパキスタン国境に近い北東部クナール州で、米軍による空爆に巻き込まれた。破壊されたのは民家で、地元民は「誤爆だ」と訴えた。小作農だったザルマイさんは仕事ができなくなり、1月、親類を頼って家族とカブールに移った。生活費は1日30アフガニ(約60円)。

 アフガンでは、ザルマイさんのような「誤爆難民」が急増し、都市部へ流れ込んでいる。爆撃で負傷し仕事を失った人々は、国際社会の支援が「最も届いている」カブールを目指す。その数は、家族も含めて数千とも数万とも言われる。

 しかし、誤爆難民を救済対象とした支援機関はなく、障害者が働ける雇用先も皆無に近い。さらに貨幣経済が浸透した都市部はインフレが激しい。

 「私には10歳から3歳までの子供が4人いる。でも今の生活ではこの子たちに教育を与えてやれない。運命として受け入れるしかないのでしょうか」。ザルマイさんは両目に涙をためた。

    ◇

 「4家族の男たち約20人がタリバンに参加した」。8月下旬、東部ナンガルハル州で非政府組織「ペシャワール会」メンバーの伊藤和也さん(31)が拉致・殺害された事件のさなか、首都カブールの地元記者たちの間に一報が飛び込んだ。

 一報は、7月に同州であった米軍機による爆撃で死亡した47人の遺族らの「その後」だった。アフガン政府は「犠牲者は結婚式に向かう途中の女性や子供ら」と発表したが、米軍側は「死んだのは武装勢力」と突っぱねる。「タリバンに参加した遺族は十中八九、自爆を志願する。タリバンは今、自爆要員を募集する必要もない」。地元記者の一人はそう断言した。

    ◇

 カルザイ政権や外国軍により治安が守られているはずのカブールは今、タリバンの勢力拡大におびえている。1年前にカブールを訪れた時と比べ、外国人利用者が多いホテルや政府関連施設、国連機関の多くが、敷地をめぐらす壁を高くし、敷地内にも二重三重の防護壁を設けていた。自爆テロや迫撃砲による攻撃を防ぐためだ。

 地元記者が言う。「公務員の汚職や情実人事がまかり通り、物価高も放置されたまま。カルザイ政権への市民の反発は日に日に高まっている。政権は今、発足以来最大の危機にひんしている」【カブールで栗田慎一】

 ◇国家破綻の危機

 アフガンは今、「国家破綻(はたん)」の危機に直面していると言っても過言ではない。中央政府が国土の大半を統治できておらず、国民の政府への不信感も頂点に達しているからだ。

 治安を守る警察組織は、極端な人員不足で機能不全の状態が続く。カブール警察幹部は「何カ月も給与の未払いが続き、警官が汚職や犯罪に手を染めてしまう」と嘆いた。

 米軍など外国軍の攻撃による民間人の犠牲も、米国に支えられている政権への非難に直結している。外国軍の駐留は治安維持に不可欠と思う市民は少なくないが、米軍の戦死者数が過去最高になっても、その何倍もの市民が戦闘の犠牲となっているために「同情」すらできないようだ。

 物価の高騰も続き、現金収入を得るために麻薬栽培を始める農民は後を絶たない。

 カルザイ政権は、「民主化」を進める前段階の、国民の生命や財産を守るという「国家の基本」すらおぼつかない状況なのだ。

毎日新聞 2008年9月11日 東京朝刊」



米軍や北大西洋条約機構(NATO)軍の空爆によって、民間人の死者は、「06年の116人から07年は321人へと3倍近くに増加」し、「08年も7月までに173人と前年とほぼ同じペース」になっているほどの深刻な状況なのです。これでは、アフガニスタンで米軍が行っていることは、テロ対策の領域を超えてしまっており、アフガニスタン国民を虐殺しているのと変わりません。

 「「4家族の男たち約20人がタリバンに参加した」。8月下旬、東部ナンガルハル州で非政府組織「ペシャワール会」メンバーの伊藤和也さん(31)が拉致・殺害された事件のさなか、首都カブールの地元記者たちの間に一報が飛び込んだ。

 一報は、7月に同州であった米軍機による爆撃で死亡した47人の遺族らの「その後」だった。アフガン政府は「犠牲者は結婚式に向かう途中の女性や子供ら」と発表したが、米軍側は「死んだのは武装勢力」と突っぱねる。「タリバンに参加した遺族は十中八九、自爆を志願する。タリバンは今、自爆要員を募集する必要もない」。地元記者の一人はそう断言した。」


誤爆であっても誤爆と認めない米軍の態度では、「タリバンは今、自爆要員を募集する必要もない」のも当然の成り行きであって、イスラム社会での反米意識を広げてしまい、よりテロの拡大に繋がってしまっているように思えます。




3.こうした現状を踏まえた上で、今後の見通しについて解説した記事を幾つか紹介しておきます。

(1) 毎日新聞平成20年9月11日付朝刊6面

対テロ戦、見えぬ出口

 米軍増派の効果でイラクの治安情勢が改善する中、米国の対テロ戦争の主戦場はアフガニスタンへと再び移行しつつある。任期末まで4カ月余と迫ったブッシュ政権はアフガン増派へとかじを切った。しかし、開戦から7年近くを経ても混迷の度を深める「長い戦争」(ブッシュ氏)の出口は、依然として見えていない。

 「主戦場はイラクだけではない。テロリストは、戦闘の端緒となったアフガンに舞台を移しつつある」。ブッシュ大統領は9日、11月から来年1月の退任までに、計4500人の米軍をアフガンに増派する意向を表明。「世界で最も非情な敵」との対決姿勢を強調した。

 駆け込み的なアフガン増派は著しい治安悪化に対処するためだ。8月のイラクの米兵死者数22人に対し、米軍を含むアフガンでの多国籍軍兵士の死者数は43人で過去最悪を記録。アフガン戦線は混とんとしている。

 アフガン情勢は紆余(うよ)曲折を経た。01年秋に米主導のアフガン攻撃で排除された旧支配勢力のイスラム原理主義組織「タリバン」と国際テロ組織「アルカイダ」は、パキスタンの不安定な政情を突き、同国の国境沿いを拠点に06年ごろから再び台頭した。しかし、北大西洋条約機構(NATO)が主軸の国際治安支援部隊(ISAF)の兵力は不十分なまま。増派を求める米国と、消極的な他の派遣国の間に足並みの乱れがあったためだ。

 この間、各国は「静かな増派」(ブッシュ氏)を続け、米軍、多国籍軍ともに2年前から1万人増の各3万人規模に増強。米国のさらなる増派は「治安安定には増派が効果的」とのイラクでの教訓が弾みとなった。

 ただ、イラクとアフガンの状況は異なる。武装勢力は多国籍軍が立ち入れないパキスタン国境側から出撃している。この地域はこれまでパキスタン軍に対処を委ねており、アルカイダ掃討には限界があった。

 このためブッシュ政権はムシャラフ政権退陣に伴い方針を転換。米メディアによると、米軍がパキスタン軍から内々に了承を取り付け、8月下旬から米軍地上部隊がパキスタンでアルカイダ掃討作戦に着手した。

 アフガンは、米国にとっても地政学的に重要な地域。グルジア紛争を機にロシアはNATOとの軍事協力を凍結した。欧州からアフガンに運び込まれるNATO軍物資のロシア領内通過は引き続き認められる見通しだが、テロ対策での足並みに乱れが生じるのは確実で、米露対立の新たな火種になる可能性もある。【ワシントン及川正也】

毎日新聞 2008年9月11日 東京朝刊」



(2) 日経新聞平成20年9月11日付朝刊6面

米同時テロから7年  「自由」に制約 社会に影

 3000人近くが死亡した米同時テロから11日で7年を迎える。米大統領選では経済政策が最大の争点となり、テロ対策の比重は相対的に低下した。とはいえ、「令状なしの盗聴」が合法化され、外国人入国者への規制が一段と強化されるなど、テロが残した傷跡は依然として米社会に暗い影を落としている。

 「マケイン氏は経済が分かっていない」「オバマ氏は税金を上げる」。佳境に入った大統領選で、オバマ、マケイン両候補の批判の矛先は経済政策に向けられがちだ。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどが8月中旬に実施した世論調査によると、有権者が候補者選びで最も重視する項目は「経済と雇用」がトップで、回答全体の4割を占めた。一方、4年前の前回大統領選で勝敗を左右したとされる「テロ対策と安全保障」は9%で、「イラク戦争」(15%)と合わせても計24%だった。新たなテロ攻撃がなかったことに加え、金融危機に端を発した景気減速を目の当たりにして、次期大統領に託す願いが変化したようだ。

 だが、こうした変化にもかかわらず、市民の権利を重視するリベラル派が批判してきたブッシュ大統領の対テロ強硬路線が修正されそうな気配は見えない。

 オバマ氏は7月、国際テロ容疑者への「令状なしの盗聴」を容認する海外秘密情報監視法(FISA)改正案に賛成票を投じ、共和党や民主党の一部から「変節」と批判された。保守・中道層の支持拡大を狙った妥協とみられている。米CNNの7月の世論調査では、回答者の35%が「数週間内に米国のどこかでテロ攻撃がある」と信じており、テロ対策の手綱は緩められないのが実情だ。

 米国内で強まる内向き志向も手伝ってか、外国人向けのテロ対策は強化される一方だ。米政府は今春から、主要空港で外国人に両手の全指紋採取を義務づける入国審査手続きを順次導入。来年1月からは、査証(ビザ)なしで渡米する日本人などに対し、72時間前までに氏名や滞在先などをオンライン登録するよう義務づけた。

 米国各地の空港では米市民も毎回靴を脱ぎ、持ち物をすべてトレーに入れて危険物のチェックを受ける。同時テロ以降、「安全」と引き換えに「自由」を犠牲にせざるを得なくなった米国。イラクやアフガニスタンでの戦争が続く中。かつての自由を取り戻せる兆しは見えない。(ニューヨーク=中前博之)」



米軍の空爆による「アフガニスタンの民間人虐殺」は、よりテロの拡大に繋がってしまっていることから、米国では、現時点において「令状なしの盗聴」が合法化されてしまい、外国人入国者への規制が一段と強化されるという事態に陥ってしまっているのです。

「来年1月からは、査証(ビザ)なしで渡米する日本人などに対し、72時間前までに氏名や滞在先などをオンライン登録するよう義務づけ」るのですから、日本人も対象になっています。米国は、誰だろうとテロリストの可能性があるとの猜疑心に苛まれているかのようです。

テロを排除しようとするあまり、テロリスト以外の民間人に対しても軍事力を振るった挙句、とうとう、「開戦から7年近くを経ても混迷の度を深める『長い戦争』(ブッシュ氏)の出口は、依然として見えていない」状態になってしまったのです。今後の米国の指導者となる者はどう対応していくのでしょうか。

ただ言えることは、今のような米国の態度、特に、米軍の空爆による「アフガニスタンの民間人虐殺」を続けているようでは、決して「長い戦争」を終了させることはできないということなのです。


テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
祝・3周年
ブログ3周年、おめでとうございます
&お疲れさまです。m(__)m

私も8日で3周年になりました。

ここから政治も大きく動くし。
裁判員制度、法曹、刑政がらみの問題も
色々と動くのではないかと思うです。

これからもお互いにp(*^-^*)q がんばっです。
2008/09/13 Sat 07:56:11
URL | mew #mQop/nM.[ 編集 ]
未だにアメリカ人の7割は、9.11にフセインが関わっていた、実行犯にイラク人が居た、と思っている、という話を聞くと、唖然とさせられます。 この7割の人と云うのは、CNNも見ない、ワシントンポスト、ニューヨークタイムズなどのクオリティペーパーも読まない、だから何も知らない、知ろうともしない、のだと。
こんなんだからペイリン女史が副大統領候補になるや否や、マケインの支持率が高まるのだと、合点が行きます。
マケインさんは、安全保障についてはタカ派ですが、元々共和党の中では一番左に居た、リベラルな政治家だったのが、クリスチャン・ライトのペイリン女史を選ぶとはなぁ.....。
2008/09/13 Sat 12:03:21
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
同様にテロリストも民間人を虐殺しているようでは「長い戦争」を終了させることはできないでしょう。もっとも彼らは終わらせる気はないのかもしれないが。
2008/09/13 Sat 12:50:38
URL | YO!! #-[ 編集 ]
>mewさん:2008/09/13 Sat 07:56:11
お祝いコメント、ありがとうございます。
それから、mewさんの方も、3周年おめでとうございます。


>ここから政治も大きく動くし。
>裁判員制度、法曹、刑政がらみの問題も
>色々と動くのではないかと思うです。

政治が大きく動くことは歓迎ですが、裁判員制度が実施されると、実際上、どうなることやら、と思います。多くの問題点があるままですし。


>これからもお互いにp(*^-^*)q がんばっです

3年経過して、その頃のブログが色々消えたりしている中、気負わずにお互い頑張りたいです。
2008/09/15 Mon 23:57:57
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>rice_showerさん:2008/09/13 Sat 12:03:21
コメントありがとうございます。


>未だにアメリカ人の7割は、9.11にフセインが関わっていた、実行犯にイラク人が居た、と思っている、という話を聞くと、唖然とさせられます。 この7割の人と云うのは、CNNも見ない、ワシントンポスト、ニューヨークタイムズなどのクオリティペーパーも読まない、だから何も知らない、知ろうともしない、のだと

何も知らない、何も知ろうとしなければ、単なる思い込みや感情で決めているだけ。知ろうとしない人たちに、何を言ってもしょうがないのでしょう。


>マケインさんは、安全保障についてはタカ派ですが、元々共和党の中では一番左に居た、リベラルな政治家だったのが、クリスチャン・ライトのペイリン女史を選ぶとはなぁ.....。

「リベラルな政治家」ゆえに、ペイリン女史を選んだということなのでしょうけど。この点に限りませんが、米国に長期在住中でごく親しい方が日本に帰国した際、とても公言できない「素直な事情」を教えてくれました。黒人が候補者となった選挙は、絶対言えないことが多くて難しいですね。
2008/09/16 Tue 23:11:30
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>YO!!さん:2008/09/13 Sat 12:50:38
コメントありがとうございます。


>同様にテロリストも民間人を虐殺しているようでは「長い戦争」を終了させることはできないでしょう。もっとも彼らは終わらせる気はないのかもしれないが

う~ん。「テロリストも民間人を虐殺しているようでは」と言っても、民間人を狙わないテロってあまりないですね。民間人を狙うからこそ、イスラム社会でも宗教指導者たち(例えば、サウジアラビアのイスラム教指導者サルマン・アル・イウダ氏も、最近はアルカイダを非難)は、テロリストを非難しています。もし、民間人を狙わないテロなら、むしろ多くの市民の支持が得られるでしょう。そうなると、「長い戦争」は余計に終わらないような……。

クーリエ・ジャポン2008年10月号111頁を読むと、「戦争中における非人道的な行為、捕虜を人道的に扱わないような行為も、テロの範疇に含まれる」とし、「解釈によっては、西洋が考えるテロリズムとは違って、欧米諸国がイスラム圏に侵攻するような行動こそが、テロリズムだという概念が存在している」とのことです。イスラム社会では、これだけテロの範囲が広いのですから、米国は対テロ戦争のあり方を根本的に考え直す必要があります。
2008/09/16 Tue 23:16:29
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
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