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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2008/07/20 [Sun] 23:30:10 » E d i t
「非正規雇用・ワーキングプア(働く貧困層)と生存権(憲法25条)」に関わる問題は、「憲法施行61年:5月3日は憲法記念日~あまりにも憲法の理念が損なわれている「現実」を放置していていいのだろうか?」(2008/05/03 [Sat] 23:59:19)で触れたことから分かるように、現在の労働問題・憲法問題の最大の問題点の1つです。

憲法第25条(生存権)

1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。




1.秋葉原殺傷事件では、容疑者である加藤智大氏が派遣労働者(日研総業から関東自動車工業東富士工場に派遣)であり、「生活に疲れ、世の中が嫌になった」と述べ、日研総業による大幅なピンハネの事実が露呈したことから(「秋葉原通り魔事件:秋葉原で無差別に7人殺害、10人重軽傷~犯罪が発生した背景をよく考える必要があるのではないか?」(2008/06/09 [Mon] 23:11:16)参照)、にわかに非正規雇用問題に注目が集まり始めましたが、この事件の背景には、以前からずっと問題視されてきた労働問題・憲法問題があったのです。

本来、派遣先の都合による派遣契約の中途解約がおきた場合、いわゆる「派遣先指針」(平成15年厚労省告示第449号「派遣先が講ずべき措置に関する指針」)では、派遣社員の雇用安定のため、「就業機会の確保措置」を派遣先に要求しています。しかし、関東自動車工業は、今年5月26日、関東自動車工業が派遣契約の6月末での中途解約を派遣会社4社に一斉に通知し、「就業機会の確保措置」を行わず、「派遣先指針」を無視したのです。「派遣先指針」は画餅にすぎませんでした。

加藤氏の派遣契約は今年4月から来年3月までの1年間だったのですが、加藤氏は、わずか2ヶ月弱で突如解雇通知を受けたわけで、この「派遣先指針」を無視した解雇が「犯行の重要な動機となっている」とみられています(「保坂展人のどこどこ日記」さんの「厚生労働省に「派遣労働者」の契約打ち切り規制を要請」(2008年07月18日))。
 

そこで、ガテン系連帯は、関東自動車工業に対して、次のような申し入れを行っています(3点の申し入れのうち1点を紹介。「緊急座談会 秋葉原事件は何を問うているのか――若者の生きることと働くことをめぐって―― 」(鎌田 慧/池田一慶/小林美希/本田由紀)・「世界」2008年8月号47頁以下)。

「今後ふたたび派遣社員を受け入れる場合、今回の事件を教訓として、派遣社員に人間らしい生活条件を確保するための改善措置を検討してもらえないか」


国民が、人間らしく生きてゆくために必要な条件、待遇などの確保を要求することは、生存権(憲法25条)の主張そのものです。

「非正規雇用・ワーキングプア(働く貧困層)と生存権(憲法25条)」に関わる問題について、東京新聞(中日新聞)が社説として取り上げていましたので、紹介したいと思います。



2.東京新聞平成20年7月20日付【社説】

週のはじめに考える 『蟹工船』が着く港
2008年7月20日

 「貧困」という言葉が二十一世紀のいまになって、頻繁に目につくようになりました。政治は国民の生活を守る責務がある。あらためて思い起こすべきときです。

 「あれから八十年近く。いまさらどうしたことか」

 小説「蟹(かに)工船」が再びブームと聞いて、作者の小林多喜二は草葉の陰で驚いているでしょう。

 不安定な雇用関係、屈辱的な取り扱い、働いても食えない若者らが、昭和初期に発表されたプロレタリア文学の傑作をわが事と受けとっているようです。

 厳冬のオホーツク海。カニを捕り缶詰に加工する船での出稼ぎ労働者の過酷な日々。我慢も限界を超えストライキを断行するが…。

「安全網」にも穴が

 派遣労働者、パート、アルバイトなど、昨年の非正規雇用者は全雇用者の35・5%と過去最高、生活保護世帯はこの十年で五割増え百万の大台に乗りました。

 大きな原因は、「小泉改革」で急速に進んだ規制緩和です。

 一九九〇年代のバブル崩壊後、企業は業績回復のために人件費削減に重点を置きます。これに呼応した政府は法律を改定し、結果として低賃金、いつでもクビを切れる派遣労働を可能にしました。

 やがて、所得格差拡大という副作用を引き起こし、いま若者を含む「貧困」層の増加となって立ち現れています。

 同時に「小さな政府」志向は、雇用、社会保険、公的扶助の三層のセーフティーネット(安全網)に大きな穴をあけました。生活保護を拒否されて餓死などのニュースには言葉を失います。

 「自己責任」ではなく、政治・経済の仕組みの犠牲でしょう。

 なぜこんなことに。九一年の東西冷戦終結が大きな転機です。

市場原理主義が暴走

 それ以前、資本主義の国々は共産主義の台頭を恐れ、労働者保護や社会福祉、男女平等などの分野に力を入れました。

 日本では、この“修正資本主義”が八〇年代に「一億総中流」を実現し、経済の安定、社会の安定をもたらしたのです。

 ところが冷戦の終結で、資本主義は独り勝ちと勘違いして野放図に。市場の役割を重視する米国流の「市場原理主義」、いわゆるグローバル化の登場です。

 経済活動のすべてを資本の論理に任せれば、弱肉強食の世界になるのは必然です。この結果、貧富の格差拡大は地球のあらゆるところへ広がっています。

 「そして、彼等は、立ち上がった。-もう一度!」

 「蟹工船」の結びには奇妙な明るさが感じられます。

 労働者は再び団結して、抑圧者をやっつけて、労働者の天下をつくり上げる…。作者は自らが志向した共産主義を念頭に置いていたに違いありません。

 しかし、共産主義国家は独裁政治や経済の非能率でほぼ自滅しました。いまや万国の労働者の理想郷にはなり得ません。

 となれば、資本主義の暴走を食い止め、国民生活を破壊し、貧困に陥れないよう抑制の利いたものにする必要があります。先のサミットに期待された課題です。

 市場原理主義を象徴するのが投機マネー。実際の需要を超えて出回り原油や食料の高騰を招いて、貧しい国々や人々を痛打しています。監視の仕組みなど国際的な処方せんが必要ですが、まとめることができませんでした。

 そうではあっても、政府は国内での対策に手をこまぬいているわけにはいきません。

 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(憲法二五条)

 国家は国民のこの権利を保障する責務を負っています。

 企業の競争力を最優先にして、最低限の生活ができない人たちを放置する政治は本末転倒です。

 「人間疎外」の仕組みは、国全体の力を衰弱させるはずです。

 政府・与党はようやく日雇い派遣の原則禁止に着手しました。「生活者重視」「生活第一」…。各政党とも似たようなスローガンを掲げています。

「貧困」直視し対策を

 問題は政策の中身と実行です。格差是正という抽象的な課題でなく、安全網の再構築、安定した労働環境など具体策が必要です。

 特に重視すべきは貧困対策です。現状を把握し真正面から向き合う必要があります。貧困層の生活保障なくして、職業訓練も再雇用の機会も確保できません。

 かつて、この国は大銀行などの不良債権処理に、公的資金を十兆円超つぎ込みました。再び景気後退は必至。いまは国民生活を守る政策に力を入れるときです。

 平成版「蟹工船」が安心して着岸できる港を築くこと。政治の喫緊の仕事です。」




3.幾つかの点に触れていきます。

(1) 1点目。

 「派遣労働者、パート、アルバイトなど、昨年の非正規雇用者は全雇用者の35・5%と過去最高、生活保護世帯はこの十年で五割増え百万の大台に乗りました。
 大きな原因は、「小泉改革」で急速に進んだ規制緩和です。
 一九九〇年代のバブル崩壊後、企業は業績回復のために人件費削減に重点を置きます。これに呼応した政府は法律を改定し、結果として低賃金、いつでもクビを切れる派遣労働を可能にしました。
 やがて、所得格差拡大という副作用を引き起こし、いま若者を含む「貧困」層の増加となって立ち現れています。
 同時に「小さな政府」志向は、雇用、社会保険、公的扶助の三層のセーフティーネット(安全網)に大きな穴をあけました。生活保護を拒否されて餓死などのニュースには言葉を失います。
 「自己責任」ではなく、政治・経済の仕組みの犠牲でしょう。」



「派遣労働者、パート、アルバイトなど、昨年の非正規雇用者は全雇用者の35・5%と過去最高」となった事実については、何度も触れていることです(「就業構造、非正規就業者の割合が過去最高に~非正規雇用の女性の実情に目を向けていますか?(東京新聞平成20年7月7日付より)」(2008/07/09 [Wed] 06:54:51)「非正規就業者、過去最高の影響:ひとり親家庭の実情と課題(読売新聞7月8・9日付夕刊)」(2008/07/11 [Fri] 23:59:43)「ルポ「公貧社会」――通勤バス・派遣村行き~派遣村から転落し「生活保護の村」へ……(朝日新聞平成20年7月12日付より)」(2008/07/14 [Mon] 01:48:44))。

特に問題なのは女性就業者です。男女別では男性19・9%、女性55・2%とそろって過去最高を記録していることは、女性就業者の過半数が非正規雇用者にとどまっていることを明確に示しています。そのなかでも、最も苦しいのは母子世帯です。暮らし向きについて「苦しい」と回答したのは、全世帯平均は56・3%だったのに、母子世帯では約9割に上っています。母子世帯は安定した仕事に就けない世帯が多いためです。

大半は正規雇用となることもできず、非正規雇用となっても苦しい――。女性たちはどのように「生存」していけばよいというのでしょうか。



(2) 2点目。

 「「そして、彼等は、立ち上がった。-もう一度!」

 「蟹工船」の結びには奇妙な明るさが感じられます。

 労働者は再び団結して、抑圧者をやっつけて、労働者の天下をつくり上げる…。作者は自らが志向した共産主義を念頭に置いていたに違いありません。

 しかし、共産主義国家は独裁政治や経済の非能率でほぼ自滅しました。いまや万国の労働者の理想郷にはなり得ません。

 となれば、資本主義の暴走を食い止め、国民生活を破壊し、貧困に陥れないよう抑制の利いたものにする必要があります。先のサミットに期待された課題です。」



小林多喜二氏の著書、小説「蟹工船」は、次のような刺激的な文章で始まります。

「おい地獄さ行(え)ぐんだで!」


この作品は、オホーツク海でカニをとり、缶詰に加工する船を舞台に、非人間的な労働を強いられる人々の暗澹たる生活と闘争をリアルに描いているであり、作品の結びは、「そして、彼等は、立ち上がった。-もう一度!」というものです。

「作者は自らが志向した共産主義を念頭に置いていた」のかもしれませんが、作品中で描かれているのは、極貧ゆえに蟹工船に乗り込んだ者たちが、会社の利潤と帝国の「国策」のために、すべての人間的権利を剥奪されて、言語に絶して虐使される場面です。そして、団結してストライキによりいったん勝利したものの、資本家と結託した帝国海軍によって鎮圧されてしまい、この経験により、非人間的な状態から脱却するためには、国に頼ることなく、労働者全体が一体となって闘うべきことを知る、といったものです。

元々、小説「蟹工船・党生活者」(新潮文庫)が、今年に入って“古典”としては異例の勢いで売れているのは、毎日新聞平成20年1月9日付での「作家の雨宮処凛さんと高橋源一郎さんの対談」と朝日新聞平成20年2月14日付「『蟹工船』重なる現代 小林多喜二、没後75年」の記事がきっかけでした(「創る」2008年8月号111頁)。

しかし、異例なほど「蟹工船」が売れている理由は、上野駅構内にある書店「ブックエキスプレスディラ上野店」の書店員が紹介したことと、今年は多喜二没後75年であり、多喜二の母校・小樽商科大学などが主催した「蟹工船」読書エッセーコンテストが開催され、昨年から多数の無名の方の読書会が行われていた、といった下地が十分にあったためです。

小説「蟹工船」は、共産主義を意識させない作品であり、不安定な雇用関係、(職場での)屈辱的な取り扱いが蔓延している日本社会であるからこそ、「購読層は10代後半から40代後半までの働き盛りの年代」(新潮社の調べによる。読売新聞平成20年5月2日付夕刊1面)というように、若者に限らない読者層に読まれており、多くの方の共感を得ているのです。

貧困対策という社会政策が始まったのは、資本主義社会においてです(例えば、英国における「フェビアン協会」など)。「共産主義は自滅した」などとくだらないことに気にかけることなく、「貧困対策」は必要なことなのです。



(3) 3点目。

「貧困」直視し対策を

 問題は政策の中身と実行です。格差是正という抽象的な課題でなく、安全網の再構築、安定した労働環境など具体策が必要です。

 特に重視すべきは貧困対策です。現状を把握し真正面から向き合う必要があります。貧困層の生活保障なくして、職業訓練も再雇用の機会も確保できません。

 かつて、この国は大銀行などの不良債権処理に、公的資金を十兆円超つぎ込みました。再び景気後退は必至。いまは国民生活を守る政策に力を入れるときです。

 平成版「蟹工船」が安心して着岸できる港を築くこと。政治の喫緊の仕事です。」


この記事にあるように、「特に重視すべきは貧困対策」です。その中でも最も優先的に行うべきことは、貧しい人が保険証を持てる社会にする、『国民皆保険』の復活です。


手薄な低所得者対策

 サラリーマン世帯以外の国民にとって、国民健康保険は「医療のセーフティーネット」とも言える。その国保にほころびが目立っている。

 国保の加入者は07年3月末で約5100万人。加入者はかつては自営業者が中心だったが、近年は失業者や非正規雇用の労働者ら低所得者の割合が増え、滞納も増加している。70年代に95%を超えていた全国の収納率は、04年度に90.1%まで落ち込んだ。都道府県別(06年度)では最低が東京都の86.7%、最高は島根県の95.1%とばらつきが大きく、大都市圏ほど滞納が目立つ。

 厚生労働省は「若年層を中心に助け合い意識が薄れ、納付意欲が低下している」と分析。05年には、徴収態勢の強化や口座振替の促進などを盛った「国保収納率確保緊急プラン」を作るよう、市町村国保を指導し始めた。

 自治体も家や自動車の差し押さえ、滞納者宅の捜索など徴収強化に乗り出した。保険証の没収とも言える資格証明書の発行件数は全国で34万件(07年)と5年間で1.3倍に。全国の収納率は05年度90.2%、06年度90.4%と下げ止まり、厚労省は「緊急プランの成果」と胸を張る。

 65~74歳の国保加入者には、後期高齢者医療制度と同様、保険料を年金から天引きするか、自動口座振替とする徴収制度が10月から全市町村で始まる。

 納税者に対する「ムチ」は強まるが、低所得者への対策は足踏み状態だ。

 低所得者については、保険料のうち所得と関係のない定額部分で2~7割を減免する制度があるが、減免割合は95年からすえ置かれており、これ以上の減免は自治体任せ。減免による減収分の4分の3を国と都道府県が「調整交付金」で補填(ほてん)するが、収納率が低い国保には交付金を最大20%カットする「制裁措置」がある。06年度は全国の半数、839市町村の国保が交付金カットの対象になった。」

(*「国民健康保険と国民年金の保険料収納率の推移」の図表、「国民健康保険 収納率ワースト10の市町村」の図表は省略しました。)(朝日新聞平成20年7月19日付朝刊12面「公貧社会 支え合いを求めて」(第2回))


低収入のため保険料を払えずに滞納し、保険証を没収される方、低収入のため医療費の負担を避けようとして、受診を控えているうちに手遅れになってしまった方などが数多く報道される現在、「国民皆保険」とは言えなくなってきているのです。

 「八街市は、国保保険料の滞納の多さでも日本一だ。
 本来納付される保険料(税)総額に対する実際の収納率は74.7%(05年度)。約1万4千の国保加入世帯のうち、約3割に滞納がある。
 不況やリストラで、住宅ローンや消費者金融の返済に追われ、税や保険料を滞納する人が増え始める。90年代後半のことだ。滞納の穴を埋めようと、八街市はこの12年で4回、保険料を上げた。年間所得300万円(固定資産税額10万円)の世帯主の場合、年間保険料は約24万円から約33万円に急増。94年度まで90%台だった収納率は値上げのたびに下がり、01年度から70%台に転落した。
 八街の現在の保険料(世帯主)は、年間6万6千円の定額分に所得の8%分と固定資産税額の20%分を加えた額だ。千葉県内でも高額所得者が多い浦安市は、定額分2万5千円と所得の7%分にすぎない。」(朝日新聞平成20年7月19日付朝刊12面「公貧社会 支え合いを求めて」(第2回))


千葉県の八街市は、滞納の穴を埋めるため、たびたび保険料を上げていますが、それがかえって保険料を払える世帯を減少させてしまい、収納率は「01年度から70%台」に転落しまったのです。反面、ずっと滞納せずに支払ってきた方にとっては、耐え難いほど負担が重くなってしまっており、自治体間での不平等を広げ、滞納せずに支払ってきた方は不満を募らせているのです。

これは八街市での実情ですが、今の労働環境を維持するのであれば、こうした現実は今後すべての自治体に広がっていくでしょう。


生存権を含む社会権は、社会内で生活している人々、とくに社会的・経済的弱者に安定した生活を確保し、「人間に値する生存」を保障するものです。「人間に値する生存」を確保するため、『国民皆保険』の復活こそまず手がけることであると思うのです。

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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