坂東眞砂子氏が居住している場所は、フランス領タヒチです。そのため、特別の規定がなければ、坂東氏が居住地で行った「子猫殺し」はフランス法が適用されることになります。
そうなると、坂東氏の行為の法的評価の判断基準は、日本法ではなくフランス法となるので、フランス法を知っておくことが不可欠です。坂東氏がどんなに論理を連ねて「子猫殺し」を正当化しようとしても、犯罪行為（＝違法行為）であれば、法治国家においては犯罪行為を許す（＝適法）わけにはいかないからです。

そこで、フランス法において、動物がどのように扱われているのか？、について紹介してみたいと思います。


１．法律時報２００１年４月号（７３巻４月号）では、「特集＝各国のペット法事情」が掲載されており、そこでは、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスのペット法事情についての論文が掲載されています。この中から、吉井啓子・国学院大学講師「フランスのペット法事情」という論文の一部を引用してみます（（注）は除きます）。

「フランスにおける「動物法」の概観――動物虐待罪を中心に

　動物が関係する法律の範囲はきわめて広く、ペットに関するものだけでも、民法典・刑法典・農事法典・地方公共団体法典・道路法典・公衆衛生法典などをあげることができる。そこで、ここでは、わが国でも大きな問題になっている動物虐待に焦点を絞り、フランスの立法がいかに早くからこの問題に対応してきたのかを見てみたい。

　初めて動物虐待罪を規定したのは、１８５０年７月２日の「グラモン法（loi Grammont）」であった。グラモン法は、「家畜（animal domestique）」を「公然と虐待する（exerce publiquement de mauvais traitement）」行為を処罰したが、同法は後に廃止され、動物虐待罪は刑法典に違警罪（contravention）として組み込まれた。そこでは、さらに保護の対象が「飼い慣らされた動物（animal apprivoisé）」「捕獲された動物（animal tenu en captivité）」にも拡大された。その後、１９６３年１１月１９日法は、「虐待」に加えてより重大な「残虐行為（acte de cruauté）」を軽罪（délit）とする規定を新設し、これが刑法旧４５３条となった。さらに、１９７６年７月１０日法は、より深刻な「重大な虐待（sévice grave）」を軽罪として付加し、また、故意の遺棄も「残虐行為」として処罰の対象となるとした。

　この１９７６年法は、フランスの動物立法の中でも特筆すべきものである。第一に、同法９条は、「全ての動物は、所有者によりその生物学的要請と両立する条件の下におかれなければならない感覚ある存在（être sensible）である」と規定し、動物が人間と同じく「感覚ある存在」であるとした。第二に、同法１４条は、公益性を承認された動物保護団体に、刑法旧４５３条所定の犯罪について、その団体が擁護する利益の直接・間接の侵害について私訴原告人（partie civile）としての諸権利を認めた。この規定は、１９９４年２月１日法による新刑事訴訟法２−１３条に受け継がれ、行為時の少なくとも５年以上前までに届出がされている団体に私訴権が認められている。

　その後、刑法旧４５３条は１９９４年新刑法典により刑法５２１−１条となった。内容はそのままに刑罰が強化され、公然であると否とを問わず、必要なくして家畜・飼い慣らされた動物または捕獲された動物に対して重大な虐待または残虐行為を行った場合、不法な動物実験を行った場合、不法な動物実験を行った場合には、６ヶ月の拘禁刑および５万フランの罰金が科せられることになった。この刑罰は、１９９９年法でさらに強化され、四倍となり（２年の拘禁刑および２０万フランの罰金）、補充刑として確定的または一時的に動物の飼育禁止を命じることもできるという規定が新設された。この１９９９年法は、……コンパニオン・アニマルの売買と保有・動物の輸送・検査の執行などに関する数多くの事項を規定しており、近時のフランスの動物立法の中でもきわめて重要であると思われる。」

「動物の法的性質

　１９９４年新刑法典では、動物虐待罪の編別上の位置づけが大きく変わり、同罪は「財産に対する重罪・軽罪」の章にではなく、「その他の重罪・軽罪」の章に規定されることになった。この点から、動物はもはや「物」ではなくなったと説明する論者もいる。はたして、フランスにおいて動物の法的性質はどのように考えられているのであろうか。

　この点に関して、１９９９年法により興味深い改正が民法についてなされた。民法の旧５２４条・旧５２８条では、動物は「物」「物体」であるとされており、耕作のために用いられる動物などが「用途による不動産」となり得る場合はあるが、動物は原則として「性質による動産」であった。この点に関して、１９８０年に首相の命により国民議会議員ミコーが提出した報告書では、民法５１６条の「財物（bien）」の定義に不動産・動産の他にさらに動物を加え、旧５２４条の「物」を「動物および物」に変えてはどうかとの提案が既になされていたのだが、１９９９年法によってようやく「用途による不動産」「性質による動産」の定義規定に修正が加えられた。新５２４条１項は「土地所有者が、その便益または利用のために土地においた動物および物（les animaux et les objets）は、用途による不動産である」、新５２８条は「自力で移動し得るのと、他力によってしか移動し得ないのとを問わず、場所を移動し得る動物および物体（les animaux et les corps）は、性質による動産である」と規定している。そこでは、「動物」が「物」「物体」の下位概念ではないと考えられる。しかし、この民法改正は、解釈上何らかの変化をもたらしたというわけではなく、象徴的な意味しか持たないと思われる。確かに、動物は「物」「物体」ではないが、「動産」であり「財物」であることに変わりはない。物と動物を分けて併記する意義はないのではないか、動物を「動産」と規定する５２８条自体をなくすべきではないかという批判は、今回の改正とほぼ同じ内容を持つミコー報告について既になされていたところでもある。

　しかし、動物を「動産」であるとする民法典の規定にもかかわらず、動物を単なる「動産」ではないとする判例は古くからあった。フランスの破毀院第一民事部１９６２年１月１６日判決では、リュニュス号という競走馬が遠征先であてがわれた厩舎内で感電死した事件について、カーン大審裁判所１９６２年１０月３０日判決ではイエーダというダックスフントがシェパードにかみ殺された事件について、それぞれ飼い主の精神的損害の賠償請求を認めており、これが判例として定着している。それは、飼い主とペットの愛情的な結びつきの重要性を反映したものであり、動物を単なる「動産」と見る民法典の規定とは相容れないものだといえるだろう。だが、大審裁判所レベルではあるが、離婚の際に妻にペットの犬の監護権を与え、夫への犬の養育費用請求を認める判決があるのを見ると、ペットの家庭生活における重要性を認めつつも、ペットを子と全く同視してしまうことは行き過ぎであると思わざるをえない。破毀院は、離婚に際してのペットの帰属をめぐる争いについて、別れた配偶者のものとなった犬に対する訪問・宿泊権を否定している。当然の結論であろう。

　学説においては、古くは、デュモーグの論文で、情動能力のあるすべての存在が権利主体となり得るのであり、動物は快楽または苦痛を感じる能力があるのだから「権利主体」となり得るのだと述べたものがあった。その後、３０年ほど前から動物の権利主体性が盛んに議論されるようになった。そして、動物に関する一連の判例・保護立法から、動物は「胎児の状態にある権利主体」「生まれたばかりの権利主体」であるといえると述べる者、動物は「法的に保護される利益」を有するのであり制限された法人格を動物に認めるべきであると説く者が現れている。なかには「動物人（person animale）」という言葉を用いて、「自然人」「法人」に次ぐ第三の「人」として、動物に法人格を与えよと説く者もいる。フランス動物法の第一人者であり「私法における動物（L'animal en droit privé）」と題された大部の本を著しているマルゲノーも、やはり、１９９４年新刑法典での動物の位置づけの変化から、動物は既に「物」ではないと断じ、法人格を認める基準は固有の法的利益を持つことと意思表示の可能性があることであり、保護団体に私訴権が認められていることなどから、動物は既に「人」であると説いている。しかし、動物に制限された法人格を与えるとすると、どのような動物にどのような権利を認めるのかという問題が出てくるだろう。動物保護は、動物に対する人間の義務を強化することによればいいのであり、動物の権利主体性を認める必要はないとして学説の動きを批判する論者もいる。動物の権利主体性が議論されているのは、専ら動物保護に関連してであるが、この点について既に詳細な動物虐待罪の規定を持つフランス法の下、動物の権利主体性を認めることでさらにどのようなメリットが出てくるのかについては筆者も疑問である。」

２．フランス刑法５２１−１条によれば、必要なくして家畜・飼い慣らされた動物または捕獲された動物に対して重大な虐待または残虐行為を行った場合、２年の拘禁刑および２０万フランの罰金に処せられ、故意の遺棄も「残虐行為」に当たります。また、補充刑として確定的または一時的に動物の飼育禁止を命じることができるのです。

坂東氏は、親猫の避妊手術が納得できないという感情的な事情で避妊させずに、産まれたばかりでひどく体が弱い子猫を、故意に崖の下に投げ捨てて殺害したのですから、ほぼ確実に「残虐行為」又は「重大な虐待」に当たると考えられます。　

それゆえ、坂東氏の行為は動物虐待罪に当たると考えられますので、裁判になれば、２年の拘禁刑および２０万フランの罰金に処せられると思われます。
また、何度も繰り返し殺害しており、正当化する発言をしていることから、今後も殺害を繰り返す可能性が高いのですから、裁判になれば、補充刑として、確定的または一時的に動物の飼育禁止の命令が下されると思われます。


このように坂東氏による子猫殺し行為は、フランス刑法によれば犯罪行為にあたります。犯罪行為である以上、坂東氏がどれほど理屈を述べて正当化しようとしても、犯罪行為を許す（＝適法）わけにはいかないでしょう。

なお、動物保護団体に私訴権が認めれていることから、日本の動物保護団体はともかく、フランスの動物保護団体が訴えれば、坂東氏は動物虐待罪で裁判になると思われます。




３．フランスでは、動物はもはや「物」でなくなったと説明する論者もいるどころか、フランス動物法の第一人者は、動物は「物」ではなく、動物は既に「人」であるとさえ説いているのです。このように、フランスでは、批判はあっても、動物を「人」と扱う論者がいるほど動物の権利主体性を認める意識があるといえるわけです。

このような意識はフランスだけではありません。ドイツでも、動物の法的地位を向上させるため、「動物は物ではない」（ドイツ民法９０条a１文）という規定があるのです。

詳しい各国のペット法事情については、「国における動物保護の主な法制度の歴史」（地球生物会議(ALIVE)）や、尾崎裕子（日本女子大学大学院人間生活学研究科）「ペットをめぐる法律（2）海外編」を参照して下さい。

上で指摘したように欧州ではペット法が充実しているのですが、そもそも欧州では「ペット動物の保護に関する欧州協定」(1987年)も結ばれるほど、ペットの権利が保障されているのです。例えば、この協定の序文では、人間にはすべての生き物を尊重する倫理的義務があること、ペットと人間とは特別な関係にあることなどが、述べられています。また、この協定では、何人もペットに不必要な痛みまたは苦しみを与えたり、または不安にしてはいけない（３条１項）、何人もペットを遺棄してはいけない（３条２項）などとも規定しているのです。


このように欧州においてペットの権利が充実し、動物を「物」扱いしないような保障がなされているのは、欧米人の動物観に基づくものと思われます。

「２０世紀前半の欧米人の動物観は、動物は可愛がられるもの、保護すべきものであったと思われる。その具体的な行動は、動物保護（animal protection）と呼ばれてきた。その後、欧米では、動物福祉（animal welfare）という言葉が多く使われるようになった。保護と福祉の違いは、保護が相手の立場・意向などを考慮することなく上から手を差し伸べるものであるのに対し、福祉は相手の人格・権利などを認めたうえで、手を差し伸べることである。」（長谷川貞之・駿河台大学教授「アメリカのペット法事情」法律時報７３巻４号１４頁）

４．欧米の動物観では、ペット動物に対する飢えや遺棄、不要な痛みや苦痛を避けることは、飼主の最低限の義務ですから、坂東氏による子猫投げ殺し行為の正当化は、到底、欧米の動物観とは相容れないといえるでしょう。

坂東氏の理屈を理解し、正しいと思う人もいるかもしれません。ある程度納得できるという人もいるかと思います。坂東氏の行為はそれほど非難するほどの行為ではないと思う方もいるようです。

しかし、坂東氏の理屈を正しいと思ったり、納得したり、さほど非難に値しないという考えは、今まで縷々述べてきたように、欧米のペット法体系・欧米の動物観とおよそ合致しないのです。欧米で通用しない理屈でもって、フランス法が適用される地で行った行為を正当化できるとは思えません。

坂東氏の理屈を正しいと思ったり、納得したり、さほど非難に値しないという考えをもつ人は、そのような考えは、欧米のペット法体系・欧米の動物観と合致しない考えであることを真摯に受け止めるべきであり、坂東氏の犯罪行為を擁護し、助長するものであることを明確に意識しておくべきでしょう。


坂東氏の子猫殺し行為は、もし日本で行った場合にも違法行為となることは、「直木賞作家・坂東眞砂子氏の「子猫殺し」問題（上）」を参照して下さい。