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2008/06/26 [Thu] 23:19:46 » E d i t
首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は6月24日、米国に向かう弾道ミサイルを迎撃できるようにするなど、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を政府に提出しました。

 「懇談会は、憲法解釈変更に前向きな安倍前首相が設置した。集団的自衛権の行使容認に積極的なメンバーが多く、「結論ありき」(政府関係者)の懇談会という側面もあった。報告書の内容も「米国との強固な信頼関係なしに同盟関係は成り立たない」という安倍前首相の主張を、論理的に補強するものとなっている。

 しかし、現在の政府・与党には、憲法解釈変更の意欲は乏しい。福田首相にとっても、「ねじれ国会」の下では、与野党の火種になる憲法解釈変更の「優先度」は決して高くない。通常国会閉会後に受け取ったのも、野党との衝突を避けるためだ。

 「中身はこれから研究する。ご苦労さまでした」

 首相は24日夕、柳井氏から報告書を受け取ると、こう告げた。面会時間はわずか13分間で、報道各社の写真撮影も認めなかった。」(読売新聞平成20年6月25日付朝刊4面)



報告書を通常国会閉会後に受け取り、面会時間もわずか13分間というそっけなさ、報道各社の写真撮影による写真という証拠を残すことも否定したことは、福田首相は、懇談会に対してかなり冷ややかな姿勢であることが分かります。

報告書を受け取った首相は6月24日夜、記者団に「内容はまだ見ていません」。「(憲法解釈を)変えるなんて話したことはない」と語ったうえで、懇談会を閉じる考えを明らかにしています(朝日新聞)。

福田首相は、おそらく今後、報告書を見るつもりもないのでしょう。報告書は最初から棚上げされて、終わるという結果になりました。懇談会の意義は、安倍首相の辞任とともに、事実上、終了していたということだったのです。




1.報道記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成20年6月25日付朝刊4面

集団的自衛権の論議失速 首相冷ややか、法制懇幕引き
2008年6月25日8時14分

 首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は24日、福田首相に報告書を提出し、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認するよう政府に求めた。だが、首相に提言を正面から受け止め、本格検討するそぶりはない。安倍前首相の肝いりで設置された懇談会は、議論を喚起できないまま役目を終えた。

 安倍前首相は、現在の政府解釈で自衛隊の活動が困難とされる(1)公海上での米艦船への攻撃への応戦(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動をともにする他国部隊への「駆けつけ警護」(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援の4類型について検討を指示。報告書は、いずれも可能とすべきだと提言し、(1)(2)は集団的自衛権の行使容認、(3)(4)は憲法解釈の変更を求めた。

 だが、福田首相の視線は冷ややかだ。そもそも、福田氏は集団的自衛権の行使には慎重で、福田政権誕生後は同懇談会は一度も開かれず、約10カ月にわたり「休眠状態」に置かれていた。

 懇談会は集団的自衛権の行使容認論者が大勢を占め、首相が「私が受け取れる内容にしてくれ」と間接的にメッセージを出したが、変わらなかった。政府高官は「(メンバーの)頭の中を変えるわけにはいかない。現実の政権のあり方とはかけ離れた報告書」と突き放す。

 報告書を受け取った首相も24日夜、記者団に「内容はまだ見ていません」。「(憲法解釈を)変えるなんて話したことはない」と語ったうえで、懇談会を閉じる考えを明らかにした。

 国会閉会を待って報告書を提出した懇談会だが、提出の場面は報道陣には公開されなかった。柳井氏は提出後の会見で「今までのような憲法解釈で、激変した安保環境で日本の安全保障が達成できるのか」と報告書の意義を強調したが、提案が政策に生かされるかについては「国内政治的には厳しい。一朝一夕には変わらないことは分かっている」と語った。(金子桂一)

     ◇

 〈安保法制懇報告要旨〉

 【憲法9条への基本認識】

 これまでの政府解釈の踏襲では今日の安全保障環境で生起する重要問題への対処は困難。現行解釈に固執することは法的に合理的でない解釈の連鎖を生み出しかねず、国際的に適切と考えられる新しい解釈を採用することが必要。

 【4類型に関する提言】

 〈公海における米艦防護〉これまでの憲法解釈、現行法の規定では自衛隊は極めて例外的にしか米艦を防護できない。集団的自衛権の行使を認める必要がある。

 〈米国に向かう弾道ミサイル迎撃〉弾道ミサイルを打ち落とさないことは日米同盟を根幹から揺るがす。絶対に避けるべきだ。集団的自衛権の行使に頼らざるを得ない。

 〈国際平和活動での駆けつけ警護〉国際的平和活動は憲法9条で禁止されないと整理し、認めるべきだ。

 〈国際平和活動に参加する他国の後方支援〉憲法上の評価を問う「他国の武力行使と一体化」論をやめ、政策的妥当性の問題として決定すべきだ。」




(2) 東京新聞平成20年6月25日付朝刊2面「スコープ」欄

『集団的自衛権の解釈改憲』明記 安保法制懇報告ようやく日の目 前政権『遺産』すでに風化
2008年6月25日 紙面から

 安倍晋三前首相が集団的自衛権の憲法解釈を見直すために設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(柳井俊二座長)が二十四日、福田康夫首相に報告書を提出した。安倍氏の退陣で、すでに解釈改憲は風化してしまっているが、報告書提出に踏み切ったのは、自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法論議をにらみ、布石を打っておこうという狙いがある。 (吉田昌平)

 報告書では「憲法九条は集団的自衛権の行使を禁ずるものではないと解釈すべきもの」と明記。もともと懇談会は二〇〇七年五月の初会合以来、集団的自衛権は憲法で認められないという従来の解釈見直しを行うことを前提に議論が続いてきただけに、当然の結論といえる。

 ところが、報告を目前にした同年九月に安倍内閣が退陣し、提出が宙に浮いた。解釈改憲を掲げた報告書が公表されれば、ねじれ国会の新たな火種となるからだ。結局、「懇談会自体の存続も分からなくなり、身動きがとれなかった」(柳井氏)状態が続いた。国会閉会を受け、ようやく日の目を見た格好だ。

 報告書は、具体的検討対象としてきた四類型をいずれも合憲とした。しかし、その理由は、国際情勢の変化を挙げて「新しい解釈が必要」と強調することに終始している。

 四類型のうち、国際平和協力活動に関する「他国軍への攻撃に対する警護や武器使用」「多国籍軍への後方支援」については、それが禁じられると「国際社会の非難の対象になり得る」などと主張。「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」など、個別的自衛権に関する残る二類型は「日米同盟の維持・強化に不可欠」としているが、法的な論理付けには欠けている。

 福田首相も同日夜、憲法解釈変更について記者団に「変えるなんて話したことない。憲法は憲法」と否定し、報告書の扱いには冷ややかだ。

 後ろ盾を失った報告書は、特に国際平和協力活動に関する武器使用と後方支援について「一般法(恒久法)制定の過程で実現されることを期待する」と締めくくっている。報告書を、恒久法制定に結びつけようという思いが感じ取れる。

 だが、与党の恒久法に関するプロジェクトチームは「従来の憲法解釈を前提とする」ことを中間報告に盛り込んでおり、報告書が今後の議論の方向性を決する可能性は低い。

 前政権の遺産ともいえる報告書は、首相の私的諮問機関が解釈改憲を明記したという事実だけを残して、歴史的役割を終える。」





2.これらの記事からいくつか触れていきます。

(1) 懇談会は、何をしたかったのでしょうか

 「懇談会は集団的自衛権の行使容認論者が大勢を占め、首相が「私が受け取れる内容にしてくれ」と間接的にメッセージを出したが、変わらなかった。政府高官は「(メンバーの)頭の中を変えるわけにはいかない。現実の政権のあり方とはかけ離れた報告書」と突き放す。

 報告書を受け取った首相も24日夜、記者団に「内容はまだ見ていません」。「(憲法解釈を)変えるなんて話したことはない」と語ったうえで、懇談会を閉じる考えを明らかにした。」(朝日新聞)


福田首相は、 「私が受け取れる内容にしてくれ」と間接的にメッセージを出して、懇談会の報告書を生かすチャンスを与えたのですが、懇談会はそのメッセージやチャンスを無視したのです。現政権から拒絶されることが分かっている報告書をあえて出した以上、報告書は棚上げされて終わることは必然といえる結果でした。



(2) 懇談会は、現政権に期待せずに、将来における政権へ期待して、今回の報告書を提出したようです。

 「安倍晋三前首相が集団的自衛権の憲法解釈を見直すために設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(柳井俊二座長)が二十四日、福田康夫首相に報告書を提出した。安倍氏の退陣で、すでに解釈改憲は風化してしまっているが、報告書提出に踏み切ったのは、自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法論議をにらみ、布石を打っておこうという狙いがある。(中略)
 後ろ盾を失った報告書は、特に国際平和協力活動に関する武器使用と後方支援について「一般法(恒久法)制定の過程で実現されることを期待する」と締めくくっている。報告書を、恒久法制定に結びつけようという思いが感じ取れる。
 だが、与党の恒久法に関するプロジェクトチームは「従来の憲法解釈を前提とする」ことを中間報告に盛り込んでおり、報告書が今後の議論の方向性を決する可能性は低い。」(東京新聞)

 「「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)が24日まとめた報告書は、見直しに積極的だった安倍晋三前首相から、慎重な福田康夫首相に政権が移ったことで、存在意義が薄れた。それでも柳井氏が「棚上げ」覚悟で報告書を提出したのは、将来の憲法9条の解釈変更に道を開く布石としたい狙いがあるようだ。(中略)
 最後は「当初の想定通り、すべての解釈を変更すべきだ」と主張する柳井氏と岡崎久彦元駐タイ大使らが押し切る形で、報告書を提出することが決まった。24日の記者会見で柳井氏は「内閣それぞれの方針がある。これからの検討を待つ」と語り、「ポスト福田」政権での解釈変更への期待をのぞかせた。」(毎日新聞 2008年6月25日 東京朝刊


確かに、将来的にどうなるのかは誰にも分からないのですから、今後の政権に期待することも可能といえば可能です。しかし、集団的自衛権の憲法解釈の見直しについては、民主党内には賛成する議員もいても、小沢一郎代表は反対ですし、野党間の衆議院選挙協力と、選挙後を考えると野党(与党になる可能性が高い)が報告書に賛同するはずがありません。

しかも、集団的自衛権の憲法解釈の見直しは、公明党が消極的であるうえ、「与党の恒久法に関するプロジェクトチームは『従来の憲法解釈を前提とする』ことを中間報告に盛り込んでおり、報告書が今後の議論の方向性を決する可能性は低い」(東京新聞)のです。

このように、報告書に対して与野党議員の多くが賛成しておらず、これでは、将来的にも5~6年以上、報告書は棚上げされたままで忘れ去られていくだけの、無意味なものだったように思えます。



(3) 集団的自衛権自体の議論をするのは重要なことです。では、今回の報告書は、議論に耐えうるような内容だったのでしょうか

 「報告書は、具体的検討対象としてきた四類型をいずれも合憲とした。しかし、その理由は、国際情勢の変化を挙げて「新しい解釈が必要」と強調することに終始している。

 四類型のうち、国際平和協力活動に関する「他国軍への攻撃に対する警護や武器使用」「多国籍軍への後方支援」については、それが禁じられると「国際社会の非難の対象になり得る」などと主張。「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」など、個別的自衛権に関する残る二類型は「日米同盟の維持・強化に不可欠」としているが、法的な論理付けには欠けている。」(東京新聞)


報告書に対して種々な評価があるとは思いますが、四類型をいずれも合憲とした「理由は、国際情勢の変化を挙げて『新しい解釈が必要』と強調することに終始し」ただけであり、禁じられると「国際社会の非難の対象になり得る」などとした極めて漠然としたものだったり、「法的な論理付けには欠けている」ものだったのです。

このように、「結論ありき」の報告書であって、議論に耐えられるだけの中身がない内容であれば、ますます無意味な報告書であったというべきです。


憲法解釈は文意、制定趣旨、議論の積み重ねなどを踏まえて論理的に確定するものですから、「今までの憲法解釈は法律になってない」からといって、自由に憲法解釈を変更できるわけではありません。

このように、憲法解釈は、論理で決まるのであって国会答弁で決まるわけではないことは当然のことなのですが、柳井俊二・有識者懇座長は「国会で答弁すれば変更できる」と述べています。国会答弁で憲法解釈が決まるのならば、憲法の条文の文言はなきに等しく、憲法典の存在自体無意味であるばかりか、法解釈論を否定するに等しい言動です。

柳井俊二・有識者懇座長の発言を検討すると、柳井氏は「法律のイロハ」を知らない人物であることが明白でした。このような人物が座長なのですから、有識者懇談会は、元々、集団的自衛権を法的に議論できる場ではなかったようです(「「集団的自衛権」問題(上)~東京新聞6月12日付「核心」より」(2007/06/16 [Sat] 05:31:02))。




3.安倍前首相は、全般にわたって、幾つかの法案を成立させましたが、「政策の多くが道半ば」、すなわち中途半端に終わりました(「安倍政権の成果を振り返る~“美しい国”理念、道半ばで終演」(2007/09/14 [Fri] 22:27:01)参照)。

 「前政権の遺産ともいえる報告書は、首相の私的諮問機関が解釈改憲を明記したという事実だけを残して、歴史的役割を終える。」(東京新聞)


安部晋三議員による突然の首相辞任表明は、国の最高指導者として考えられない無責任さをあらわしたものであり、これほど政権担当能力がない者が首相になったのかと多くの人が恐ろしくなったと思います。飯尾潤・政策研究大学院大教授(現代日本政治論)は、この辞任劇を「戦闘中に司令官が戦意を失い、部下を置いたままいなくなってしまうようなものだろうか」と、例えています(「安倍首相辞任~今、辞めるのは無責任すぎるが、そこまで病状悪化なのか……。」(2007/09/13 [Thu] 21:04:30)参照)。

政権担当能力がないひ弱な者が首相になる日本において、政府が「国会で答弁すれば変更できる」などして、安易な集団的自衛権の憲法解釈見直しが可能なのだとしたら、集団的自衛権の憲法解釈の変更後の自衛隊の行動について、政府が実効的にコントロールすることが可能なのか、極めて危ういものを感じます。

集団的自衛権の議論を語る場合、安倍前首相のように、突如として政権を放り投げるという極めて無責任で政権担当能力がない者が首相となっていたことを、よく念頭において考えるべきこととなったと思います。

テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
集団的自衛権行使は当然のことですが
首相就任以前(小泉政権、幹事長、官房長官時代)から、保守派タカ派の間で安倍さんは次期総理候補として、人気が高かった訳ですが、その頃から私はその主張の多くに共感するけれども、「安倍氏には強硬であるがゆえの脆性を感じる。 “見てくれ強面の奴ほど、実質ヘタレ”とは世の常。 アナキン・スカイウォーカー的危うさを感じる(分らなければ無視して下さいな)」とそっちこっちの保守系サイトで発言していたので、安倍氏が壊れた時には、然もありなんと自らの見立ての正しさに嘆息したものです。(←ちょっと自慢)
2008/06/28 Sat 07:33:25
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
>rice_showerさん:2008/06/28 Sat 07:33:25
コメントありがとうございます。


>集団的自衛権行使は当然のことですが

集団的自衛権行使を認めるとしても、憲法改正が必要でしょうね。

エントリー中で触れましたが、「法律のイロハ」を知らない人物が、集団的自衛権は法的に問題ないなどと言ってもね。それに、安倍元首相のように途中で政権を放り投げる人物が、集団的自衛権行使容認の旗を振ってみても、途中で政権放り投げなどされたら、文民統制なんて無意味になりそうです。今の日本において、集団的自衛権容認派の有識者と国会議員の有様をみると、怖すぎです。


>安倍氏が壊れた時には、然もありなんと自らの見立ての正しさに嘆息したものです。(←ちょっと自慢)

以前、このブログでも、コメントを頂いたことがありますね。 安倍氏礼賛の傾向が強かった保守・右翼の方たちのなかでも、rice_showerさんのように、柔軟で懐の深い方がいて良かったです。
2008/06/30 Mon 06:52:07
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
家族だとか、恋人だとか...、それから“仲間”だとか...、愛おしい、かけがえの無い人のためならば、自らの命を犠牲に出来るものです、人は。(『最終兵器彼女』みたいに。 分らねばこれもスルーされたし)
ところが、集団的自衛権は国益(愛おしいものを守る枠)とされるもののため、全く価値観の異なる人々の為にも命を賭するということで、そんなロマンチックな話じゃない。 
ただ、これを否定してしまったら国連なるものも存在意義を失い、結果愛しい人、故郷が傷つく可能性が見透かされるから、それを阻止するため、そういう論理立てで支持する、のですね、私は。
「人類は愚かだから暴力を必要とする」のが、この世界だと言う、実は悲しい認識なのですよ。
2008/06/30 Mon 09:21:53
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
>rice_showerさん:2008/06/30 Mon 09:21:53
コメントありがとうございます。


>『最終兵器彼女』みたいに。 分らねばこれもスルーされたし

知ってます。これ以外にも漫画もある程度は知っています。もう長年秋葉原に行ってしますが、秋葉原は漫画・アニメばかりです。漫画嫌いだったら、秋葉原を歩いたりしないでしょうね、きっと。このブログでは、特に取り上げませんが、遠慮することなく漫画について書いてくださって構いませんので。


>集団的自衛権
>これを否定してしまったら国連なるものも存在意義を失い、結果愛しい人、故郷が傷つく可能性が見透かされるから、それを阻止するため、そういう論理立てで支持する

認めたいという主張は分かります。集団的自衛権の行使は国際法上は認めていますし。

それでも、集団的自衛権の行使を認めるならば、憲法改正が必要というのが政府(及び学説の多数)の立場です。こちらとしては、あくまで憲法を尊重してほしいということなのです。

法律を尊重することはもちろんですが、憲法であればなおさらであり、特に、自衛隊という軍隊の活動を広げることについては、より慎重さが必要だと思うのです。

安倍前首相が主張した当時、憲法改正も集団的自衛権行使も、すべて実質的には、米国のためのものでした。なぜ、米国の国益のために憲法改正を行い、自衛隊を使おうとするのか、という疑問がぬぐえなかったのです。安倍前首相が集団的自衛権の行使を認めようとしたことは、rice_showerさんのような純粋な真情とは異質なものだったと思うのです。

もっとも、こうして議論したところで、集団的自衛権の問題は、今後何年も問題にならないでしょうから、ちょっと論じる意義が乏しいのですけどね。
2008/07/03 Thu 01:41:32
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>知ってます
これは失礼しました。  漫画、ゲームにはとんと興味が無いのですが、アニメは大好きで、そろそろ50の声も聞こえようかと言う歳になって、余計に観まくるようになっています。 (10年前の『エヴァ』以降かなぁ)  『最彼』も泣けるんだよなぁぁ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080629/plc0806290121000-n1.htm
“訓練目的”で、イージス艦、習志野特殊部隊が投入される、のだそうです。 自衛隊を出動させること自体には何の異議も有りませんが、このだらしない法的根拠は何だ、と怒りを覚えますね。

シビリアンコントロールと言うと、常に「軍の暴走云々」が議論になりますが、シビリアンが出動せよ、と命令しても、軍が動かないケースも考えるべきでしょうね。(例えば、軍のトップが「こんな軽装備で、国民の支持も、法的根拠も無い状況では、自衛官は無駄死にしてしまう」と表明して)

改憲が必要なのか、自衛隊法の改正、内閣法制局の解釈変更で十分なのか、は議論が分かれるところでしょうが、何れにしても目下の“だらしなさ”は、利害関係国の間に無用の疑念、不安、軽視を産むだけですね。
2008/07/03 Thu 06:48:01
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
>rice_showerさん:2008/07/03 Thu 06:48:01
コメントありがとうございます。


>漫画、ゲームにはとんと興味が無いのですが、アニメは大好きで、そろそろ50の声も聞こえようかと言う歳になって、余計に観まくるようになっています。 (10年前の『エヴァ』以降かなぁ)  『最彼』も泣けるんだよなぁぁ。

今のアニメ……という言い方でいいのか分かりませんが、内容も様々で、良く出来ていますから、観たくなりますよね。


>“訓練目的”で、イージス艦、習志野特殊部隊が投入される
>このだらしない法的根拠は何だ、と怒りを覚えますね

同感です。自衛隊を動かす必要があるのであれば、それに特化して法整備をすればよいのです。訓練目的だなんて、到底無理な法解釈をして動かしていたりすると、結局は、法規定が無意味になってきます。

法整備ができないのは、与党側は他にも行動できるように広げようという欲を出しがちで、他方で、野党側は、(政府のいい加減な法解釈を見ているだけに)不信感があって法整備に応じないという図式になるのだと思います。


>何れにしても目下の“だらしなさ”は、利害関係国の間に無用の疑念、不安、軽視を産むだけですね

そうなるでしょうね。米国としては、日本政府が都合よく法解釈して行動してくれるから、「便利な属国」として高待遇するのでしょう。しかし、米国以外の国からは、「日本は(軍事に関して)法律があってないようなものだから、どこぞの国と同じだ」として、不信感を抱き、馬鹿にするということになりますね。

こうしたことを問題視する国会議員はあまりいないことからすると、国会議員の多くが実は法律を知らないということなのでしょう、きっと。日本ってスゴイ国ですよね、法律を知らない国会議員が法律を作るのですから。
2008/07/05 Sat 23:59:09
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>日本ってスゴイ国ですよね、法律を知らない国会議員が法律を作るのですから。

そのための法制局ですよ。
閣法のために内閣法制局があり、議員立法のために衆参両院にそれぞれの法制局があります。

と言うかですね、日本じゃ被選挙権の条件に「法律を知っていること」は求められていないです。日本以外の国では国会議員候補者に「法律を知っていること」を要求し、かつ「法律を知っている」人だけが実際議員になっているのでしょうか。

「日本ってスゴイ国ですよね、法律を知らない国会議員が法律を作るのですから。」と言いたくなる気持ちは判るつもりですが、普通選挙制に唾するようなご発言はいかがなものかと。

仮に稲田朋美氏のように法曹資格まで備えた「法律を知っている」人ばかりで院を構成したとしても、問題が解消するわけではないと思うのですがいかがでしょう。
2008/07/06 Sun 14:11:59
URL | 惰眠 #-[ 編集 ]
>惰眠さん:2008/07/06 Sun 14:11:59
コメントありがとうございます。


>>>日本ってスゴイ国ですよね、法律を知らない国会議員が法律を作るのですから。
>そのための法制局ですよ。
>閣法のために内閣法制局があり、議員立法のために衆参両院にそれぞれの法制局があります

内閣法制局は、法律的な面から内閣を直接補佐する機関です。その任務は、<1>法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べるという事務(いわゆる意見事務)、<2>閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査するという事務(いわゆる審査事務)であって、立案することはほとんどありません。

議院法制局は、議員の立法活動を補佐するための機関であって、あくまで議員の手伝いにすぎないのです。法的知識をもっているだけでは足りず、法律の仕組みなど熟知していないと、議員立法は不可能です。

まずは、内閣法制局や議院法制局の任務について、よく調べて見てください。


>「日本ってスゴイ国ですよね、法律を知らない国会議員が法律を作るのですから。」と言いたくなる気持ちは判るつもりですが、普通選挙制に唾するようなご発言はいかがなものかと。

普通選挙とは、財産あるいは納税額によって選挙権を制限してはならないことを言います。憲法15条3項は、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と規定し、20歳以上の日本国民であれば、誰でも選挙権(投票権)は保障されている、という意味です。

最も肝心なことは、普通選挙といった「選挙に関する諸原則」は、選挙権についての原則であって、被選挙権についての原則ではないのです。

憲法44条は、国会議員の被選挙資格についても、選挙権と同様に差別を禁止していますが、あくまで普通選挙の趣旨を及ぼそうとしたものにすぎず、選挙権と同じではなく、現実に、多くの法規制があります。被選挙権は、公務員として直接重要な国会意思の形成に参与する資格なのですから、多くの法規制があるのは当然です。また、法律上、規制しなくても事実上、多くの資質を問われることがあることは、社会人であれば、よく分かっているはずです。

ですから、普通選挙の原則とは無関係であり、「普通選挙制に唾する」ことにはなりません。惰眠さんは、最も肝心なことを理解していません。


>稲田朋美氏のように法曹資格まで備えた「法律を知っている」人ばかりで院を構成したとしても、問題が解消するわけではないと思うのですがいかがでしょう。

稲田議員の場合は、法曹資格があっても法的知識を疑うようなことばかり発言しています。他方で、社民党の保坂議員のように、法曹資格がなくても優れた法的思考力で発言と質問を行っている議員もいます。

問題は法的思考力があるか否かなのです。「法律を知らない人」というのは、「法律のイロハを知らない人」、「法的思考力がない人」ということです。直接重要な国会意思の形成に参与する立場でありながら、国会で成立する法律の理解ができないというのでは、国会議員としての資質がないのです。

「法律を知っている人」=「法曹資格のある人」と誤解してしまうのは、惰眠さんが、法学部を出ていたとしても、法的思考力が欠けているからです。

惰眠さんに対しては、たびたび書いていますよね? 「議論の基本が分かっていない」とか、「政策論の意義を分かってない」とか、「法律論ではなくて感情論です」とか。「法律のイロハ」がわかっていないと書いたこともあったかもしれません。

このブログにコメントされている多くの方は、法曹資格はなくても、法的思考力があります。例えば、rice_showerさんは、このエントリーにおいて、「このだらしない法的根拠は何だ、と怒りを覚えます」とコメントされているのは、その証です。法律的に言えば、「法律による行政」という基本から考えていることになりますが、そうしたことを明示しなくても優れた法的思考力を有しているのです。

べつに正確な法解釈を知っていろとか、国会議員に法曹資格を求めるというわけでないことは、法的思考力があれば、すぐに分かることです。惰眠さんはそれができないから、問題なのです。

惰眠さんにコメントをするときには、「法律のイロハが分かっていない」とか、「議論の基本が分かっていない」と思うことが多いです。惰眠さんのコメントは、極めて基本的点で法律的な間違いをして見せるので、指摘するのは酷ではないかという気持ちもあります。

ですので、お返事は用意して入るのですが、惰眠さんには理解できず、意味がないように思うのです。透析医の山羊さんのコメント待ちになったことを契機に、多くのコメントにお返事をしないままになっています。(そのうち、お返事するかもしれませんが)

厳しい言い方になりますが、惰眠さんには、「法的思考力が欠けている、法律論ではなく感情論を述べている」という自覚をなさってから、コメントをお願いします。
2008/07/09 Wed 23:17:31
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>「法律を知っている人」=「法曹資格のある人」と誤解してしまうのは

法曹資格があるからといって法律を知っているとは限らないということですか。

ここで、問題なのは法廷代理権が弁護士しか与えられていない点です。下手をしたら法律を知らない弁護士に仕事を依頼するという由々しき問題が生じますね。懲戒処分や自然淘汰では事後的で、予防にはなりませんし。

今後は弁護士資格も更新を義務付け、法律を知らない弁護士から資格を取り上げるようにしないとならないですね。
2008/07/12 Sat 12:30:45
URL | YO!! #-[ 編集 ]
どうも春霞さんは日本語の文章の読解能力が著しく欠落しているように感じられることがあります。
その傾向は、ご自身の発言に対して批判的なコメントが付けられた時に顕著になりますね。先の「マリア」さんの時にもそうでしたが。

株主総会や謝罪会見やるときの想定問答の準備ってご存知じゃありませんか?
わかった上で、一番突っ込まれたくない質問、聞かれたら辛いこと、敵対的発言を用意して、それに的確に対処するよう理論武装を整えるものなんですが、そういう「議論」は不得手でいらっしゃいますか。まあ、そうだとしても責めはしませんが、持論の強度を高めたり対論を粉砕する練習としては比較的標準的だと思ったんですけど。

第一、言わずもがなの「初歩」に一々言及したり、「賛成賛成賛成」とみんなで唱和したって仕方ないんじゃないですか。「議論」ならば。
同行の志ばかりを募って「そうだ、その通りだ」というのは議論なんでしょうかねえ。

ところで例の「マリア」さん事例におけるご見解、是非ともお聞かせ願いたいところです。
私が死刑廃止論者である春霞さんに期待した死刑容認論者への反論は「だったらアンタの身内が冤罪で死刑になっても平気なのか!」のごとき、そこらのシロウトでも思いつく程度の感情的切りかえしではなく、私自身が他の死刑容認論者に対して廃止論をぶつときに流用可能な、「論理的強度」を持った、冷静なロジックです。
『感情的には納得出来ないが、理解はできる』という程度までには死刑容認論者を丸め込める「論理」です。

感情的切り返しは所詮、それ以上に強い「感情」には勝てませんから。例えば「大切な肉親を無残に殺害された遺族の、峻烈な報復感情」などですね。
自分は法的思考ができるんだ、感情論ではものを言っていないんだとの立場をお取りならば、それをも超克できる(ないしはせめて拮抗できる)論を示す事は雑作もないと信じますので。

先に申し上げて起きますが、基本線で賛同する内容であったとしても、私はそれでも「批判的」コメントをすると思います。それが論の強度を高め彫琢する役に立つと考えますし、私ごときの「反駁」にも耐えられず、私ごときを納得させられないような論は役に立ちませんので。

株主総会なんかでやる、想定問答みたいなものですよ。
2008/07/14 Mon 04:34:47
URL | 惰眠 #hARePrLk[ 編集 ]
連投になりますが・・・
余談に近くなりますが、一応申し上げておきます。

各法制局のお話、法律的な文言に記された職務分掌レベルの話がすべてであるというのならば、春霞さんがお書きになったことで間違いではありません。
しかし、いかなる事情によるものかは申し上げませんが、私はその「実働」をある程度、比較的実地で知っていまして、そういう私知に基づいて先のコメントを致しました。「文字に書かれていることが全てではない」のですよ。

さらに言えば、閣法では霞ヶ関の行政専門家たる各省庁の官僚が、議員立法では各政党の政調・政審に携わる党職員や各議員の秘書(政策秘書)が大きな力を発揮します。
もしかして、そういうリアルをご存じないままに、私にあのようなコメントを投げつけてくださったのでしょうか。重ねて申し上げますが「文章に書かれていることだけが全てではない」のですよ。

せっかくですのでこれも申し上げておきますが、法律というのは、様々な政治目的を達成するため行政や社会をどのように制御(ルール)するかを定めたメソッド(手段・手順)に過ぎません。
このメソッドからの逸脱は厳に戒められるところであり、またその新設や変更には適切にして十分な論理的根拠が求められますが、法律そのものは広義の「統治」の下位に属します。広義の、としたのは「官」によるそれに限らず、民間草の根のガバナンスも包含してのことだからです。

つまり政策論、政治論を語るにおいて肝要なのは、その政治目的がそれ自体として「社会」にとって適切なものであるか否かの判断であり、次いで定められたルール(法規)に抵触しないか、逸脱していないかの判断が来ます。

この順序をわきまえぬまま、盲目的に「法律では、法律では」と言うのは空念仏です。なぜというに最高法規たる憲法でさえ「政治目的」の元に改正が可能であり、その政治目的の適否を量るのは「法律」ではありえないからです。
法律がある以上、そこからの逸脱は許されませんが、逸脱が政治的に必要な場合には、法律自体が亡き者にされてしまうわけで、「政治」を「法律」から量っても無意味なのです。

まさかこれをご存じないとは思えませんけれども、先の私に対する「誹謗」を拝見すると、もしかしての疑いを抱かぬわけには参りません。尤もrice_showerさんのコメントを評価なさっておいでのようなので、まったくご存知ないわけではないと思いますが。

あるいは、それは「法律家の宿業」ないしは「法律の専門家ゆえの思考の限界」と見るべきなのかも知れませんが、ご同業の中には「政治目的」を優先するあまり法的妥当性を踏み外してまで「運動」を優先なさる方もいらっしゃるようですので、一般化はしないほうが賢明なのでしょうね。

2008/07/14 Mon 07:12:29
URL | 惰眠 #Oy5awZbQ[ 編集 ]
>YO!!さん:2008/07/12 Sat 12:30:45
コメントありがとうございます。


>今後は弁護士資格も更新を義務付け、法律を知らない弁護士から資格を取り上げるようにしないとならないですね

う~ん、おそらく最初から、「法律を知らない」んだと思いますよ(苦笑)。司法試験に合格するのと、法の基本を理解したり、法的思考力を発揮するのとでは別個のことなのです。

ここ数年は大幅な法改正も多いのですが、法改正をろくに知らない弁護士も多いので、「更新を義務付け」たら、ほとんどの弁護士は資格を失いますね。あはは。
2008/07/14 Mon 08:30:30
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
春霞さん、惰眠さん、(←“惰眠”というHNはいいなぇ。 本来、私のために有るような気が)
お二人の議論に参加するのは疲れそうなので傍観していたのですが、私の発言が引用されているのを見て、何か言わねばと思った次第で。  

>法律というのは、様々な政治目的を達成するため行政や社会をどのように制御(ルール)するかを定めたメソッド(手段・手順)に過ぎません。  このメソッドからの逸脱は厳に戒められるところであり、またその新設や変更には適切にして十分な論理的根拠が求められますが、法律そのものは広義の「統治」の下位に属します。 広義の、としたのは「官」によるそれに限らず、民間草の根のガバナンスも包含してのことだからです(by惰眠さん)<

この法理解釈については全くもって同感であります。 しかし、“草の根のガバナンス”とはいい表現だなぁ。 惰眠さんのオリジナル? 他で使わせてもらいますよ。  
硬く表現すれば、これが“憲法意思”(条文の背後に在る、死者をも含めた人々の智恵<=伝統>、と小生は解釈)ですよね。

法理の基本を共有されているはずの、春霞さんと惰眠さんの間で、これだけ峻烈な対立が生じるのは、現行法が、右から見ても、左から見ても、草の根のガバナンスと乖離しているからではないか(だから司法の“俗情的恣意の介入”を許してしまう)、と感じます。 つまりは、現行憲法が“死者をも含めた”日本人の経験と智恵の総和を反映していないことに起因するのではないか、と。 made in USAであるとか、どうとか、そういう浅い話ではなくね。

あえて筋を外して語らせていただきますが。 
『蟹工船』は2.26に繋がっています。 そして、北一輝、大川周明等、戦前の“本物の”右翼たちはみな社会主義者でした。(昭和天皇がマルクスと皇室の理論的統合に興味を示していたと何かで読みました) 
(極)右と(極)左は円還し得ることに思い至れば、絶望するエネルギーすら無くしつつあるけど、世界や社会の動静に感応する感性は未だ失っていない今の若者達が覚醒することは有ると思うんですよ。
(仏革命直後の定義に依る)右と左は、今に至り、この先永遠に切磋琢磨を続けるべき、手法の差に過ぎない。 
求めるのは、共に“誇れる国”じゃないかな。
多種多様で、同等にかけがえの無い“小さな物語”を守るためになら、命を投げ出す覚悟の有る人々の、集合体としての“大きな物語”を世界に提示して、レスペクトされる国、少なくとも恥ずかしくない国の民でありたい、との思いは共有できているはずです、このサイトに集う人々の間では。


2008/07/14 Mon 15:57:04
URL | rice_shower #UXr/yv2Y[ 編集 ]
管理人のみ閲覧できます
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2008/07/15 Tue 01:20:33
| #[ 編集 ]
>rice_showerさん:2008/07/14 Mon 15:57:04
コメントありがとうございます。


>現行憲法が“死者をも含めた”日本人の経験と智恵の総和を反映していないことに起因するのではないか、と。 made in USAであるとか、どうとか、そういう浅い話ではなくね。

「現行憲法が“死者をも含めた”日本人の経験と智恵の総和を反映していない」ことは確かですね。憲法の人権規定をみると、大学の自治、信教の自由、刑事手続の保障規定など、戦前・戦中の弾圧の反省を踏まえた規定が目に付きますから。


>多種多様で、同等にかけがえの無い“小さな物語”を守るためになら、命を投げ出す覚悟の有る人々の、集合体としての“大きな物語”を世界に提示して、レスペクトされる国、少なくとも恥ずかしくない国の民でありたい、との思いは共有できているはずです、このサイトに集う人々の間では

融和と相互理解を求めるお言葉、ありがとうございます。
2008/07/17 Thu 23:30:49
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
>非公開コメントの方へ:2008/07/15 Tue 01:20:33
コメントありがとうございます。
短いのですが、非公開コメントですので幾らか修正して引用します。


>日本で一番法律を知らないのは、裁判官ではないでしょうか?

……(^^ゞ 時として、いくらなんでも非常識だろうという、法解釈や認定をするのが裁判官ですね。そういう実例を見ると、市民の意識を取り入れる裁判員制度導入は妥当なのではないかと、心が揺れてしまいます。
2008/07/17 Thu 23:38:03
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
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