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2008/07/17 [Thu] 22:17:59 » E d i t
毎日新聞の全国世論調査(7月12、13両日、電話)によると、「殺人事件の時効」(25年。2005年以前に発生した事件は15年)をなくすべきだと考える人が77%いたそうです。また、「発生年で時効までの期間が15年と25年に分かれている現状に疑問を持つ人も68%いた」ようです。

そのため、毎日新聞は、「時効廃止や改善要望が7~8割あったことで、刑事訴訟法の改正論議が活発化することも予想される」と高らかに述べています。殺人事件の公訴時効廃止については、全国犯罪被害者の会(あすの会)が今年5月、自民党司法制度調査会に要望しているとのことです。では、刑事訴訟法を改正して、少なくとも殺人罪に関する公訴時効制度を廃止するべきでしょうか? 論じてみたいと思います。



1.では、毎日新聞平成20年7月16日付朝刊1面を。

殺人の時効:なくせ77% 維持は15%--毎日新聞世論調査

 殺人事件の時効をなくすべきだと考える人が77%いることが、毎日新聞の全国世論調査(12、13両日、電話)で分かった。発生年で時効までの期間が15年と25年に分かれている現状に疑問を持つ人も68%いた。時効廃止や改善要望が7~8割あったことで、刑事訴訟法の改正論議が活発化することも予想される。(社会面に質問と回答、連載「忘れない」)

 殺人事件の時効を維持すべきかどうか聞いたところ、「なくすべきだ」が77%で、「維持すべきだ」の15%を大きく上回った。刑事訴訟法の04年改正で、05年以降に発生した事件の時効は25年になったが、それ以前は15年のままになっている。しかし、発生年で時効の年数が違うのは「おかしい」が68%、「当然だ」が21%だった。

 また、強姦(ごうかん)などの犯罪でも、血液などのDNAがあれば、容疑者を特定しないまま起訴し時効を停止させる制度が米国ニューヨーク州などにあるが、日本でも同様の制度を「取り入れるべきだ」が69%、「取り入れるべきでない」が15%だった。

==============

 ■解説

 ◇制度と世論にずれ

 殺人事件の時効を「なくすべきだ」が8割に迫ったことは「時効の存在意義」に根源的な問いを国民が持っていることを表している。制度と世論とのずれを是正すべき時期だ。

 今回の結果は、社会の処罰感情が15~25年では薄れないことを物語る。DNA鑑定の精度アップで、時効の維持を訴える法学者でも、「証拠の散逸」を制度の理由にするのは難しくなり、長い逃走時にできた新しい家族や平穏な生活を尊重すべきだとの説明が取られるようになってきた。

 また、刑事訴訟法が改正前にさかのぼって適用されないのは法律家の常識とされるが、「発生年で年数が違うのはおかしい」との声は、既成概念にとらわれない一般の疑問を表している。制度存在の是非に関する論議が望まれる。【宮川裕章】

毎日新聞 2008年7月16日 東京朝刊」





2.毎日新聞は「日本では、事件発生から解決しない期間が長くなると犯人が分かっても罪に問えない時効があります。米国などでは、殺人など凶悪事件には時効はありません。日本で、殺人事件の時効を維持すべきだと思いますか。」という問い方で質問しました。

これでは、時効を維持する方が不合理といわんばかりの問い方なので問題があるのですが、そうした欺瞞に惑わされずに、「殺人事件の時効を維持すべきか否か」の議論の前提として、刑事法の時効についての基本的な知識を知っておく必要があります。(なお、この問題については、「rice_shower」(2007/10/28 Sun 00:29:52)さんのコメントを契機としてコメント欄で論じたことがあり、重複する点があります。)


(1) 刑事法上、時効には、刑の時効(刑法31条)と公訴時効(刑事訴訟法250条)の2種類があります。

<刑の時効>

刑法第31条(刑の時効) 刑の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。

刑法第32条(時効の期間) 時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。
一 死刑については30年
二 無期の懲役又は禁錮については20年
三 10年以上の有期の懲役又は禁錮については15年
四 3年以上10年未満の懲役又は禁錮については10年
五 3年未満の懲役又は禁錮については5年
六 罰金については3年
七 拘留、科料及び没収については1年



<公訴時効>

刑事訴訟法第250条(公訴時効期間) 時効は、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一 死刑に当たる罪については25年
二 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年
三 長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年
四 長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年
五 長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年
六 長期5年末満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年
七 拘留又は科料に当たる罪については1年

刑事訴訟法第253条(時効の起算点) 
1 時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。
2 共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。 

刑事訴訟法第337条(免訴の判決) 左の場合には、判決で免訴の言渡をしなければならない。
一 確定判決を経たとき。
二 犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。
三 大赦があつたとき。
四 時効が完成したとき。


これらの条文を見ると分かるように、刑の時効(刑法31条)は、裁判が確定した後、刑の執行を受けずに長期間経過した者に対する処理の規定ですので、「殺人事件の時効を維持すべきかどうか」という問題とは別個の問題です。そこで、ここで問題となっているのは、裁判になる前の事件処理のことですので、「公訴時効(刑事訴訟法250条)」の方を理解しておく必要がある、ということになります。

検察官による公訴提起が有効であるための要件を一般に、訴訟条件と言います。公訴提起が有効であってはじめて訴訟の対象について実体審理を行うことができるので、訴訟条件は、実体審理要件でもあります。「時効が完成していること」は訴訟条件の1つですので、ですから、殺人事件につき、犯人が分からず起訴することなく公訴時効が完成した場合、その後に犯人が判明しても検察官は起訴できないことになります。

訴訟条件は実体審理要件ですので、訴訟条件が欠ける場合、裁判所は直ちに形式裁判(公訴棄却判決、免訴判決など)で裁判で打ち切らなければなりません。「時効が完成していること」は訴訟条件の1つですので、もし、検察官が時効が完成している事件を(うっかりミスをして)起訴したとしても、上で触れたように裁判所は(有罪か無罪か判断することなく)「免訴の判決」を下して裁判を終わらせることになります。



(2) では、なぜ公訴時効期間が経過すると、公訴提起できなくなるのでしょうか。この公訴時効制度の根拠(立法理由)は、公訴時効の性質と関わりますので説明しておきます。

公訴の時効

 刑事法上、時効には、公訴の時効と刑の時効があります。公訴の時効は、判決の確定しない事件に関する時効で、刑の時効は判決(刑言渡の判決)の確定した事件に関する時効をいいます。刑の時効については刑法に定めがあります(刑31条)。

 公訴時効の性質については様々の見解があります。

 (1) 実体法説 犯罪後時が経過することにより応報・威嚇・改善の必要が消失したため刑罰権が消滅したことを理由とします。しかし、これに対しては刑罰権が消滅したのならば何故免訴でなく無罪としないかという疑問が出されます。

 (2) 訴訟法説 時の経過によって証拠が散逸し事実の発見が困難になることを理由とします。この説は証拠の散逸という訴訟上の事由を根拠とするので、免訴を形式(訴訟)裁判とするのとよく整合します。しかし、刑訴法250条が法定刑の重さにより時効期間に差を設けていることを説明し切れないという難点をもちます。

 (3) 混合説 時の経過によって未確定の刑罰権が消滅しそれが訴訟法に反映して訴訟障害となるのだといいます(高田・377頁)。しかし公訴時効の根拠となると、実体法説と同じことになるでしょう。

 (4) 競合説 可罰性の減少と証拠の散逸とによって、訴訟を追行することが不当となることを理由とします(平野・153頁)。可罰性の「消滅」といわず、「減少」といっているところに工夫がみられます。

 (5) 新訴訟法説 公訴時効はある個人が一定の犯罪について一定の期間訴追されていない事実状態を尊重して、国家がもはやはじめから訴追権を発動しない制度であるとします(田宮裕「公訴時効についての二、三の問題」ジュリスト206号33頁)。ほぼ同旨、坂口裕英「公訴時効について」法政研究26巻4号72頁、佐々木史郎「公訴の時効についての覚書」『司法研修所15周年記念論文集』(下)403頁)。一定期間訴追されなかったという訴訟上の理由により手続が打ち切られるという点で免訴判決の形式裁判性とよく整合します。しかし、一定期間が経過すれば何故、今、訴追権を発動しえないかを理由づけるものではないように思われます。これに対し同じく訴訟法説でも坂口教授は次のようにいわれます。「もし時効という制度がなければ、過去の事件によっていつ嫌疑を受け、逮捕・勾留され、起訴されて処罰されるかわからないという危険を、死ぬまで免れることはできない。」「このような危険を防止する制度が時効である」と(坂口裕英・鴨編『法学演習講座刑事訴訟法』258頁以下)。これは公訴時効制度を国家の刑罰権の側から被疑者の立場に移しかえて考察するもので注目に値します。しかも「迅速な裁判を受ける権利」の保護と共通の地盤を提供するといってよいでしょう。ただそのことと、現に一定期間経過した場合に何故手続を打切り、犯人を訴追から解放するかを理論上つなぐ必要があります。私は、犯人が一定期間訴追されなかったため、そのもとで形成してきた心理上及び社会生活上の安定した状態を崩し、いまさらあばき立てて追及するのは妥当でないというところに公訴時効の意義があると考えます。付随的には、時の経過によって証拠が散逸するからという趣旨も含まれているでしょう。後者には検察側の利益だけでなく、被告側の利益、すなわち無罪を証明する証拠が滅失するのを防ぐという利益もあります(江家・教室上241頁)。」(光藤景皎『刑事訴訟法 1』(成文堂、2007年)361・362頁)



簡潔に言えば、公訴時効制度の根拠(立法理由)は、時の経過により犯罪の社会的影響が微弱化し可罰性が消滅するとみるのが実体法説、証拠の散逸によって公正な裁判が不可能になるとするのが訴訟法説、両者の根拠の重複を認めるのが混合・競合説です。何十年前は、こうした説明だけにとどまっていました。

しかし、現在では、犯人が一定期間訴追されなかったため、そのもとで形成されてきた心理上及び社会生活上の安定状態を尊重し、死ぬまで起訴されて処罰されるかもしれないという危険を防止するという点に求める(新訴訟法説)のが、学説上の多数説です。

どの見解であろうとも、公訴時効制度は、他の時効制度と同様に、一定の期間を経過した事実上の状態を尊重するという基本的な点では一致しているものであり、ただ、一定の期間の経過により生ずる実際上の影響の捉え方の力点をどこに置くかの相違にすぎないのです(伊藤栄樹ほか『註解刑事訴訟法(第2巻)』362頁)。




3.では、刑事訴訟法を改正して、少なくとも殺人罪に関する公訴時効制度を廃止するべきなのでしょうか? 

(1) 現在、殺人罪(刑法199条)についての法定刑は、「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」ですから、刑事訴訟法250条1号により公訴時効期間は25年となっています。

DNA鑑定などの科学技術が急速に発達したことより、捜査機関としては犯行後25年どころか50年経過しようとも、例え、それ以上に経過していても、有罪とする証拠を収集することは可能でしょう。また、被害者側としては、特に殺人事件であれば何時までも時効にかかることなく、犯人を起訴して処罰してほしいと願うこともあると思います。公訴時効制度は、犯罪者の「殺し得」、「隠し得」、「逃げ得」を許すことになるのではないか、との批判もあるようです。

日本でも、国民の寿命が延びたことなどから、2004年12月に刑事訴訟法が改正され、最高刑が死刑に当たる罪については15年、同じく無期の懲役または禁固に当たる罪については10年だったのが、それぞれ25年、15年などに延長されています(2005年に施行)。

このように、日本では公訴時効は廃止されてはいないものの、公訴時効期間は長期化したことは確かです。



(2) しかし、法律的知識の上でも証拠収集能力の点でも、被告人よりはるかに強力な国家権力である捜査機関側と異なり、被告人の側としては、公訴時効の廃止又は長期化は妥当なのでしょうか?

  イ:公訴時効を大幅に延長し、又は公訴時効を廃止することは、極めて長期間又は永久に起訴される危険にさらされることになります。そうすると、もし50年後、100年後に起訴された場合、被告人側は、証拠収集能力の点で極めて劣るのですから、50年・100年前の事件につき、無罪を証明する証拠を集めることは非常に困難です。とすれば、公訴時効期間の大幅延長はもちろん、公訴時効を廃止することは、冤罪を激増させる危険を生じるのです。

死刑冤罪事件で再審無罪となった事件は4件あります。例えば、免田事件は、1948(昭和22)年の一家4人殺傷事件で逮捕された事件ですが、裁判中から無実であると争っていたにもかかわらず、無実を勝ち取るのに34年と6ヶ月という途方もない歳月を要したのです(「語る人:“死刑台から生還”した免田栄さん~たとえ我、死の影の谷を歩むとも、災いを恐れじ(朝日新聞平成20年7月4日付より)」(2008/07/05 [Sat] 12:20:40)参照)。公訴時効の廃止を主張する方は、50年後・100年後の起訴によって、これと同じことを繰り返しても構わないというのでしょうか?

強盗殺人罪で無期懲役刑が確定した事件である「布川事件」は、第2次再審請求の即時抗告審で、東京高裁(門野博裁判長)は平成20年7月14日、水戸地裁土浦支部が出した再審開始決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却する決定しました。これは冤罪を訴え続けて41年も要したのであり、いまだ再審開始が確定していないのです(「布川事件:東京高裁も再審開始を支持し、検察の即時抗告棄却」(2008/07/15 [Tue] 23:59:22)参照)。公訴時効の廃止を主張する方は、50年後・100年後の起訴によって、これと同じことを繰り返しても構わないというのでしょうか?

「袴田事件」のように死刑冤罪事件でも再審が認められないもの、「福岡事件」のように冤罪で処刑されいまだに再審が認められないもの、「藤本事件」のように冤罪で処刑されても(ハンセン病への差別を恐れて)再審請求できずにいるものなど、数多い死刑冤罪事件について再審が認められないままなのです。

日本の刑事訴訟法下の裁判では、殺人などの重大事件ではほとんど再審が認められていない現実を直視すれば、冤罪の危険性の増大は、殺人罪(殺人を含む犯罪は殺人罪だけでなく、強盗殺人罪など幾つかありますが)にも当てはまるといえるのです。


  ロ:刑事裁判では、検察側が証拠に基づき立証し、被告人側が防御をするという構造ですから、およそ長期間経た後に起訴されたのであれば、被告人側が独自に証拠を集めようとしてもすでに風化しており、防御するための証拠がないのが通常でしょうから、誤判の危険性が高くなります。長期間経過した事件について、(事件直後に起訴した事件でさえ)冤罪であるとの立証が極めて難しい現実からすれば、長期間経過後の防御は非常に難しいはずです。

何十年経っても刑事裁判に耐えられるような、有り余る資力を持つ被告人は殆どいません。ですから、捜査機関と異なり、国選弁護人であろうが私選弁護人であろうが、刑事裁判の活動に投じる費用や人員は乏しく、ボランティア同然で弁護活動をすることさえもあるほどです。

あまりにも力の差がある現状であるからこそ、現在有罪率が99%なのです。「取調べの可視化」もなく、証拠の全面開示もなく、被告人側に費用も人員もないままでは、元々、有効で効果的な弁護は難しいのです。こんな状態で公訴時効期間を廃止すれば、長期経過した事件では十分な弁護はほとんど不可能となり、有罪となることは必至であると思われるのです。


  ハ:このように、被告人の防御の利益の観点からすれば、殺人罪の公訴時効の廃止(及び公訴時効期間の大幅延長)は、妥当でないと考えます。

なお、今後も、公訴時効の期間が延長することは考えられますが、例えば「殺人罪の公訴時効期間を50年」(現行法は25年)にするとの立法は考えにくいと判断しています。なぜなら、50年経過すると、犯人(及び証拠となる証人)が死亡している可能性がかなり高くなるため、事実上意味がないと思われますし、また、被告人としては無罪証拠を収集することは事実上不可能であり、適正な裁判が困難になるからです。



(3) 他の観点からも、この問題を考えることができます。それは捜査の点です。

公訴時効が存在するということは、公訴時効期間が経過すれば捜査の必要性がなくなるということです。捜査は起訴するからこそ行うものだからです。

理想とすれば、ずっと捜査し続けることで必ず犯人が発見され処罰されることは、真相究明の観点からしても妥当なことです。特に未解決なままの凶悪事件(世田谷一家殺害事件など)は、ぜひ解決してほしい、と誰もが思うはずです。しかし、もし時効がなければ、その事件処理のために解決するまで永久に捜査し続けることになりますが、そうなれば他の事件解決にも支障が生じてしまい、さらに未解決事件が増えていくことになりかねません。国家機関といえども捜査人員は有限なのですから。

裁判所の側としても、長期間経過したことにより証拠が乏しい状態では、有罪か無罪かの判断は困難ですから、適正な裁判の実現が困難になります。

将来の事件処理へ及ぼす影響、事件処理が長期化した場合、実際上、解決することが困難になっていることも考慮すれば、公訴時効によって捜査活動を打ち切ることもまた、妥当性があると思うのです。



(4) 公訴時効の存在により、犯人を起訴する可能性がなくなった場合、被害者遺族の傷ついた心の修復は放置されるのはないか、との疑問もあるでしょう。

刑事裁判は、被害者感情を晴らす場ではなく、あくまで検察、被告人、裁判官という三当事者間でなされる訴訟活動であり、「被害者遺族の傷ついた心の修復」をする場ではないのです。被害者遺族は訴訟の主体ではない以上、刑事裁判では被害者感情は二の次である、ともいえます。

遺族の苦しみに時効はないでしょう。では、遺族のいない被害者の場合はどう説明するのでしょうか。また、被害者遺族が犯人だった場合はどう説明するのでしょうか。遺族がいるか否かは偶然の事情によるのですから、遺族がいない場合には、短期間で公訴時効となるとするわけにはいきませんし、被害者遺族が犯人だったら、訴追しないとするわけにはいきません。

ですから、被害感情、被害者遺族の有無などで、公訴時効の廃止を説明するのは困難といえます。

刑事裁判で被害者遺族の傷ついた心の修復を行う面もあるとは思います。しかし、刑事裁判はあくまでも訴訟手続なのですから、心の修復を専門として行うものではないのです。心の修復は、医療機関やカウンセラーによる心のケア、充実した金銭補償といったように、行政や国会主導の手立ての方が効果的であって、より長期間行うことができるのです。

被害者救済はどこが行うべきかについては、本来、行政や国会が行うべき問題であるのに、それを司法に背負わせようとすること自体に無理があるように思うのです。



(5) 公訴時効制度は各国で採用されていますが、殺人事件などではアメリカやイギリスでは公訴時効はありません。たとえば、全米50州には殺人犯に時効がなく、さらに重要犯罪にも時効を廃止した州、レイプ犯の時効を延長した州もあります。さらに、ドイツでは第2次大戦前のナチスの戦争犯罪の体験から謀殺罪については、フランスでは、集団虐殺など人道に対する罪については、それぞれ時効制度を排斥しています(2008年4月3日(木)「しんぶん赤旗」:犯罪の「時効」はなぜ設けられたの?)。

こうした諸外国の規定に倣うべきだとの声もあります。

アメリカの場合、事実上、(日本と異なり)捜査は早々に終了(一時凍結し、その後は、未解決捜査部門が捜査を行う)しているようですから、殺人事件に公訴時効がなくても日々の捜査に支障はないように思われます(こうした実情につき、はっきりした文献見当たらず)。

日本のように公訴時効期間すべて(人員は減らすにしても)懸命に捜査するのか、それともアメリカのように、公訴時効はないが早期に捜査を打ち切る(一時凍結)ようにするのか、どちらかがよいというわけではなく、どちら捜査のあり方を採用するのかという価値判断に委ねられる問題です。

もし、アメリカのようになれば、公訴時効はなくても、殺人に限らず多くの事件において早期に捜査を打ち切ることなどから未解決事件が一層増える結果になりますが、それを国会議員や国民が納得できるならば、殺人罪につき、公訴時効を廃止するように法改正することも可能です。

日本の有罪率の高さは、それだけ日本の捜査機関が綿密に捜査を行っている証拠であるわけです。しかし、殺人事件について公訴時効を廃止すれば、捜査当局としては、捜査人員や費用の面の限界があるため、「殺人事件につき時効なしになったので、捜査活動上、どの事件も早々に捜査打ち切りにします」という方針になることが予想されますが、それでは、捜査機関の意欲を削ぐことになりかねません。殺人事件の捜査のためであるならば、それもまた許容してもよいという価値判断をとるのかどうか、ということなのです。



(6) 以上のようなことから、刑事訴訟法を改正し、殺人罪に関する公訴時効制度を廃止することは妥当性ではないと考えます。

(なお、28年前に東京都足立区で起こった殺人事件で、時効成立後に自首してきた男性(70)に対し、被害者の遺族が「時効で逃げ得になるのは納得がいかない」として、計約1億8000万円の損害賠償を請求しています。民事責任については、殺人につき時効や除斥期間を事実上、廃止する立法は可能でしょう。)


この世論調査を検討するに当たり、気になったことがあります。毎日新聞は、「なぜ公訴時効期間が経過すると、公訴提起できなくなるのか」という公訴時効制度の根拠(立法理由)について十分に説明したうえで、世論調査を行ったのか、ということです。

 「殺人事件の時効を「なくすべきだ」が8割に迫ったことは「時効の存在意義」に根源的な問いを国民が持っていることを表している。制度と世論とのずれを是正すべき時期だ。

 今回の結果は、社会の処罰感情が15~25年では薄れないことを物語る。DNA鑑定の精度アップで、時効の維持を訴える法学者でも、「証拠の散逸」を制度の理由にするのは難しくなり、長い逃走時にできた新しい家族や平穏な生活を尊重すべきだとの説明が取られるようになってきた。」(毎日新聞)


公訴時効制度の根拠(立法理由)について十分に説明することなく、ただ殺人事件の時効をなくすべきか否かを問うのでれば、単に乏しい知識で法律判断を行うものであって、それでは単なる感情論で立法の是非を決めるという危うい判断なのです。

「長い逃走時にできた新しい家族や平穏な生活を尊重すべきだとの説明が取られるようになってきた」のは、もう何十年も前からの説明であって、「DNA鑑定の精度アップで」説明が変わったとの説明は間違っているのです。毎日新聞の記者の側が間違った法的知識で世論調査をしているのですから、市民の側に正しい内容を十分な説明をしているとは到底思えません。

間違った知識で「時効廃止や改善要望が7~8割あったことで、刑事訴訟法の改正論議が活発化することも予想される」と高らかに述べる時間があるのであれば、まずは毎日新聞の側こそ、正しい理解をするべきです。




4.次に、刑事訴訟法の2004年改正で、05年以降に発生した事件の時効は25年になり、他方で、それ以前に発生した事件については15年のままになっています。そこで、毎日新聞は、「殺人事件の時効は、刑事訴訟法の改正で05年以降に発生した事件は25年になりましたが、05年より前に発生した事件は15年のままです。どう思いますか。」と質問し、毎日新聞の世論調査では、発生年で時効の年数が違うのは「おかしい」が68%、「当然だ」が21%という結果になりました。

「刑事訴訟法が改正前にさかのぼって適用されないのは法律家の常識とされるが、「発生年で年数が違うのはおかしい」との声は、既成概念にとらわれない一般の疑問を表している。制度存在の是非に関する論議が望まれる。」(毎日新聞)


要するに、「遡及処罰の禁止の原則」という罪刑法定主義(憲法31条)の具体的内容の1つは、「法律家の常識」という「既成概念」にとらわれたもので妥当でなく、少なくとも公訴時効期間については、「遡及処罰の禁止の原則」を無視すべきだという一般人の意識は妥当であると、説いているわけです。

こんな立派なご高説を説くような質問を行う新聞社の存在、しかもそれに賛同するような市民が多数いたことは、思わず落涙してしまいそうですが、犯行発生年で公訴時効の年数が違うのはおかしいのか否か、について検討してみたいと思います。


(1) 犯罪行為が終わった後、起訴前に公訴時効期間を変更した場合の処理については、通常、経過規定を設けて立法的に解決しています。

(戦時中の)旧刑訴法から現行刑訴法への移行に関しては、刑訴法施行法6条により、時効期間は旧法によることにされました。また、2004年の刑事訴訟法改正の場合も、立法的に解決し、この法律の施行前に犯した罪の公訴時効の期間については、時効期間の短い「従前の例による」(=旧規定による)としています。

「<刑法等の一部を改正する法律(平成16年法律第156号)>

附則第三条 この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の刑法(以下「旧法」という。)第二百四十条の罪に当たる行為の処罰については、なお従前の例による。
2 この法律の施行前に犯した罪の公訴時効の期間については、第二条の規定による改正後の刑事訴訟法第二百五十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。」



仮にこうした経過規定がない場合には、公訴時効制度は手続法の分野に属するとはいえ、時効によって処罰が不可能になることから、実体法的な問題といえるので(実体法上の刑罰権消滅事由)、刑法6条に準じてその最も短い公訴時効期間に従うとの見解が一般的です(伊藤栄樹ほか『註解刑事訴訟法(第2巻)』368頁、田宮裕『刑事訴訟法(新版)』224頁、札幌高判昭29・6・17高集7・5・801。刑の変更自体ではないが、被告人の利益を考慮して軽いものによるべきとの説明もある)。

要するに、犯罪後の改正により公訴時効期間が長期化した場合は、改正前の規定に基づき、軽い時効期間になるのです(遡及処罰の禁止の原則)。これに対して、改正により期間が短期化した場合は、刑法第6条により改正後の規定である短い時効期間となるわけです。



(2) 遡及処罰の禁止の原則とは、刑法は、その施行の時以後の犯罪に対して適用され、施行前の犯罪に対して、遡って適用されることがないというものです。なぜなら、刑罰法規の遡及適用を一般的に認めるときは、法的安定性を害し、個人の自由を不当に侵害するおそれがあるからです。

これは、罪刑法定主義の具体的内容の1つであり、「何人も、実行の時に適法であった行為……については、刑事上の責任を問はれない」とする憲法39条が、文字どおり「遡及処罰の禁止」を含んでいます。要するに、遡及処罰の禁止の原則は、憲法上の要請というわけです。

このように、「遡及処罰の禁止の原則」は、罪刑法定主義(憲法31条)の具体的内容の1つであり、憲法上の要請なのですから、「遡及処罰の禁止の原則」を尊重することは、憲法を尊重しているというごく当然の理解に基づくのです。

ですから、「『遡及処罰の禁止の原則』の尊重は、「法律家の常識」という「既成概念」にとらわれたもので妥当でない」という理解は、妥当ではないというべきです。「少なくとも公訴時効期間については、『遡及処罰の禁止の原則』を無視すべきだという一般人の意識」は、憲法の基本的な理解を欠いたものであって、その一般の意識こそ妥当でないのです。



(3) 毎日新聞は、発生年で時効の年数が違うのは「おかしい」と考え、憲法を改正することなく、憲法上の要請を無視することを是とするのです。「既成概念にとらわれない一般の疑問」が正しいかのように説いて、「制度存在の是非に関する論議が望まれる」と結論付けるのですから。

毎日新聞は、公訴時効制度の根拠(立法理由)についての理解に欠けているばかりか、憲法の基本的な理解さえも欠いているようです。このような立派なご高説を説くような世論調査について、止めようと言う毎日新聞社の記者が誰もいなかったことも、恐ろしさを助長します。

市民の側が憲法の基本的な理解を欠いているならば、むしろ憲法の基本的な知識を理解させるような記事を掲載するのが報道機関の役割だと思うのですが、毎日新聞にはその役割を果たすことができないようです。

毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」において、破廉恥な記事を発信し続けたことで物議を醸し、記事へのお詫びを発表しています(WaiWaiは6月21日に閉鎖)。憲法の理解を欠いたご立派なご高説を説くこともまた、報道機関に値しないほど劣化していると自ら吹聴しているものであって、世界に恥を晒した破廉恥な記事のように感じます。


なお、犯行後時効期間が経過後に、時効期間そのものを延長して犯人を訴追・処罰することができるか否かについては、許されないと解するのが一般的です(光藤景皎『刑事訴訟法 1』(成文堂、2007年)363頁)。一定期間訴追されないもとで一旦形成された事実状態の尊重という公訴時効の趣旨から、許されないからです。(毎日新聞の主張は、この場合にも及ぶのか不明ですが、意図としては及ぼしたいと思われます。ですが、そうした主張は、公訴時効制度そのものの否定と同じなのですから、あまりにも困難なのです。)




5.毎日新聞は、「制度と世論とのずれを是正すべき時期」だとしています。確かにそのとおりでしょう。

それは、毎日新聞が意図したように、感情論の赴くままに「制度を世論に合わせる」のではなく、市民に対して、公訴時効制度・憲法の正しい理解を求めることで、「世論を制度に合わせる」ように努力すべきなのです。

毎日新聞は、公訴時効を廃止すべきとの記事(「忘れない 「未解決」を歩く」参照)をたびたび掲載しています。あくまで被害者に寄り添う立場なのでしょうから、そうした姿勢を鮮明にするのも不当なこととは思いません。

ですが、毎日新聞社自体が、公訴時効を廃止した場合の弊害を十分に理解し、公訴時効制度や憲法の正しい理解をしたうえで、記事にするべきではないでしょうか。今回の世論調査はもちろん、一連の記事も、思慮に欠けた軽薄な記事ばかりのように思えてならないのです。

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コメント
この記事へのコメント
時効は必要です
殺人罪であっても時効は必要です。
犯人だって時効が成立するまでの間、いつ捕まるかと怯えながら日々を送っていたことと思います。
その苦しみはいかばかりか?
また、時効が成立したとしても自分の犯した罪に終生苦しみ続けるかもしれません。
時効を廃止すべきか?私はNOです。
そこまで執念深く追い回す必要はありません。
また、被害者親族のことを考えればっていいますけど、犯人が捕まったからって癒されるのでしょうか?
犯人が捕まったって殺された本人が帰ってくるわけではないのですよ。
マスコミ等が犯人への報復ばかり煽るから、犯人をバッシングして自己満足する以外行き場を失っているように思います。恨みばかり抱いていても癒されません。かえって苦しいだけだと思います。
報復ではなく援助、ケアが被害者親族に必要です。
2008/07/17 Thu 23:19:51
URL | いい #-[ 編集 ]
今回はメディアリテラシーについてだけ語らせていただきますね。
設問の仕方によって、世論調査のoutputの操作が可能であることはご承知の通り。
述部が全く同じでも、主語を「私たち国民が」とするか、「皆さん国民が」とするかの差だけでも、5ポイント10ポイント数字が変わったりするもの。
また、メディアは「当社世論調査では、内閣支持率が48%と、ついに50%を切りました」などと平気で報道しますが、サンプリング数が数千程度の調査だと、統計学的に3%、4%のサンプリング誤差が生じます。 つまり、48%±4%というのが統計学的に正確な結果表記であって、現実には50%を切っていない可能性も有るのですね。 因みにアメリカ、イギリスのニュース番組などを見ていると、“必ず”sampling error何%との表示が為されますし、司会者も「50%を切りました。 但し、誤差の範囲です」とわざわざコメントを加えています。 
少し前に、日本の報道機関の現場では、このサンプリング誤差という統計学上の常識をそもそも知らない奴らがTV番組、新聞を作っていたりすると、あるメディアに詳しい学者が言うのを聞き、“死にたくなった”のを憶えています。
因みに毎日新聞は、“聖教新聞の印刷委託が無いと立っていられない経営状態”であるのは、業界においてはジョーシキだそうで。

2008/07/18 Fri 14:34:34
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
>いいさん:2008/07/17 Thu 23:19:51
コメントありがとうございます。


>殺人罪であっても時効は必要です

DNA鑑定などの科学技術の進歩は、あらゆる犯罪での犯人の痕跡を特定できることになります。そうなると、すべての犯罪で時効を廃止すべきという主張になるはずなのですが、殺人罪の時効だけを廃止しようという方ばかりです。

また、殺人罪の時効だけ廃止するというのであれば、他の犯罪では時効が存在することと不均衡ではないか、との疑問も生じます。例えば、危険運転致死傷罪、過失致死罪のように人の命が奪われる場合でも、殺人罪ではないので、時効が存在したままになる点につき、合理的な説明ができないのではないか、といえるのです。被害者感情はどの事件でも、変わらないはずなのに。

結局は、英米では、外国では殺人罪の時効がないという点を真似したいだけなのではないか、という意地悪な見方をしてしまいます。

問題なのは毎日新聞です。

毎日新聞は、殺人罪の時効を廃止することを願って次々と記事にしているようですが、殺人の時効を廃止することは、何時までも追及を止めないという執拗さを認めるものであって、更なる厳罰化・死刑判決の増加を煽ることになります。しかし、そうした態度は、日本社会を更に不寛容な社会をもたらしてしまうのに、毎日新聞は気がつかないようです。

毎日新聞は、欧米では犯罪被害者へのケアを厚くしており、刑罰で被害者感情を癒やすわけではないことを理解していないのではないかと思うのです。


>マスコミ等が犯人への報復ばかり煽るから、犯人をバッシングして自己満足する以外行き場を失っているように思います

そういう感じはしますね。

例えば、「死に神」騒動で、全国犯罪被害者の会(あすの会)は、朝日新聞に対して、再質問書を送付しています。そのなかで、驚くべき言葉を投げつけています。

「殺害犯人と同じ空気を吸っていると思うだけでも耐えられず、被害者の払う税金が死刑囚が生きていくための費用に使われていると考えるだけでも怒りがこみあげてくるのです。」

ここまで、加害者側の生命さえも否定する態度だと、あすの会にとっては裁判も不要になるのではないか?、加害者の更生を全く否定するのだろうか?、こうした言動を無関係な第三者(朝日新聞)にぶつけることは妥当なのだろうか?と多くの疑問がわいてきます。

更に言えば、こうした意識があるからこそ、加害者の更生の道に協力する被害者遺族を排斥しているのでしょうが、ただ加害者を殺すことだけを望む態度は、他の市民に対する犯罪予防をまるで無視したものであって、感情に任せたままの、単なる自己満足にすぎないと思うのです。

あすの会は、「死刑執行を待ち望んできた犯罪被害者遺族は、法務大臣と同様に永世死刑執行人、死に神になる」とか、死に神との言葉は「被害者遺族を侮辱するもの」だとか、もはや難癖をつけているとか、思えません。

あすの会の偏狭な意識と態度は、まるで「マッカーシズム」です。どうかしているとか思えません。マスコミは、犯人への報復を煽るのを止めて、この「マッカーシズム」を止めさせるべきです。
2008/07/19 Sat 07:49:41
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>rice_showerさん:2008/07/18 Fri 14:34:34
コメントありがとうございます。
以前のrice_showerさんのコメント(+コメントのやり取り)が、このエントリーに関して、大変参考になりました。感謝しています。

以前のコメント欄では明確していませんでしたが、このエントリーでは参考にした文献も明示した形で論じています。rice_showerさんとしては、私とは異なる考えかもしれませんが、考え方の幅を広げる材料として頂ければと思います。


>今回はメディアリテラシーについてだけ語らせていただきますね。
>設問の仕方によって、世論調査のoutputの操作が可能であることはご承知の通り。
>述部が全く同じでも、主語を「私たち国民が」とするか、「皆さん国民が」とするかの差だけでも、5ポイント10ポイント数字が変わったりするもの。

今回の毎日新聞は、「日本では、事件発生から解決しない期間が長くなると犯人が分かっても罪に問えない時効があります。米国などでは、殺人など凶悪事件には時効はありません。日本で、殺人事件の時効を維持すべきだと思いますか。」という問い方で質問しました。

これでは、時効を維持する方が不合理といわんばかりの問い方ですから、よほどの豪の方でないと、時効を維持するとは答えないでしょう。いくら「時効制度廃止キャンペーン」をしているとはいえ、ひどい質問だなと呆れます。


>メディアは「当社世論調査では、内閣支持率が48%と、ついに50%を切りました」などと平気で報道しますが
>つまり、48%±4%というのが統計学的に正確な結果表記であって、現実には50%を切っていない可能性も有るのですね

選挙が近いとか、何か重要な政策を実施したというのであれば、世論調査をして結果を大きく取り上げるのも分かります。ですが、選挙はまだ先、重要な政策実施もない福田政権下ではね……。

rice_showerさんの仰るとおり、少し下がった、少し上った程度では「誤差の範囲」でしょうから、最近は、マスコミ報道を聞き流しています。


>毎日新聞は、“聖教新聞の印刷委託が無いと立っていられない経営状態”であるのは、業界においてはジョーシキだそうで

朝日、読売、日経が手を組んでしまったため(http://allatanys.jp/index.html:「あらたにす」)、毎日新聞(+産経新聞)は一層追い込まれてますよね。だから、聖教新聞の協力がないと、苦しいんでしょう。

しかし、聖教新聞の協力に頼るようだと、創価学会や公明党に対する批判記事は書きづらくなるでしょうから(読者もつい、そうした見方をしてしまう)、よくないことだと思うのですけどね。背に腹は変えられないのでしょうが……。


<追記>

rice_showerさん、融和を求めるコメントありがとうございました。ですが、rice_showerさんが私と惰眠さんへ融和を求めた取り成しは、惰眠さんには通用しませんでした。↓をご覧ください。人はなかなか、rice_showerさんやゆうこさんのように、寛容さを持ち、「他人と自分は違う」のだということを受け入れることはできないのですね(苦笑)。
http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/blog-entry-1261.html#comment2907
2008/07/21 Mon 00:07:22
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
(市場原理に左右される)上場企業であり、政府の許認可を必要とする系列TV局を介して、その大株主たる、本来はフリーハンドであるはずの、新聞社をコントロールする.....。
記者クラブにおける“飴(スクープをリーク等)と鞭(黙契破りを村八分、聾桟敷等)”でメディアを手なずけ、再販制度維持で新聞社の利益を確保してやる...。
これらの現実を目の当たりにし、鬱になって死にたくないので、可能な限りマスメディアの報道は見ないようにしている私です。

ところで、保守右翼を標榜する私が、秘かに(でもないが)とても楽しみにしている、『痛快!おんな組』というCS朝日の番組が有ります。 
辛淑玉がMCを、中山千夏*、永六輔、辻元清美、篠田博之(雑誌『創』編集長)がレギュラーを務めるという、世の右系の人にとっては名前を見ただけでも血管がブチ切れかねない純リベラル系番組(制作費も安く、視聴率を気にしなくてよいCSだから成立する番組ですね)。 
辛、辻元がメディアに出始めた頃(15年くらい前か)、その言動に接し“具体的な殺意”を感じるほど嫌悪していたのです、私も。  ところが、“我慢して”彼らの話を聞いているうちに、“外面強硬、実体ヘタレ”ばかり多見される右翼では敵わない、非常に強かなリベラルだということが分って来て、何時の間にやら“隠れ応援団”に加わっていたのです。  「ヘタレ、裏切り者!」と罵る人達に対しては、「お前もな」と相手にせぬようにしています。 
私自身の思想的な立ち位置(司法関連なら、例えば、死刑存置、時効制度修正、39条廃止など)が変わった訳ではなく、少しばかり心が強くなった(と思いたい)から、思想を異にする人達の発言の背後、基底に、激しくシンクロする思いが存することを認められるようになったのですね。
*ところで、こんなに可憐だった彼女が(http://jp.youtube.com/watch?v=8KvkKsLxVDM)60歳になったんですと。

あーあ.....、やっぱり死にたくなるねぇ。 
2008/07/21 Mon 10:32:35
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
これだけ科学が発達してますから時効の延長は考えてもいいでしょうが殺人事件の時効の廃止は反対ですね。
殺人事件の裁判では殺人か傷害致死かの争いがあります。それを考えるとやはり冤罪の可能性が高くなるような気がします。
しかし
<犯人だって時効が成立するまでの間、いつ捕まるかと怯えながら日々を送っていたことと思います。その苦しみはいかばかりか?
また、時効が成立したとしても自分の犯した罪に終生苦しみ続けるかもしれません >
この意見には賛同できませんね。
殺人を犯して苦しむのは当然ですし、すべての殺人犯が苦しんでるとは思えない。
実際殺人事件で逮捕されてから迷宮入り寸前の事件も犯してた例あります。
勝田事件などは10年間に8名殺してます。(強盗殺人、強姦等)少なくともその間は
反省などしてないですよ。







2008/07/22 Tue 10:55:03
URL | 考える人 #-[ 編集 ]
ネットであっても、リアルであっても、自分なりの心の葛藤から搾り出した、精一杯のレトリックや逆説を、そのままベタで受け取られ、誤解されるのは辛いし、脱力させられます。
「命は尊い」と一億回唱えても人は人を殺す。
でも「人殺しは楽しい」という、一見の逆説が真実であることに気付いた時、人は人を殺すのを止めることもあるのだ、と言うことに思い至らない人とは、やはり友達にはなれないと言うことですかね。
2008/07/22 Tue 17:16:15
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
>rice_showerさん:2008/07/21 Mon 10:32:35
コメントありがとうございます。


>これらの現実を目の当たりにし、鬱になって死にたくないので、可能な限りマスメディアの報道は見ないようにしている私です

見ないというのも一案ではありますね。ただね~、(法律的に)間違ったメディアの報道をそのまま受け入れてしまう人たちとか、他方で、正しい報道をしているのに、ネットでの間違った法律論の方を信じる人たちとか、いるわけです。光市事件を巡る報道はその典型ですね。(法律論だけでなく、他の分野でも同じことがあったりするわけですが。)

「これってマズイのではないか?」と思い、こうしてブログで指摘しているわけです。このブログの運営のために、メディアの報道を肯定否定いずれにせよ、色々読んでいるという感じですね。私としては。


>“我慢して”彼らの話を聞いているうちに、“外面強硬、実体ヘタレ”ばかり多見される右翼では敵わない、非常に強かなリベラルだということが分って来て、何時の間にやら“隠れ応援団”に加わっていたのです

純リベラルを主張することは、かなりの覚悟・信念を持つとともに、柔軟さをもっていないとできないことですからね、今や。

昔は、信念と柔軟さをもっているのは右翼側だったはずだったのですが……。例えば、右翼?の毒吐き@てっく氏は、旧宮家復籍キャンペーンを行うという名目で、賛同者から寸借詐欺を行う始末です。最近は、話題になっていませんが、皇族を利用した詐欺なんて、右翼としての信念は皆無なのか、と思ってしまいます。


>私自身の思想的な立ち位置(司法関連なら、例えば、死刑存置、時効制度修正、39条廃止など)が変わった訳ではなく、少しばかり心が強くなった(と思いたい)から、思想を異にする人達の発言の背後、基底に、激しくシンクロする思いが存することを認められるようになったのですね

刑法39条(責任能力)の廃止ですか……。この問題の是非について、いずれ触れてみたいと思います。それはともかくとして、立場を異にする者の言動に対して聞く耳を持つことができるというのは、「心が強くなった」こともであるのでしょうね。
2008/07/23 Wed 08:06:02
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>考える人さん:2008/07/22 Tue 10:55:03
コメントありがとうございます。


>これだけ科学が発達してますから時効の延長は考えてもいいでしょうが殺人事件の時効の廃止は反対ですね
>殺人事件の裁判では殺人か傷害致死かの争いがあります。それを考えるとやはり冤罪の可能性が高くなるような気がします

確かに、いくらDNA鑑定により、被害者と加害者との関わりがあることは立証できても、殺意の有無まではDNA鑑定では分からないですからね。結局は、自白に頼らざるを得なくなるわけで、現実にも、十数年経過したのちに逮捕された事件では、自白を強要されたと問題になっているものもあるようです。

仰るとおり、殺人事件の時効の廃止は問題が多いように思います。


>この意見には賛同できませんね。
>殺人を犯して苦しむのは当然ですし、すべての殺人犯が苦しんでるとは思えない

どんな問題でも「すべて」同じになるはずがないです。人それぞれ異なるのですから。元々、「すべて同じなのか」とか「100%正しいのか」なんて、あり得ないのです。ですから、「すべての殺人犯が苦しんでるとは思えない」という意見は、それ自体妥当性を欠いています。

裁判では、多くの被告人が反省・悔悟をしているのですし、特に指名手配されているのであれば、捕まらないように逃走し続けることは相当に大変なことです。逃走中、「罪を犯していなければ、もっと安定した生活ができただろうに」と後悔することは十分にあり得ることです。もし、家族や子供がいたりすれば、もし捕まったら家族が崩壊してしまうのですから、常に捕まることへの恐れを抱いているものと思われます。ですから、不当な意見ではないと思います。


>勝田事件などは10年間に8名殺してます。(強盗殺人、強姦等)少なくともその間は反省などしてないですよ

勝田清孝氏の事件ですか?

来栖宥子さんの著書『勝田清孝の真実』によると、勝田氏は、若い頃から心を病んでいたようで、家族全員が不安定な精神状態であり、そうした不安定さが積み重なって、異常に「金がほしい」という意識になっていたようです(同書61頁~67頁)。少年院での処遇が、その傾向を助長してしまったようです。

事件の幾つかでは、心神耗弱状態の様子でしたし、殺人ではなく過失致死と判断すべき事件もありました。瀕死の被害者のために、適切な病院を探して徘徊走行することもありました。殺したいから犯罪を行ったのではなく、「金がほしかった」という意識だけだったようです。裁判では、勝田氏の心からの告白をまるで聞いてもらえなかったようですが。

勝田氏が反省していたのか否か以前の問題が、あまりにも多い事件だったように思います。
2008/07/23 Wed 08:23:31
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
春霞さん
(「すべての殺人犯が苦しんでるとは思えない」という意見は、それ自体妥当性を欠いています。)
この批判は的外れですね。私は<<犯人だって時効が成立するまでの間、いつ捕まるかと怯えながら日々を送っていたことと思います。その苦しみはいかばかりか? >に対する考えを言ったまでです。私を的外れと指摘するのでしたら、春霞さんの<人それぞれ異なるのですから。元々、「すべて同じなのか」とか「100%正しいのか」なんて、あり得ないのです。>でしたらいい氏の意見を的外れと指摘するのが順番でしょう。

<殺したいから犯罪を行ったのではなく、「金がほしかった」という意識だけだったようです。>
一回の犯罪ならわかりますが8人ですよね。金がほしい=殺してもかまわないと考えるのが普通ですよ。ましてこの犯人奥さんとテレビにも出演してましたよね。少なく共捕まるまで反省してませんよ。それとも8人の被害者に殺されるほどの問題があったと考えるのでしたら別ですけど。
来栖宥子さんって午後の~も見ましたがゆうこさんの名前で発言した方ですか?もしそうでしたら被害者の人権をどう考えるか聞いてみたいですね。
2008/07/23 Wed 09:20:41
URL | 考える人 #-[ 編集 ]
> rice_showerさん:2008/07/22 Tue 17:16:15
コメントありがとうございます。


>ネットであっても、リアルであっても、自分なりの心の葛藤から搾り出した、精一杯のレトリックや逆説を、そのままベタで受け取られ、誤解されるのは辛いし、脱力させられます。

リアルだと表情などで「レトリックや逆説」を理解しやすいのですが、ネットだと特に「そのままベタで受け取られ、誤解」が生じることが多いように感じます。他方で、ネットだと、「レトリックや逆説」を理解するだけの読解力がない方が目に付く感じはします。

きちんと説明するのもいいですし、無理だと思えば無視するしかないのでしょうね。


>……人とは、やはり友達にはなれないと言うことですかね

まぁ、すべての人と友達にはなれないですから(^^ゞ
2008/07/23 Wed 22:04:58
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>考える人さん:2008/07/23 Wed 09:20:41
コメントありがとうございます。


>(「すべての殺人犯が苦しんでるとは思えない」という意見は、それ自体妥当性を欠いています。)
>この批判は的外れですね。

「すべての」の点が問題なのです。罪を犯して反省する人もいれば反省しない人もいるのですから。


>私を的外れと指摘するのでしたら
>いい氏の意見を的外れと指摘するのが順番でしょう。

確かに、いいさんが「すべての犯人が反省しているはず」と書いているのであれば、それはおかしいということになります。

ただ、「犯人が一定期間訴追されなかったため、そのもとで形成してきた心理上及び社会生活上の安定した状態を崩し、いまさらあばき立てて追及するのは妥当でない」という考え方が多数説です。この「心理上」の中身としては、反省・悔悟・苦悩しつつ過ごしてきたことが考えられます。ですから、どちらかといえば、いいさんのご意見は多数説になじむものだといえるわけです。なので、(このブログではいいさんのご意見を強調することはしていませんが)、多数説を妥当する立場ゆえ、いいさんのご意見は、非難しないことになるわけです。


>勝田事件などは10年間に8名殺してます。(強盗殺人、強姦等)少なくともその間は反省などしてないですよ

欠落していた点があったので、触れておきます。1審判決では、「初めて人を殺害した体験が大きな心理的負担となり、極度に精神の安定を欠いてノイローゼ状態に陥り」とか「殺人の回数が増えるに連れ、内心の苦悶は更に重くのしかかり」と判示しています。 これらは、反省・悔悟があったことを示していると思います。


>一回の犯罪ならわかりますが8人ですよね。金がほしい=殺してもかまわないと考えるのが普通ですよ。

最初の5件は、窃盗目的での住居侵入であり、それが発展してしまった事案です(窃盗罪→事後強盗罪→強盗殺人罪)。元々、強盗目的ではなかったのですから、「金がほしい=殺してもかまわない」とはいえません。

他の2件は、被害者が銃身を引っ張った拍子に弾が出たりしてます(これだと殺人罪ではなく過失致死罪)。ですから、「金がほしい=殺してもかまわない」とはいえません。

元々、「「金がほしい」の意味は、法的には、窃盗・恐喝・強盗・詐欺の故意(目的)であり、財産侵害の意図です。これに対して、「殺してもかまわない」の意味は、殺人の故意であり、人身侵害の意図です。財産と人身とは性質がまるで違うのですから、8人の命を奪ったからといって、「金がほしい=殺してもかまわない」という理解は、法的にはできません。


>ましてこの犯人奥さんとテレビにも出演してましたよね。少なく共捕まるまで反省してませんよ。

よくそんなことまでご存知でしたね。佐木隆三氏の「殺人百科part4」のなかで触れて、問題視しているようですが。テレビ出演は、奥さんが申し込んで出演したという経緯だそうです(『勝田清孝の真実』284頁)から、積極的にテレビ番組に出たいと思っていたわけではないのです。

よく考えてみれば、テレビ出演と反省の有無とは、全く無関係ではないですか? テレビ出演は外形的な行動であるのに対して、反省は心の内面の問題です。内面でどう思っていても、一般的な市民生活を営む以上、外面・行動は、内面に左右されないことが求められますよね。外面と内面は一致しないと考える方が普通だと思います。

もし、佐木隆三氏の書籍(又はその引用)を信じたのであれば、佐木隆三氏の意見はすべて忘れた方が賢明です。佐木隆三氏は、法律論がまるで分かっていませんし、論理的思考が欠けている人ですから、間違いを刷り込まれてしまうおそれがあるからです。
2008/07/24 Thu 00:28:20
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
春霞 さん
最初の窃盗で結果的に殺してますよね。この勝田は
次に窃盗に入ったらまた殺してしまうのではと考えなかったのでしょうか?普通の人間でしたら考えるのが当たり前です。
『最初の5件は、窃盗目的での住居侵入であり、それが発展してしまった事案です』
彼が殺人を反省してたなら最初の事件で殺人を犯した時点で止めるのが普通です。
私が今回書いているのは殺人を犯した人間が反省しているのであれば再犯は犯さないまして8人も殺すなどはありえないと言う事です。
窃盗のため人を殺した。反省しているのならもう窃盗しないのが普通です。
『奥さんが申し込んで出演したという経緯だそうですから、積極的にテレビ番組に出たいと思っていたわけではないのです。』
そうですかでも、それがどうしました?
人を殺めておいて奥さんと一緒にテレビ出演している人間がその時点で反省しているなど考えるなど
正気の沙汰とは思えません。

『佐木隆三氏の書籍(又はその引用)を信じたのであれば、佐木隆三氏の意見はすべて忘れた方が賢明です』
この本読んでません。早速読んでみます。



2008/07/24 Thu 00:53:09
URL | 考える人 #-[ 編集 ]
39条についてエントリーされる時は、是非40条がどういう経緯で廃止になったか、にも言及頂ければありがたいです。
2008/07/24 Thu 17:27:04
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
自分で調べるのも楽しいですよ★
>rice_showerさん

お手持ちの本や、ネット、図書館で調べれば、すぐに分かることですが。

刑法第40条が削除された趣旨は、ネットでもすぐに見つかりますよw↓

第132回国会 衆議院 法務委員会 平成07年03月28日 の前田国務大臣発言より:

「現行刑法第四十条は、聾唖者の行為については、これを罰せず、または刑を減軽することとしておりますが、この規定は、聴力及び発語能力を欠くために精神的な発育がおくれることが多いと考えられていたことから設けられたものでありますところ、現行刑法制定後の聾唖教育の進歩拡充等の事情にかんがみますと、今日においては、責任能力に関する一般規定を適用すれば足り、同条を存置しておく理由はなくなったと考えられますことから、これを削除することとしております。」

ご参考までに。
2008/07/25 Fri 05:45:20
URL | Zizou #-[ 編集 ]
>彼が殺人を反省してたなら最初の事件で殺人を犯した時点で止めるのが普通です。

反省しているなら普通は自首すると思います。
2008/07/25 Fri 08:57:32
URL | YO!! #-[ 編集 ]
刑法40条のこと
刑法40条の関係をまとめてコメントします。


>Zizouさん:2008/07/25 Fri 05:45:20
>刑法第40条が削除された趣旨
>第132回国会 衆議院 法務委員会 平成07年03月28日 の前田国務大臣発言
>現行刑法制定後の聾唖教育の進歩拡充等の事情にかんがみますと、今日においては、責任能力に関する一般規定を適用すれば足り、同条を存置しておく理由はなくなった

お久しぶりですね。情報ありがとうございます。
刑法第40条が削除された理由は、国会での大臣の発言のとおりですね。なにより一番正確ですし。他に比較法的にも同様の規定が削除されているとかありますけど、それも国会での会議録にでていますね。


>自分で調べるのも楽しいですよ

そうそう! 調べるのって楽しいですよね。
特に、こうして無報酬で好きなだけ調べるっていうのが!(笑) とても知人や家族には言えません(汗)。


>rice_showerさん: 2008/07/24 Thu 17:27:04
>39条についてエントリーされる時は、是非40条がどういう経緯で廃止になったか、にも言及頂ければありがたいです

Zizouさんのご指摘でとりあえずは済んでしまうのですが、「もっと詳しい説明が知りたい」とか、「分かりやすくまとめてほしい」とか、「刑法39条と40条を関連付けた説明がほしい」、ということなのでしょうか?
2008/07/25 Fri 23:04:59
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>春霞さん、Zizouさん、
ご教示感謝です。
40条の削除が、主に聾唖者、その家族の側からの要請を受けたものであったと知り、強い印象を受けたのです。  で、この視座、思想を39条にも適応させることは妥当か否か、という様なことに興味が有ります。
2008/07/26 Sat 15:12:48
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
>考える人さん:2008/07/24 Thu 00:53:09
コメントありがとうございます。


>私が今回書いているのは殺人を犯した人間が反省しているのであれば再犯は犯さないまして8人も殺すなどはありえないと言う事です
>人を殺めておいて奥さんと一緒にテレビ出演している人間がその時点で反省しているなど考えるなど
正気の沙汰とは思えません

すでに述べたように、裁判所の判決文において、「内心の苦悶」を認めていますように、反省・悔悟の存在を認定しています。それは勝田氏の手記などでも出ていますし、疑うに足る客観的根拠がありません。

2008/07/26 Sat 22:44:44
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>YO!!さん:2008/07/25 Fri 08:57:32
コメントありがとうございます。
YO!!さんのコメントは、コメント名を見ただけで冗談を言っていると分かるので助かります。


>反省しているなら普通は自首すると思います

テレビの刑事ドラマでは、反省したら自首しますね~。世の中、ドラマのように犯人はもっと自首して欲しいものです。


ニュース番組「ZERO」(日本テレビ平成19年12月24日)で、 「闇サイト」でOLを殺害した事件の報道をみたのですが、そこでは、殺人犯から記者にきた手紙を報じていました。そこでは、自首した容疑者の川岸氏は、「自首したのはなんとなくで、死刑を免れたいからではない。あしからず!」「謝罪を考えていない」そうです。「あしからず!」とは酷いもんです。
2008/07/26 Sat 22:45:03
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
世の中、ドラマとは違って、反省なんてする犯人は少ないのでしょう。
2008/07/26 Sat 22:56:11
URL | YO!! #-[ 編集 ]
調べすぎて、長文になっちゃいました(汗
こんばんは、春霞さん。なりすましではありませんw プロバイダー変わりました(以前はKDDI-DION)。

>そうそう! 調べるのって楽しいですよね。
>特に、こうして無報酬で好きなだけ調べるっていうのが!(笑) とても知人や家族には言えません(汗)。

うはは。そうなんですよね。で、↓のように、ドンドン深みに...w

適切な「誘導尋問」もなしに「世論調査」で、刑事法の改正を問うんですか...行き着く先は...民衆裁判!?

この毎日の記事は気がつきませんでした。いつも興味深いエントリーありがとうございます。

>伊藤栄樹ほか『註解刑事訴訟法(第2巻)』

とありますが、書名は『新版 注釈刑事訴訟法(第3巻)』ですかね?細かいです、すいません^^;;

執筆陣(監修?)といい出版社といい、バリバリの「お上実務用」コンメンタールですねー。参照したことがないので、今度図書館から借りてみます。書棚に並んでいたら、さぞ、壮観かと。高すぎて、買えません^^;

>アメリカの場合、事実上、(日本と異なり)捜査は早々に終了
>(一時凍結し、その後は、未解決捜査部門が捜査を行う)してい
>るようですから、殺人事件に公訴時効がなくても日々の捜査に支
>障はないように思われます(こうした実情につき、はっきりした文献見当たらず)。

アメリカ司法省に「未解決捜査班」の紹介がありました。
``Cold Case Squads: Leaving No Stone Untruned" by Ryan Turner and Rachel Kosa
http://www.ncjrs.gov/html/bja/coldcasesquads/

専従班がいるので、大規模な地方自治体は、通常の捜査には支障がない様子です。この記事よると、あらゆる自治体に「未解決事件捜査班」があるわけでないそうです。予算規模の小さな自治体は専従班を組織できないでしょうしね。「正義」を貫くには良いことずくめのようです。が、人的・金銭的資源がかかることが指摘されています。

また、Vidocq Society(http://www.vidocq.org/)というNPOがあって、さまざまな公的・私的な人的資源を活用しつつ、未解決事件の調査に当たっているようですし、日本とは違ってFBIもありますしね。確か私立探偵もライセンスがあれば、ある程度の警察活動ができるんじゃなかったですかね?

また、FBI Law Enforcement Bulletinに、こんな記事がありました。ワシントンDCの事例についてです(1997年)。

``The Cold Case Concept”By Charles L. Regini
http://www.fbi.gov/publications/leb/1997/aug971.htm

・首都ワシントンDCでは、殺人の検挙件数が1965年の91%から1992年には65%に低下(注:前世紀後半から殺人事件の認知件数は低下中)
・ギャングやドラック関連の未解決事件が多発したのが原因
・<<1991年>>より、対策として、「未解決事件捜査班」を組織、専属の6人の捜査官と2人の指揮官(巡査部長と警部補)とFBI捜査官1人で構成
・行政公認の情報提供者からの情報が捜査の端緒であること(現在では、最大報奨金が $25,000)
・検挙事件のうち78時間以内での被疑者確保が全体の66%と高率ゆえ、なによりも殺人事件では、初動捜査が肝心

で、ワシントンDC警察のサイトによると、通常、3年間は殺人課の刑事が捜査を行い、手がかりがつかめなかったら、「未解決事件捜査班」が捜査を引き継ぐようです。犯罪心理学、犯罪学専攻の大学院生を使って、解決・未解決総ての事件の洗い出し、データベース化するそうな。解決事件も調べるのはアレインメントがあるからでしょうね。ここにはFBIの捜査官が関与しているとは書かれていないので、組織が変わったんでしょうか?
http://mpdc.dc.gov/mpdc/cwp/view,a,1243,q,561284,mpdcNav_GID,1533,mpdcNav,|.asp

そうそう、大学の学生が冤罪の証拠を見つけて、再審無罪になった例がありましたっけね。

あんまり、参考になりませんね~。なにしろ、日本では、殺人事件に関しては、認知件数が上がり、検挙率が落ちていると言うこともないのですから。また、日本の警察が民間と共同して捜査にあたるなんて、ちょっと考えられません。なにせ、研究者に個票を開示することもしないそうですから。警察は、民間を活用しないのですかねぇ?

長いです、すいません。
2008/07/27 Sun 02:31:48
URL | Zizou #-[ 編集 ]
承認待ちコメント
このコメントは管理者の承認待ちです
2008/07/27 Sun 08:20:39
| #[ 編集 ]
>rice_showerさん:2008/07/26 Sat 15:12:48
コメントありがとうございます。


>40条の削除が、主に聾唖者、その家族の側からの要請を受けたものであったと知り、強い印象を受けたのです。
>で、この視座、思想を39条にも適応させることは妥当か否か、という様なことに興味が有ります。

なるほど。
確か、責任無能力制度を制限・廃止しようとする立場のなかには、「責任能力を認めた方が、彼自身の人格を尊重するものだ」という意見もあります。この意見は、「この視座、思想を39条にも適応させ」たものといえると思います。ただ、この意見は米国だけのことのようですが。
2008/07/28 Mon 23:15:16
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>YO!!さん:2008/07/26 Sat 22:56:11
コメントありがとうございます。


>世の中、ドラマとは違って、反省なんてする犯人は少ないのでしょう

さすがに反省するものが多いか少ないかは、分かりませんね。そうした統計資料を知らないので。ただ、ドラマは夢をみせるものだったりするので、違うことは多いでしょうね。
2008/07/28 Mon 23:59:12
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>Zizouさん:2008/07/27 Sun 02:31:48
コメントありがとうございます。


>適切な「誘導尋問」もなしに「世論調査」で、刑事法の改正を問うんですか...行き着く先は...民衆裁判!?
>この毎日の記事は気がつきませんでした。いつも興味深いエントリーありがとうございます

毎日新聞は、ずっと公訴時効廃止運動を行っているのですが、それも一見解ですから、そのまま読んでいるだけにしていました。しかし、危うい「世論調査」までするようになったので、さすがに釘を刺しておこうと思い、エントリーにしてみました。


>>伊藤栄樹ほか『註解刑事訴訟法(第2巻)』
>とありますが、書名は『新版 注釈刑事訴訟法(第3巻)』ですかね?細かいです、すいません^^;;

ご指摘ありがとうございます。実は、引用したのは旧版なのです。自宅には旧版のみあるので(汗)。

刑事法関係の書籍は、内容のみならず、文章的にも、昔の本とか旧版とかが特によくできていると思うのです。私が言うのも変ですが、若手の学者の文章は、内容が乏しいのに悪文が多くてどうも良くないと感じているので、つい、もう売っていない古い書籍を参考にすることが結構あるのです。


>アメリカ司法省に「未解決捜査班」の紹介がありました

ありがとうございます! これという文献が見当たらなくて困ってましたので、大変ありがたいです。


>人的・金銭的資源がかかることが指摘されています。

公訴時効を廃止すると、解決するまで延々と捜査を続けるわけですし、年々、未解決事件は増えていくわけですから、その費用は年々増えていくわけで……。

「容疑者が逮捕されないまま公訴時効を迎えた殺人事件が、過去5年間で241件あることが法務省のまとめで分かった。」(毎日新聞2008年6月22日)
http://mainichi.jp/select/jiken/coldcase/news/20080621org00m040005000c.html

誰もが犯罪被害者になる可能性があるわけですから、いつまでのどんな事件でも、犯人逮捕までずっと捜査してほしいと思うはずです。しかし、公訴時効を廃止すれば、この記事にあるように、5年で241件もの事件がずっと累積していくわけですから、そのために要する費用はどうするのだろうと思います。

記事中には、「捜査が長期間に及ぶ点は、捜査体制を縮小すればいい」という考えが出ていますが、縮小すればそれだけ捜査しないのですから、未解決のままになる可能性も増えるわけです。それでもいいと割り切れるのならば、構いませんけれど。


>ワシントンDC警察のサイトによると、通常、3年間は殺人課の刑事が捜査を行い、手がかりがつかめなかったら、「未解決事件捜査班」が捜査を引き継ぐようです

ああ、なるほど! ワシントンDC警察の「未解決事件捜査班」については、毎日新聞の記事にもありました。

 「<1978年6月、米国の首都ワシントンから南西約60キロのバージニア州プリンス・ウィリアム郡。建売住宅の販売案内所で、17歳の女性従業員と23、25歳の女性客2人の計3人が射殺体で見つかった。銃撃は後頭部から1発ずつ。犯人の唯一の遺留品である来訪者カードは、名前も住所も架空だった>
 現在、郡警察で未解決の殺人事件を専従に捜査するポール・マスターソン刑事(47)の部屋には、当時の現場と、来訪者カードの白黒写真の拡大コピーが張られている。この事件を含め18の長期未解決事件(コールドケース)を1人で担当している。米国では殺人事件に時効がない。日々の仕事は数千ページに及ぶ記録の読み直し。「きついが、いつか来る重大情報のために闘い続ける」と意欲をみせる。」(毎日新聞2008年7月17日)
http://mainichi.jp/select/jiken/coldcase/prescription/news/20080716org00m040082000c.html

ワシントンDC警察の「未解決事件捜査班」は1人だけみたいですね。そうなると、3年で通常の捜査は終了して、あとは未解決事件だとして1人で18件も捜査している、と……。要するに、公訴時効がないので形式的には捜査を続けるが、事実上、早々に諦めているということになりますね。米国は、結構ドライだな~と思いますが、時効がない国での捜査はこうなるという見本なのでしょうね。


>ここにはFBIの捜査官が関与しているとは書かれていないので、組織が変わったんでしょうか?

違う組織のことはよく知らないから触れない、ということなのではないでしょうか。単なる憶測にすぎませんけど。


>日本の警察が民間と共同して捜査にあたるなんて、ちょっと考えられません。なにせ、研究者に個票を開示することもしないそうですから。警察は、民間を活用しないのですかねぇ?

今の日本社会は、地域住民のつながりが乏しくなっていますから、警察の捜査はどうしても限界がありますよね。懸賞金制度で通報を促すのもいいのですけれども、仰るように、もっと捜査自体に、民間の活用を図るような仕組みにした方がいいと思います。
2008/07/29 Tue 00:24:18
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
フランスだったと記憶するのですが、奥さんを殺害してしまった哲学者が、統合失調症であった故に免罪とされるのですが、精神疾患治癒後に自らが罪を償っていないこと、償えないことに絶望して自殺する、という話を何かで読みました。 
この人物についての情報をご存知のかたが有れば是非、ご教示下さい。
2008/07/29 Tue 13:00:22
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
Louis Althusser?
>rice_showerさん

>フランスだったと記憶するのですが、奥さんを殺害してしまった哲学者が、統合失調症であった故に免罪とされるのですが、

うーん、アルチュセールしか思いつきませんが。「統合失調症」であったのかどうかは知りませんが、殺人罪で罪に問われなかったのは確かなようです。

>精神疾患治癒後に自らが罪を償っていないこと、償えないことに絶望して自殺する、という話を何かで読みました。

自殺はしていませんねぇ~、彼は。お捜しの人物は、アルチュセールじゃないかもしれませんね。別に誰かいるんだろうか?

不幸な事件後も、かなり著作を出版しています。

ご参考までに。
2008/07/30 Wed 00:50:52
URL | Zizou #-[ 編集 ]
連続投稿失礼
そうなんですか、毎日新聞は「公訴時効廃止運動」キャンペーンを張っていたんですね。ううむ。こちらこそ、情報をいただいてありがとうございました。

最近、下手の横好きで分子生物学の入門書を読んでいるのですが、DNA型鑑定もやっぱり人間が使う技術ですから、そんなに万能の技術じゃないような気がするんですよ。確率の世界ですし、インプット→アウトプットの過程でノイズが入らざるをえないようですし、鑑定資料の採取・保管や鑑定自体の問題もあるみたいですし...日本では、コビンダさんの事件や、足利事件なんかもありますしね。科研が鑑定資料を全消費っていったい...

最近のLos Angels Timesでも、「DNA型」鑑定の捜査での利用の妥当性が問題と記事になっています。

``How reliable is DNA in identifying suspects?”
http://www.latimes.com/news/local/la-me-dna20-2008jul20,0,1506170,full.story

FBIのDNA型鑑定で同一人物とされたのは、白人と黒人だった...ある研究員がFBIのデータベースに少なくないこんな例を発見したのですが、FBIは法律を盾に、部外者の検証を拒否。で、法廷の内外でえらい騒ぎになっている模様です。記事によると「違う人物のDNA型の一致してしまうことは否定出来ない」とあります。

>刑事法関係の書籍は、内容のみならず、文章的にも、昔の本とか旧版とかが特によくできていると思うのです。
>私が言うのも変ですが、若手の学者の文章は、内容が乏しいのに悪文が多くてどうも良くないと感じているので、
>つい、もう売っていない古い書籍を参考にすることが結構あるのです。

なるほどー。安心しました。わたしだけじゃないんですね。まだ、法律の勉強を始めて数年にしか過ぎませんが、最初は往生しましたもの。なんて法律の本は、読みにくい文章で書かれているんだって!最近の本は、いろいろと、設問とかカラー刷とかで、一見取っつきやすそうなんですが、できの悪い翻訳本みたく、文章のリズムや文体が悪いのなんのってw

で、古本屋さんで平野先生や中山先生、平場・高田先生の『注解刑事訴訟法』などを買って読んでみましたけど、簡潔かつ理路整然としてわかりやすい文章で感激しましたもん!

山○先生の教科書は、「教科書」じゃないですよね。あれを初めて読んで理解出来るとはとうてい思えません。最近出された新書は違和感なく読めたので、なんだ、きちんと書こうと思えば、書けるんじゃんよ!ってだまされた気持ちになりました(編集者が良かったのかもw)。

それと、意外と、条文の引用間違いがあるんですよね。記憶違いかもしれませんが、田口先生の『刑事訴訟法(第4版補正版)』は、散見されたような...(また細かいですけど、春霞さん、この本の出版元は「成文堂」じゃなくて「弘文堂」です^^; わたしも書店で間違えたことありますですw)

>ああ、なるほど! ワシントンDC警察の「未解決事件捜査班」については、毎日新聞の記事にもありました。

えーっと、ご紹介頂いた記事は、「バージニア州プリンス・ウィリアム郡警察」の事例で、ワシントンDCの警察じゃないみたいですけど...

わたしのコメントが分かりにくかったですね。ゴメンナサイ。わたしのコメントでの「ワシントンDC警察」とは、Metropolitan Police Department of The Discrict of Columbiaで、首都ワシントンDCのだけが管轄のようです。

http://mpdc.dc.gov/mpdc/cwp/view,a,1239,q,543336,mpdcNav_GID,1523,mpdcNav,|.asp

Prince William County Police Departmentのウェッブページはここ↓なんですが、「未解決事件捜査班」については、記述がない模様。

http://www.pwcgov.org/default.aspx?topic=040074

やっぱり、郡単位の地方警察では、そんなに人員を割いていないということが、ご紹介の記事でよく分かりました。なんで毎日新聞はここを取材したのかしら?

ではでは。
2008/07/30 Wed 01:10:10
URL | Zizou #-[ 編集 ]
Zizouさん、
有難うございます。 
アルチュセール氏で間違いないと思います。
『未来は長く続く』 読んでみようと思います。
2008/07/31 Thu 10:50:59
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
>未承認コメントの方へ:2008/07/27 Sun 08:20:39
内容的に犯罪的要素を含む表現なので、不適当と考え、未承認のままにします。

2008/08/03 Sun 22:40:52
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>Zizouさん:2008/07/30 Wed 01:10:10
コメントありがとうございます。お返事が遅くなってすみません。


>DNA型鑑定もやっぱり人間が使う技術ですから、そんなに万能の技術じゃないような気がするんですよ。確率の世界ですし、インプット→アウトプットの過程でノイズが入らざるをえないようですし、鑑定資料の採取・保管や鑑定自体の問題もあるみたいですし...日本では、コビンダさんの事件や、足利事件なんかもありますしね

同感です。DNA鑑定は発展途上にある鑑定手段であり、その証拠価値を過大評価してはならないとして、学説の多くは、有罪を言い渡すには他の証拠も要するとか、有罪証拠がDNA鑑定のみでは合理的な疑いが残ると評価してますね(松尾浩也・井上正仁編『刑事訴訟法の争点(第3版)』167頁〔浅田和茂〕)。

特に、足利事件は、1今から18年前(1990年5月に発生した事件)でしたから、不確かなDNA鑑定しかできなかったのに、それを重要な証拠として有罪にしてしまったわけです。ご存知だとは思いますが、足利事件のDNA鑑定は、MCT118法という方法に拠ったわけですが、当時の方法では正しい判定ができなかったのです。しかも、足利事件の再審請求では、宇都宮地裁(池本壽美子裁判長)は、再度のDNA鑑定の要求を否定して、再審請求を退けたのですから、どうかしているとか思えません。

現在の鑑定技術ならある程度劣化した資料でも、DNA鑑定は可能ですが、超低温保存しているならともかく、常温状態のままの50年前の資料では、正しいDNA鑑定できるのかはなはだ疑問です。毎日新聞は、足利事件の再審請求の件も知らないはずはないのに、なぜ、DNA鑑定万能主義のような態度をとるのか不思議です。きっと、被害者遺族のために公訴時効制度を廃止することと、冤罪被害の防止を別のことと考えているのでしょうけど。


>古本屋さんで平野先生や中山先生、平場・高田先生の『注解刑事訴訟法』などを買って読んでみましたけど、簡潔かつ理路整然としてわかりやすい文章で感激しましたもん!

平野先生、平場・高田先生など刑事訴訟法制定当時からの先生方の書籍は、深みがあっていい文章です。中山先生は、もう少し後の世代となりますが、深みがあっていい文章を書く世代ですね。悪文で有名な、憲法学の佐藤幸治氏や刑事訴訟法の渥美東洋氏のような書籍が一時、もてはやされたのがいけなかったのかもしれません(笑)


>山○先生の教科書は、「教科書」じゃないですよね。あれを初めて読んで理解出来るとはとうてい思えません

ああ「山○先生」ですか。あれは厚すぎですし、分かりやすくないですね。


>田口先生の『刑事訴訟法(第4版補正版)』
>この本の出版元は「成文堂」じゃなくて「弘文堂」です

ありがとうございます。感謝します。訂正しておきました。


>ご紹介頂いた記事は、「バージニア州プリンス・ウィリアム郡警察」の事例で、ワシントンDCの警察じゃないみたいですけど

し、しまった(汗)。勘違いしてしまいました。ご指摘ありがとうございます。


>郡単位の地方警察では、そんなに人員を割いていないということが、ご紹介の記事でよく分かりました。なんで毎日新聞はここを取材したのかしら?

なんででしょうね? 地方警察では、「未解決事件捜査班」の人員が極めて少ないと分かるはずなのに。どこも取材に応じてもらえず、暇だったところだけが取材に応じてもらえたのかもしれません。でも、1人だけしかいないのに「未解決事件捜査班」があると強調すべきなのかな~。1人では殆ど何もできないと思いますけどね。
2008/08/04 Mon 00:23:09
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
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