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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2008/07/09 [Wed] 06:54:51 » E d i t
総務省が7月3日公表した2007年の就業構造基本調査(速報)によると、パートやアルバイトなど非正規就業者の割合が過去最高の35.5%に達しました。男女別では男性19・9%、女性55・2%であり、男女とも過去最高を記録しています。


1.東京新聞平成20年7月4日付朝刊3面

就業構造 非正規の割合最高 07年35.5%、20年で倍近くに
2008年7月4日 朝刊

 総務省が三日まとめた二〇〇七年の就業構造基本調査(速報)によると、パートやアルバイトなど非正規就業者の割合が35・5%と過去最高を記録し、二十年前と比べ二倍近くに上昇した。

 企業がバブル崩壊後にコスト削減で非正社員化を積極的に進めたことが背景。〇七年は景気拡大を受けて企業が労働力を確保するため、主婦層や団塊の世代の非正規雇用を増やした結果とみられる。

 男女別では男性19・9%、女性55・2%とそろって過去最高を記録、男性は二十年前の二倍以上、女性は一・五倍に上昇した。一九八七年は男性が9・1%、女性は37・1%だった。前回調査の〇二年は前々回九七年と比べ、男性が5・2ポイント増の16・3%、女性は8・9ポイント増の52・9%と急上昇。さらに〇七年は男性が3・6ポイント、女性は2・3ポイント上がった。

 就業者数は、女性と団塊の世代に当たる六十歳前後の男性を中心に、〇二年から九十六万八千人増加して六千五百九十七万八千人となった。このうち自営業者などを除いた雇用者数は五千三百二十六万三千人(正社員など正規雇用者三千四百三十二万四千人、非正規千八百九十三万九千人)。

 都道府県別の就業率は、愛知県(64・2%)を筆頭に静岡県(63・6%)、東京都(63・5%)と続く。一方、雇用者のうち正規就業者の割合が高いのは、富山県(70・7%)、徳島県(70・1%)、福井県(69・9%)の順。」




就業構造基本調査は、5年ごとに実施するもので、今回は昨年10月1日に15歳以上の約100万人を対象に行い、人口全体について推計したものです。特に注目したいのは、女性の非正規雇用の割合です。

「男女別では男性19・9%、女性55・2%とそろって過去最高を記録、男性は二十年前の二倍以上、女性は一・五倍に上昇した。一九八七年は男性が9・1%、女性は37・1%だった。前回調査の〇二年は前々回九七年と比べ、男性が5・2ポイント増の16・3%、女性は8・9ポイント増の52・9%と急上昇。さらに〇七年は男性が3・6ポイント、女性は2・3ポイント上がった。」


男性が19・9%であるのに対して、女性が55・2%にも上っており、女性就業者の半分以上は、収入が極めて少ない非正規雇用者にとどまっており、ますます増えてしまっているのです。

秋葉原無差別殺傷事件では、容疑者が派遣労働者であったことから、派遣労働という非正規雇用の実態に目が向けられることになり(「秋葉原無差別殺傷事件:「暴力の連鎖はもうたくさん、人間らしく働きたいというだけ」(毎日新聞平成20年6月23日付朝刊より)」(2008/06/24 [Tue] 22:21:07)参照)、事件後になって、政府は慌てて労働者派遣法の改正に着手し始めました。こんな経緯を見れば、派遣労働者を支援する「派遣ユニオン」(東京都)の関根秀一郎書記長(43)が、「遅きに失したとしか言いようがない。事件が起きなければ問題だと思わなかったのか」と憤るのも当然です(毎日新聞2008年7月2日東京朝刊「発信箱:使い捨て社会=磯崎由美」(生活報道センター))。

こうして、派遣労働者の労働条件の改善に繋がる動きがあること自体は妥当なのですが、非正規雇用に推し止められている女性の側に目を向けている方はほとんどいません。しかし、女性就業者の半分以上が非正規雇用者にとどまっている以上、もっと、非正規雇用の女性の実情に目を向け、語り、改善を図るべきではないでしょうか?

東京新聞平成20年7月7日付夕刊は、「非正規雇用の女性たち」に目を向けた論説を掲載していましたので、紹介しておきたいと思います。



2.東京新聞平成20年7月7日付夕刊7面「文化」面

非正規雇用の女性たち  “生”を切り崩さない働き方を模索

栗田 隆子

 フリーター、ワーキングプアという言葉がメディアに度々登場するようになった。「非正規雇用者」の存在が何ゆえ現在(いま)注目されているのか。少々皮肉な言い方をするならば、「大学を卒業し中流家庭に育ちながら、時給800円に値踏みされた職種にしか就けない男性が増えたから」と答えることもできるだろう。

 社会の構造として会社に入り、結婚して、子どもを生んで、マイホームを買ってというライフスタイルそのものが溶解している現状があるわけだが、ここでは「中流家庭に育った男性」という要素にこだわりたい。というのも岡林信康の「山谷ブルース」ではないが、それこそ高度成長期の時代にも日雇い労働で働く男性たちは存在していたが、彼らが「注目」されていたかは甚だ疑問だからだ。

 既婚女性の多くが従事するパート労働についても、男性の扶養対象であるという理由のもと、ほとんど問題視されてこなかった。しかし彼女たちは「パート労働」という肩書のもと、実質上非正規雇用の形態で働き続けてきたのだ。

 3日に総務省が発表した2007年の就業構造基本調査(速報)によれば、非正規雇用者の割合は全体のうち35.5%と過去最高だった。男女別では男性が19.9%に対し女性が55.2%という結果が、この事実を裏付ける。

 「フリーター漂流~モノ作りの現場で」というNHKのドキュメンタリーが2005年2月に放映された。このドキュメンタリーは秀逸な作品で、フリーターの問題に世間の注目を集めるきっかけの1つとなった。だが取材の主な対象となった3人はどれも男性であり、女性はカメラの背後に映るだけでほとんど取り上げられることはなかった。唯一まともにカメラを向けられたのは、その取材対象となった男性の「妻」であった。

   □□

 現在非正規雇用の仕事に就いている既婚女性のみならず、独身女性は確実に増えてきている。それこそ「パラサイト・シングル」と揶揄(やゆ)的に呼ばれたようなライフスタイルで実家暮らしをすることによって自らの生活を支えている。

 それでは親がいなくなり、結婚しない/できないならば、それらの女性たちはどのように「生存」していくのか。キャリアも積めず、結婚もできない女性はどうやって生きていくのか。

 私自身があちこちの職を転々としたフリーターの独身女性であった。スピードを求められる働き方、営利中心の仕事への恐怖感も強く持っていた。これらの思いが、昨年6月に創刊した『フリータズフリー』という雑誌作りにかかわろうとした何よりの動機であった。

 この雑誌は、若年不安定労働者の声を発信することを目的としている。社会的な責任を負うため、同人誌ではなく、参加者が一定額を出資する「有限責任事業組合」という形をとった。

 この活動を通じて「フリーター問題」の解決方法が、「正規職員になること」「男性と結婚すること」だけではありえないと痛感するようになった。正社員となったとしても、過労死寸前まで追い込まれる場合がある現状において解決とは言い難い。結婚がセーフティネットとしての機能を果たすかどうかは個々の男性に依存している。実に不安定なセーフティネットなのである。

   □□

 “生”を切り崩さない働き方を模索すること、非正規雇用で働く女性が親といるか結婚するかという二択以外に生存できる選択肢を増やすこと―今秋刊行する次号の『フリーターズフリー』vol.2では女性と仕事の関係を取り上げる予定である。

 労働が命を切り崩してゆく状況、家族しか生存を支える人間関係が存在しない状況は、貧しい人がいるという「個人」の問題ではない。「社会」そのものがとんでもなく「貧しい」のだということを知っていただきたいと思う。

 (くりた・りゅうこ=1973年、東京都生まれ。有限責任事業組合「フリーターズフリー」組合員。非常勤公務員)」



栗田隆子さんが論じた内容は、これを読んだ多くの女性が「同じような問題意識を持っていた」と思い、多くの女性の共感を得るものだと思います。

(1) 女性がどんなも学校で努力を重ねても、女性就業者の過半数が非正規雇用者にとどまってしまうのです。特に、注意すべきことは、男女で大きな賃金格差があり、非正規雇用であっても男女で就業機会が大きく差異があるのです。

 「3日に総務省が発表した2007年の就業構造基本調査(速報)によれば、非正規雇用者の割合は全体のうち35.5%と過去最高だった。男女別では男性が19.9%に対し女性が55.2%という結果が、この事実を裏付ける。
 「フリーター漂流~モノ作りの現場で」というNHKのドキュメンタリーが2005年2月に放映された。このドキュメンタリーは秀逸な作品で、フリーターの問題に世間の注目を集めるきっかけの1つとなった。だが取材の主な対象となった3人はどれも男性であり、女性はカメラの背後に映るだけでほとんど取り上げられることはなかった。唯一まともにカメラを向けられたのは、その取材対象となった男性の「妻」であった。」


フリーターの実情を取材するテレビ番組においても、取材対象は男性ばかりだったのです。どんなに秀逸なドキュメンタリー作品であっても、男性よりももっと酷い状況に置かれている女性の実情は明らかにされませんでした。



(2) 女性は、出産という身体的負担を担っている面があるとはいえ、ここまで就業につき、明白な男女差別を容認する社会においては、独身のまま親と暮らすか、男性と結婚して生活の安定を得るか、といいう二択になってしまっているのです。

「現在非正規雇用の仕事に就いている既婚女性のみならず、独身女性は確実に増えてきている。それこそ「パラサイト・シングル」と揶揄(やゆ)的に呼ばれたようなライフスタイルで実家暮らしをすることによって自らの生活を支えている。
 それでは親がいなくなり、結婚しない/できないならば、それらの女性たちはどのように「生存」していくのか。キャリアも積めず、結婚もできない女性はどうやって生きていくのか。」


栗田さんが述べるように、「それでは親がいなくなり、結婚しない/できないならば、それらの女性たちはどのように『生存』していくのか」。現在多くの女性が置かれている状況は、極めて深刻であるのです。




3.栗田さんが、「“生”を切り崩さない働き方を模索すること、非正規雇用で働く女性が親といるか結婚するかという二択以外に生存できる選択肢を増やすこと」を主張することは、妥当なことです。こうして、非正規雇用に止められてしまっている女性の労働環境の改善を図るべきであると、声を上げることも。

(1) 問題は、声を上げるだけでなくて、具体的にどうやって「二択以外に生存できる選択肢を増やす」のかどうかなのです。

従来から声を上げている人と言えば、上野千鶴子・東京大学教授です。上野千鶴子・東京大学教授も、「いつでも誰でも何歳からでもやりなおせる社会を。働き方を選べて、そのことで差別的処遇を受けない社会を。育児や介護が強制労働や孤独な労働にならず、その選択が不利にならない社会を。女が男の暴力やセクハラにさらされない社会を。女が家族の外でも、ひとりで安心して子どもを産み育てることができる社会を」(毎日新聞2005年10月31日付夕刊)と述べて「フェミニズムの歴史的役割はまだ終わらない」と主張していたりします。

しかし、上野千鶴子・東京大学教授は、東京大学の教員と言う極めて安定した生活を送りながら吠えているだけであって、深刻な状況におかれている女性たちの先頭に立って、具体的な行動を起こすわけでもなく、具体的な提言を積極的に指し示すこともないのです。こんな単なる無駄吠えには、何の意味もありません。

もはや、「二択以外に生存できる選択肢を増やす」方法を提言し、実現するべきです。具体的な手段としては、多くの考えを示している方がいるとは思いますが、例えば、多数女性からなる女性だけの互助会を創設して、就業の斡旋、資金援助を行い、さらには、男女の就労差別などの違法行為を行う企業に対しては訴訟・不買運動をも念頭に置いた圧力をかけることなどが考えられます(友人の持論)。



(2) もちろん、具体的にどうやって「二択以外に生存できる選択肢を増やす」のかどうか以前の問題があることも確かです。例えば、正社員による非人間的な差別・嫌がらせ問題です。

  イ:毎日新聞平成20年7月7日付夕刊2面

特集ワイド:あすアキバ事件から1カ月 派遣労働を考える

 ◇低賃金→将来が不安→自殺者増も?--まるで「アリ地獄」

 東京・秋葉原の17人殺傷事件は8日で発生から1カ月。加藤智大容疑者(25)が凶行に走った背景の一つに派遣労働の劣悪な環境の問題がある。労働者の心身に過大な負担を強いる派遣労働の「闇」について、改めて考えた。【遠藤拓】(中略)

 もしかして、派遣労働とは現代の身分差別なのか?

 7月初旬、事件現場近くのファミリーレストランで、日雇い派遣で生計を立てる男女から派遣労働の実態について話を聞き、そんな疑問がわいてきた。

 男性(39)は都内で1人暮らし。複数の派遣会社に登録しているが、仕事がない日はざらだという。大工や引っ越しなど、力仕事の現場を行き来する。月収は10万~20万円。

 ある現場で、スタンガンをちらつかせる正社員の下で働いたときの体験が忘れられない。男性は「同じ派遣の仲間が、そいつにけられ、殴られた。スタンガンは使わなかったようだが、まるで奴隷扱いだった」と振り返る。

 横浜市の女性(45)は月収10万円未満。親元だから何とか暮らせるが、将来への不安は募るばかり。仕事は荷物の仕分けや街頭でのティッシュ配りなど。夏場の仕事で、「おまえは社員ではないから」と休憩室を使わせてもらえず、炎天下の道ばたでおにぎりを食べたことがあったという。乗りかけたエレベーターから追い出され、1階から6階を階段で行き来したことも。「立場の違いを理由に、施設を貸してもらえないことが腹立たしい。こんな差別をして、人として恥ずかしくないのでしょうか」と憤る。

 いつからこんな殺伐とした世の中になったのだろう。(以下、省略)

毎日新聞 2008年7月7日 東京夕刊」



「スタンガンをちらつかせる正社員」の事例は、これは脅迫罪、強要罪に該当する犯罪行為であることは明白です。また、「夏場の仕事で、『おまえは社員ではないから』と休憩室を使わせてもらえず」という事例は、差別的取り扱いの禁止・均等待遇を要求した労働基準法3条(労働者派遣法31条)に違反する行為です。

こうした違法行為を当然視し、派遣社員は正社員の奴隷であるかのように扱い、差別意識丸出しの正社員が少なくないのが現実なのです。(例えば、「正社員と派遣労働者とは同じラインで働いているいるから、待遇は一緒」であるといった能天気な正社員もまた、派遣労働者の実情に無知であり、派遣労働者を差別しているという意識がまるでないのです。もちろん、非正規雇用の女性がおかれている現実に目を向けることもありません。)


  ロ:振り返れば、秋葉原無差別殺傷事件も、誰かが加藤氏の作業着を隠したという、会社内での嫌がらせが犯罪をおこす切っ掛けだったのです。

派遣先自動車工場での容疑者の日常  横田一

 「つなぎ(作業着)は本当になかった。現場にいた者としてはっきりいえます。加藤智大(かとう・ともひろ)容疑者はモノ扱いをされて切れたのだと思います」(同僚の派遣社員のT氏)

 秋葉原殺人事件3日前の6月5日早朝、トヨタの子会社「関東自動車工業」(静岡県裾野市)で加藤容疑者が暴れ出した。「つなぎがない。いらなくなったら(首を)切るのか」と叫びながら、職場仲間のつなぎをぶちまけ始めたのだ。同僚のT氏は、すぐに上司に訴えた。「止めてもらえませんか。解雇通知を受け取り、精神的にも動揺して暴れているのです」

 しかし上司は止めなかった。「君は解雇されない。延長の予定だから誤解するな」となだめることもしなかった。」(週刊金曜日2008年6月27日号22頁)


こうした上司の対応をみると、上司(正社員)側が直接、加藤氏の作業着を隠したか、または上司の黙認のもとで作業着を隠したのではないか、との疑いを感じざるを得ません。
 

  ハ:嫌がらせが殺傷事件にまで発展してしまった以上、まずは、こうした正社員による派遣労働者への違法行為・差別行為を解消する手立てをとるべきです。例えば、正社員による派遣労働者への違法行為や差別行為については、両罰規定を設けて、会社及び正社員をも処罰することで、禁圧することが可能となると思われます。

忘れてはならないのが、「派遣社員を部品扱いするトヨタ生産方式(利益至上主義)も関係しているのではないか」(週刊金曜日2008年6月27日号22頁)ということです。トヨタの非正規社員増加を問題視してきた「全トヨタ労働組合」(2006年1月発足)の若月忠夫委員長は、次のように述べています。

 「子会社の関東自動車工業などのトヨタ関係会社では人減らしの嵐が吹き荒れています。最も実行しやすい経費節減手段のためですが、その一番最初の対象が派遣社員で、いわば“雇用調整弁”のような役割を背負わされているのです。

 こうした不安定な非正規社員と安定した正社員との雇用格差が、事件の背景として最も大きいと思います。一番屈辱的なのはボーナスの日。正社員だけがボーナスをもらえて、非正規社員はもらえない。欧州では、正社員でも非正規社員でも同じ仕事をすれば、給料が同じ『同一労働同一賃金』が当たり前ですが、日本では実現されていないのです」(週刊金曜日2008年6月27日号23頁)




テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
>例えば、「正社員と派遣労働者とは同じラインで働いているいるから、待遇は一緒」であるといった能天気な正社員

そりゃ「能天気」ではなくて「馬鹿」ですよ(笑)。
でもって、そんな「馬鹿」はいません。『待遇が違う』ことくらい誰だって知ってます。それもただ事でなく違うことをね。
それとも春霞さんは、そんな馬鹿が実在するとでも思ってるんですか?私の過去の書き込みにあてこすりたかったのだとしたら、三流以下の駄文ですね。反論にすらなっていません。

いや、ほんと、上野千鶴子じゃあるまいし、無益なだけでなく労働運動に害をなす口先だけの『正社員は敵だ』キャンペーンなんかいつまでも張ってないで、いっぺんフィールドワークで労組の集会でも何でも陪席してみたらどうです。
『正社員の集まり』である日本労働組合総連合会の高木会長に面会して申し入れするとか行動したらどうです、『正社員が派遣を見下すのは由々しい問題だ、労組として対応してほしい』とでも。

スタンガン云々、休憩室云々の話、ちょっと昔なら学卒正社員が中高卒や期間工、本社採用正社員が工場採用正社員に対してやってた(今でもあるかも)ケースの、マイナーチェンジに過ぎないことがよーっく分かると思いますよ。

派遣工の問題が喫緊の改善を要する事柄であるのは間違いありませんが、労使問題を労労問題にすりかえると事態が解決するんですか?
ハッキリ言いますが、春霞さんの論点・視点は大間違いです

加藤何がしという、勝手に社会から「自己」を疎外した挙句、疎外感に耐え切れず社会を逆恨みした愚かな犯罪者のバックグラウンドを奇禍として、労働問題に、それも「労使」の問題ではなく「労労」の問題にこじつけようとするからリクツが破綻するんです。

これ以上失望させないでください。
2008/07/09 Wed 17:22:43
URL | 惰眠 #hARePrLk[ 編集 ]
本来支配者に向けられるべき攻撃が、同じ被支配者に向けられる。
被支配者は、支配者に歯向かうより、同じ被支配者同士で喰らい合い、僅かな地位上昇で満足する。

分割して統治せよ。
2008/07/10 Thu 00:10:59
URL | YO!! #-[ 編集 ]
就労形態の違いが直接の原因ですが、日本の雇用格差の根本的な問題は、福祉環境の劣悪に尽きると思います。例え雇用が不安であっても、医療や教育、老後の生活など、本来、国家および自治体が負うべき福祉によるセーフティネットがあれば、問題は生活水準の格差に止まり、それは我慢の許容範囲だと思われます。男女差においても同様ではないでしょうか。

外国ではどういう仕組みでやっているのか不明ですが、正規と非正規の違いは単に雇用期間に過ぎないのではないかと類推します(そもそも、「正規・非正規」なんて身分差はありえないでしょう(笑))。一方で日本の場合は、社会保障を勤務先に負わせている分、非正規雇用者の身分でいることは生死に関わってきます。労災認定すらままならない職場は、秋葉原の事件の際に紹介されていました。

男女差もそうですが、先進国としては有り得ない様々な現実的問題を放置しているのが日本社会です。私もバイト生活をしておりますが、底辺から眺める日本は、えげつなく、そして絶望的です。人々も、子供みたいに「いじめられる方が悪い」というタイプが多いですしね。
2008/07/11 Fri 12:40:35
URL | しど #Gel/0dxs[ 編集 ]
> YO!!さん:2008/07/10 Thu 00:10:59
コメントありがとうございます。お返事が遅れてすみません。


>本来支配者に向けられるべき攻撃が、同じ被支配者に向けられる。
>被支配者は、支配者に歯向かうより、同じ被支配者同士で喰らい合い、僅かな地位上昇で満足する。

まさにその通り!!!

正社員は、不満を非正規雇用者にぶつけて鬱憤を晴らして、「自己責任」だとあざけり、非正規雇用者は、「自分たちは働いているのに生活保護より低いとは何事だ」と生活保護受給者をバッシングする……。

こうして労働者同士がいがみ合うことを、「上」は高みの見物で笑っているわけです。非難をぶつける相手は労働者同士ではなく、「上」ですよね。作家の雨宮処凛さんは、「作られた対立」を超えていくべきだ、と盛んに主張しており、その主張は極めて妥当だと思います。

2008/07/14 Mon 07:55:08
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>しどさん:2008/07/11 Fri 12:40:35
お久しぶりです。コメントありがとうございます。


>就労形態の違いが直接の原因ですが、日本の雇用格差の根本的な問題は、福祉環境の劣悪に尽きると思います

仰るとおりですね。日本の場合、貧困率を下げ、生活を安定させる税制と社会保障制度が特に弱いのです。「生活保護基準以下の収入からでも税金がとられますし、勤労年齢への社会保障給付はきわめてわずかです」(後藤道夫・木下武男「なぜ富と貧困は広がるのか」(旬報社、2008年)11頁)と指摘されています。


>外国ではどういう仕組みでやっているのか不明ですが、正規と非正規の違いは単に雇用期間に過ぎないのではないかと類推します

ご推察の通りです。欧米では、同一労働を行う正規と非正規では賃金に差異はなく「単に雇用期間に過ぎない」といえるようです。「World Voiceプレミアム」の「雇用環境も福祉も欧米以下! 日本は「世界で一番冷たい」格差社会」(週刊ダイヤモンド編集部・【第12回】 2008年06月30日)から、一部引用しておきます。

 「意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。日本だったら、まずあり得ない話だろう。日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。」

 「正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。
 日本企業ではインサイダー(内輪の人間、つまり正規社員)の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。
 本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。」

 「インサイダーの雇用保護はヨーロッパでも起こっており、日本特有の問題ではない。ドイツやフランスなどで若者の失業率が高くなっているのはそのためだ。しかし、ヨーロッパでは労働組合(産業組合)が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。
 日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。政府がそれをしないのは、企業の反対が強いからだろう。」
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/


>私もバイト生活をしておりますが、底辺から眺める日本は、えげつなく、そして絶望的です。

バイトなど非正規雇用者への酷い扱いは、存じています。法律業界でも、低賃金での使い捨て、陰湿なバイトいじめの実例があるのですから(耐え切れずに次々とバイトは辞めてしまうのですが)、どうかしているとか思えません。

正社員によるバイトいじめは、パワーハラスメントに当たる場合は多いと思います。パワーハラスメントは、職務上の立場と大きなかかわりをもって起きる問題であり、被害者の立場からみると、職場での立場や力を利用して人を傷つける差別的な行為です(金子雅臣「知っていますか? パワーハラスメント一問一答」64頁)。


>人々も、子供みたいに「いじめられる方が悪い」というタイプが多いですしね

それが問題ですね。「いじめをかわしてこそ一人前」とか「たいしたことではない」などいう意識が残っているのは、パワーハラスメントが差別的行為であって、人権問題であることを理解していないのです。

パワーハラスメントの場合は、企業の取り組み姿勢に問題があることになりますから、被害者は企業に損賠賠償責任を問うこと(民法715条:使用者責任)も可能です。バイトに対するいじめも、労働問題・労務管理上の問題の1つとして、もっと問題視されていくべきだと思います。
2008/07/14 Mon 08:08:02
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
中流家庭ノンキャリ公務員?と民営化と消費税
その昔 公務員のノンキャリアで宿舎で 中流家庭だったかもしれない。民営化され その宿舎も マンションに変わり。民営化で国家財産を無くした国は
消費税を上げ 中小企業は 困り。若者は フリーター ボーナスなし その昔 高校ぐらいで 公務員になれた。公務員だと ある程度の収入の戦いができたとみる。民間企業もノンキャリの公務員との給料の戦い 比較されたと思う。この意見が 正しいかどうかは わからないが こういう考え方もどうでしょうか
2010/01/25 Mon 19:41:41
URL |  アルトラマン政治 #DQYk9Acg[ 編集 ]
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