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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2008/05/19 [Mon] 23:11:06 » E d i t
死刑と無期懲役の量刑の開きを埋めるため、超党派の議員により結成された「量刑制度を考える超党派の会」が5月15日、設立総会を国会内で開いたとの報道については、「「死刑――存廃を問う前に」(第8・9回):「量刑制度を考える超党派の会」発足、死刑存置派と廃止派も「量刑ギャップ解消」を(東京新聞5月13・16日付「こちら特報部」より)」(2008/05/16 [Fri] 19:20:02)で紹介しました。

この終身刑の導入を想定している「量刑制度を考える超党派の会」の動きについて、異議を唱える声があります。この声を記事にしたものについて紹介したいと思います。なお、「死刑――存廃を問う前に」(「こちら特報部」)の記事の多くは、仮釈放のない終身刑を妥当としているためか、今回の記事を書いた記者は別の方が担当しています。


1.東京新聞平成20年5月18日付朝刊24面「こちら特報部」

「超党派の会」に異議あり  終身刑すでに導入!? 無期囚の仮釈放まで25年以上  

 与野党の国会議員が15日、終身刑導入などを目指す「量刑制度を考える超党派の会」(加藤紘一会長)を発足させた。死刑廃止を求めてきた議員も名を連ねる一方、こうした流れに懸念を抱く人々もいる。 (田原牧)

◆厳罰化は止まらない 死刑回避は疑問

 「超党派の会」には死刑廃止、存置両派が加わっている。会では死刑存廃論議を切り離し、裁判員制度開始を来年5月に控え、仮釈放のない終身刑の導入、無期懲役の仮釈放禁止期間の大幅延長を討議していくという。

 とりわけ廃止派は終身刑の導入が、増え続ける死刑確定判決(昨年1年で23件)と死刑執行(同9件)への歯止めになることを期待する。

 だが、一連の流れは「逆効果だ」と疑問視する専門家がいる。「監獄人権センター」事務局の田鎖麻衣子弁護士は「すでに日本での無期懲役は世界の水準では終身刑に等しい」と話す。「無期囚で仮釈放を得た人の平均在所期間はここ数年、25年以上。仮釈放される人数より獄死者の数が勝るのが現実だ」

 今年施行される更生保護法では、仮釈放審理に被害者側の意見聴取が制度化される。無期囚の仮釈放が一段と難しくなるとみられている。

 死刑廃止、存置両派の溝は被害者感情の扱いに顕著だ。アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「刑事司法の根幹は報復感情の排除にあったが、それが崩れた」と語る。「心の問題を含め、裁判とは一線を画した被害者保護の不足が厳罰化の形で歪(ゆが)められている」

 そのうえで「終身刑導入で一番困るのは法務省矯正当局だろう。どんなに小さな可能性でも社会復帰の希望があって初めて更生を促し、管理ができる。恩赦制度が機能していない現状で、終身刑が導入されれば管理は破たんする」と言う。

 「超党派の会」にメンバーが加わる「死刑廃止議連」(亀井静香会長)は、終身刑導入と死刑執行の停止を掲げてきた。だが今春、死刑執行の停止を棚上げし、裁判員裁判では6人の裁判員と3人の裁判官の全員一致を死刑判決の条件とする法案を準備してきた。

 「超党派の会」の設立で法案提出の行方は不透明になり、さらに「超党派の会」が検討するのは終身刑の導入のみ。同会の死刑廃止派の間には終身刑が導入されれば、死刑判決は自然に減るという希望がある。 

 田鎖弁護士はこうした希望的観測に懐疑的だ。

 「死刑執行停止と引き換えの終身刑導入なら分かる。だが、現状では執行停止に何の担保もなく、終身刑のみが導入されかねない。現行なら無期判決のケースを終身刑に押しやりかねない」

 寺中氏も「厳罰化にたどり着く」とみる。「一度、厳罰化が進み始めた社会はよほどのことがないと、その方向に突き進んでしまう。それは世界の常識だ」」





(1) 死刑廃止派の国会議員は、「終身刑があれば、死刑があっても死刑に代わるものとして終身刑判決になる可能性も高い」(亀井静香議員)と述べていますから、確かに、この記事のように「死刑判決は自然に減るという希望」があるようです(「終身刑創設法案を今国会提出へ~亀井静香・死刑廃止議連会長に真意を聞く(東京新聞平成20年3月18日付「こちら特報部」より)」(2008/03/20 [Thu] 00:08:48))。

 「とりわけ廃止派は終身刑の導入が、増え続ける死刑確定判決(昨年1年で23件)と死刑執行(同9件)への歯止めになることを期待する。 (中略)

 「超党派の会」の設立で法案提出の行方は不透明になり、さらに「超党派の会」が検討するのは終身刑の導入のみ。同会の死刑廃止派の間には終身刑が導入されれば、死刑判決は自然に減るという希望がある。 

 田鎖弁護士はこうした希望的観測に懐疑的だ。

 「死刑執行停止と引き換えの終身刑導入なら分かる。だが、現状では執行停止に何の担保もなく、終身刑のみが導入されかねない。現行なら無期判決のケースを終身刑に押しやりかねない」

 寺中氏も「厳罰化にたどり着く」とみる。「一度、厳罰化が進み始めた社会はよほどのことがないと、その方向に突き進んでしまう。それは世界の常識だ」」



終身刑があってもなお死刑は必要かと問われれば、「いやもう必要ない」という人はかなり多いですから、世論としては「終身刑が導入されれば、死刑はやめていいという流れになっていく」可能性は皆無ではないでしょう。

しかし、終身刑が創設されれば、死刑判決は自然に減ることは難しいと思います。現在、事実上、仮釈放のない無期懲役を勝手に創設している中で、死刑判決が増加している(昨年1年で23件)のですから、終身刑の創設は現状維持の意味しかもたないからです。その意味で、死刑廃止派の議員の希望的観測は、夢物語にすぎないと思います。

むしろ、田鎖弁護士が述べるように、「現行なら無期判決のケースを終身刑に押しやりかねない」という認識の方が妥当です。もっとも、それもまた、事実上、仮釈放のない無期懲役を勝手に創設している以上、現状維持ということになりますが。

寺中氏は、終身刑の創設は「厳罰化にたどり着く」とし、「一度、厳罰化が進み始めた社会はよほどのことがないと、その方向に突き進んでしまう。それは世界の常識だ」と述べています。このように、終身刑を設けたところで、現在のような過度の厳罰化の流れが止まるとは思えません。この厳罰化の流れをどうやって止めて、刑罰に頼る意識を思い直すのかどうかこそ、考える必要があります。



(2) 超党派議連の意図は、裁判員制度では量刑も市民に委ねられるが、死刑と無期懲役とで量刑にギャップがあると、誤解されたまま市民に判断を迫るには問題があることから、この会で解消を考えるというものです。裁判員制度の実施が1年に迫っている以上、慎重であっても、「早く結論」を出すことが求められているのです。

立法化も行う予定であるとはいえ、「刑法の条文上は10年で仮釈放が可能」であるとしても、加藤紘一議員や亀井静香議員などは、「仮釈放のない終身刑」の存在は知っているはずですから、実際上は、「死刑と無期懲役とのギャップ(差)」はないことはよくご存知のはずです。ですから、この超党派議連の活動は、刑法の規定と実際上の無期懲役の運用を一致させることと、市民に対して無期懲役の理解についての啓蒙を図るという意図があるように感じます。

個人的には、検察庁が行っている、無期懲役者の仮釈放についての秘密通達も、この超党派議連で正式に公表させて、勝手な運用への批判を行って欲しいと思います。

超党派議連の動きは、刑法の規定と実際上の無期懲役の運用を一致させることと、市民に対して無期懲役の理解についての啓蒙を図ること、秘密通達を公けにすることいった、現状を明らかにするという意味にとどまるとみるべきです。終身刑の創設には、それほどの希望的観測を抱くべきではないのです。




2.仮釈放のない終身刑創設の是非、「量刑制度を考える超党派の会」の動きについて、筋論を示しているのが、新潟日報平成20年5月18日(日)付の社説です。


(1) 新潟日報5月18日(日)「社説」

終身刑創設 深める論議はほかにある

 死刑と無期懲役刑の間に原則として仮釈放が認められない終身刑を創設しようという動きが出てきた。
 議員連盟「量刑制度を考える超党派の会」が十五日設立され、各党から百人の国会議員が名を連ねた。
 来年五月から裁判員制度が始まる。罪を裁くとはいえ一般市民が、人の生死に断を下さなければならない場面に直面することもある。終身刑の創設は刑罰の選択肢を広げ、裁判員の負担を軽減させるものともいえる。
 設立総会で会長の加藤紘一自民党元幹事長は「無期刑といっても仮釈放がある。死刑と無期刑のギャップが大きく、裁判員に量刑を判断してもらうには問題だ」と趣旨を説明している。
 だが、これでは終身刑創設は裁判員制度に対処するためとしか思えない。人の命や自由を奪うのが刑罰である。新たな刑罰の創設は裁判員制度とは別の次元で考えるべきだろう。死刑存廃など本質的な論議がないのは残念だ。
 「超党派の会」には「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーも入っている。「まず終身刑で死刑廃止に道をつける」ということだろうが、死刑制度についての論議を欠いたままでの終身刑は筋が違うのではないか。
 日本の刑罰は死刑を最高刑に無期懲役、有期刑と続く。無期懲役は死刑に次いで重い刑罰だが、十年を経過すれば仮釈放の対象となる。「十年仮釈放」が死刑との大きなギャップを指摘されるゆえんとなっている。
 だが、現実は無期懲役受刑者のほとんどが二十年以上刑に服しているといわれている。無期とは期限を定めないことだ。終身に及ぶこともある。あえて終身刑を創設することは、屋上屋を架すことになるのではないか。
 法治国家における刑罰とは、被害者に代わって国家が犯罪者を裁き、罰を与えることだ。被害者の報復感情を癒やすとともに、犯罪者を更生させ社会に適応させるという教育的側面があることも忘れてはならない。
 死刑とともに終身刑には更生の余地は残されていない。「絶望の刑」である。現状のまま終身刑が創設されれば、日本は絶望の刑を二つ重ねることになる。また、無期刑と終身刑の違いがあいまいとなり、結果的に裁判員を戸惑わせることになりはしないか。
 国連人権理事会では各国の人権状況を検証する「普遍的審査」を行っている。今月初め開かれた対日作業部会では、欧州諸国から日本政府に死刑制度廃止を求める声が相次いだ。昨年十二月の国連総会での死刑停止決議に基づいて、死刑執行の再考も迫られた。
 超党派で「量刑制度を考える」というのなら、まず死刑制度を論議すべきだろう。終身刑はその後でいい。

[新潟日報5月18日(日)]」




(2) この社説は、筋論、すなわち、この問題についての基本的な考え方の筋道を明確に示しています。実に秀逸な社説です。

「人の命や自由を奪うのが刑罰である」のですから、「新たな刑罰の創設は裁判員制度とは別の次元で考えるべき」問題である、というのが刑罰の創設に対する正しい理解です。

「無期とは期限を定めないことだ。終身に及ぶこともある」のですから、「あえて終身刑を創設することは、屋上屋を架すことになるのではないか」という批判は、実に正当なものです。東京新聞の記事にも「仮釈放される人数より獄死者の数が勝るのが現実」と出ていたように、現在でも、無期懲役囚の多くは、死体になってから刑務所を出るのですから。

超党派議連は、この批判に対して十分に答える必要があります。



(3) 問題は次の点でしょう。

「法治国家における刑罰とは、被害者に代わって国家が犯罪者を裁き、罰を与えることだ。被害者の報復感情を癒やすとともに、犯罪者を更生させ社会に適応させるという教育的側面があることも忘れてはならない。
 死刑とともに終身刑には更生の余地は残されていない。「絶望の刑」である。現状のまま終身刑が創設されれば、日本は絶望の刑を二つ重ねることになる。また、無期刑と終身刑の違いがあいまいとなり、結果的に裁判員を戸惑わせることになりはしないか。」


仮釈放のない終身刑は、更生させ社会復帰の道がないのですから「絶望の刑」です。そうなれば、囚人の管理が難しくなることが問題です。すなわち、「どんなに小さな可能性でも社会復帰の希望があって初めて更生を促し、管理ができる。恩赦制度が機能していない現状で、終身刑が導入されれば管理は破たんする」(東京新聞)ことになりかねないのです。

また、現在、秘密通達により、事実上、仮釈放のない無期懲役が存在しているため、無期懲役と仮釈放のない終身刑の違いは、事実上、ありません。ですから、無期懲役の方も法改正が必要であり、もし法改正をしないままだと、「無期刑と終身刑の違いがあいまいとなり、結果的に裁判員を戸惑わせる」ことになるのです。



(4) 新潟日報の社説では、国連人権理事会の審査についても、言及しています。

「国連人権理事会では各国の人権状況を検証する「普遍的審査」を行っている。今月初め開かれた対日作業部会では、欧州諸国から日本政府に死刑制度廃止を求める声が相次いだ。昨年十二月の国連総会での死刑停止決議に基づいて、死刑執行の再考も迫られた。
 超党派で「量刑制度を考える」というのなら、まず死刑制度を論議すべきだろう。終身刑はその後でいい。」



国連の全加盟国を対象に人権侵害の有無などを検証する国連人権理事会(UN Human Rights Council)が、5月5日から2週間の日程で、日本の人権状況について「普遍的審査(UPR:Universal Periodic Review)」を行われました。日本を含む16カ国が初めて審査対象国となっています。

  イ:NHKニュース(5月10日 6時32分)

欧州各国 死刑制度見直しを

 国連の人権理事会は9日、日本の人権状況について審査し、ヨーロッパ各国からは、日本の死刑制度や、刑事事件の被疑者を拘置所ではなく警察の留置場にこう留する、いわゆる代用監獄制度を見直すよう求める声が相次ぎました。

 国連の人権理事会は、加盟各国の人権状況をそれぞれ今後4年かけて審査し、報告書にまとめることにしており、9日行われた作業部会では日本が審査の対象となりました。この中では、イギリスが「死刑は人間の尊厳を踏みにじる行為だ」として、死刑制度を見直すよう求めたほか、刑事事件の被疑者を拘置所ではなく警察の留置場にこう留する、いわゆる代用監獄制度についても、ドイツが「被疑者の権利を脅かしている」と批判しました。

 これに対して、日本外務省の秋元義孝審議官は「国民の多数が、悪質な犯罪については死刑もやむをえないと考えている」と説明し、死刑制度を存続するかどうかはそれぞれの国が独自に判断すべきだという立場を示しました。さらに、いわゆる代用監獄制度についても、「拘束期間が限定されているなかで、取り調べを円滑に行うためには必要な制度で、被疑者の人権にも配慮している」と反論しました。

 日本に関する報告書はことし6月にもまとまる予定ですが、国連は去年、死刑執行の停止を求める決議を採択しているほか、いわゆる代用監獄制度に対する懸念も表明しており、今後両制度の見直しを求める国際的な圧力が一段と強まることも予想されています。」(*原文と異なり、段落分けをしました。)



  ロ:【共同通信】(2008/05/10 08:05)

死刑廃止など要求相次ぐ 初の日本への国連人権審査

 【ジュネーブ9日共同】国連人権理事会は9日、全国連加盟国を対象に国内の人権状況を検証する普遍的審査で、初の対日作業部会を開いた。日本政府が存続方針を堅持している死刑の廃止や、従軍慰安婦問題への誠実な対応などを求める声が各国から続出。傍聴していた日弁連や非政府組織(NGO)の関係者らは「予想以上の成果」と評価している。

 発言したのは42カ国。最も目立ったのは日本に死刑廃止を求める声で、フランス、オランダなど欧州諸国を中心に10カ国以上が要求。特に最近になって日本で死刑の執行、判決例が増加傾向にあることを懸念する国が多く、昨年12月の国連総会での死刑停止決議に基づいて死刑制度を「再考してほしい」(ポルトガル)などと迫った。

2008/05/10 08:05 【共同通信】」



「特に最近になって日本で死刑の執行、判決例が増加傾向にあることを懸念する国が多く、昨年12月の国連総会での死刑停止決議に基づいて死刑制度を『再考してほしい』(ポルトガル)などと迫った」とあることに注目する必要があります。すなわち、この普遍的審査において注目すべき点は、英仏など欧州諸国から、日本で死刑執行が増加していること、日本が死刑制度を存続させていることに対して、多数の批判が集まったということなのです。

国連が平成19年12月18日、死刑の執行停止を求める総会決議を初めて採択しています(「死刑執行停止要請決議、国連総会が初採択」(2007/12/20 [Thu] 23:59:28)(なお、当時と異なり、現在では米国では死刑執行が開始されている))。法的拘束力のない条約、国連決議であろうと、各国は十分に尊重することが求められているのですから、日本は無視するべきではないのです。

こうした国際社会の動き、国際社会から日本を名指しして批判を受けているのですから、日本は、国際協調主義の立場に立つことを表明し(憲法98条2項)、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」(憲法前文)としている以上、本来、日本の行政・国会でも死刑制度の見直し論を始めるべきなのです。

「超党派で『量刑制度を考える』というのなら、まず死刑制度を論議すべき」という筋論について、十分に理解しておくべきです。


テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

コメント
この記事へのコメント
マスコミの報道にも問題が
無期懲役=終身刑なのですが、日本では誤解されがちです。
日本の無期懲役は、相対的無期懲役ですが、仮出獄できたとしても一昨年の平均は27年。これは、あくまで仮出獄できた人の年数です。仮出獄できない受刑者も大勢いるのです。また仮出獄できたとしても一生保護観察が続きます。こういったことを考えると絶対的無期懲役に近いように思います。
マスコミの報道を見れば、無期懲役といっても20年そこそこで出所してきてしまうといった報道が大半です。どうしてこういった誤った報道がなされるのでしょうか?
絶対的無期懲役の導入によって、死刑判決が減少してくれればいいのですが、近ごろの日本の異常とも思える厳罰化の流れをみれば期待薄でしょう。それどころか厳罰化に拍車をかけることになりかねません。
そして行き着く果ては、非民主的な監視社会。
そして荒涼とした社会でしょう。

2008/05/20 Tue 22:24:34
URL | いい #-[ 編集 ]
>いいさん:2008/05/20 Tue 22:24:34
コメントありがとうございます。


>こういったことを考えると絶対的無期懲役に近いように思います。

そうですね。今の無期懲役の実態からすると、無期懲役全体としても、いいさんの仰るとおりといえるかもしれませんね。


>マスコミの報道を見れば、無期懲役といっても20年そこそこで出所してきてしまうといった報道が大半です。どうしてこういった誤った報道がなされるのでしょうか?

そうなんですよね。どうして誤った報道を流すのか……。わざと無期懲役の実態を軽く扱って、更なる厳罰化を叫ぶことは、多くの視聴者や読者に受けるのでしょうけど。


>絶対的無期懲役の導入によって、死刑判決が減少してくれればいいのですが、近ごろの日本の異常とも思える厳罰化の流れをみれば期待薄でしょう。それどころか厳罰化に拍車をかけることになりかねません

このブログでも、死刑廃止が妥当だと主張していますが、死刑廃止派の国会議員のように、「絶対的無期懲役の導入によって、死刑判決が減少」するなんて、そんな夢は持っていません。

仰るとおり、「近ごろの日本の異常とも思える厳罰化の流れをみれば期待薄」ですね。それに、死刑か無期懲役かの判断基準は、画一的に決定されておらず、光市事件最高裁判決や差戻し控訴審により死刑判決を下し易いように変化が生じたのですから、死刑判決が減少するわけがないんですけどね。

本当に死刑判決を減少させたいのであれば、死刑を求める世論に冷静さを求めるような教育こそが必要であって、絶対的無期懲役を創設することではないと思いますけどね。もっとも、誤った報道が蔓延している今の状態では、どんなに教育を行っても意味がない感じですが……。
2008/05/21 Wed 20:31:21
URL | 春霞 #5oClkA7g[ 編集 ]
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2008/05/21(水) 03:09:54 | Ф????
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