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2008/04/18 [Fri] 20:56:49 » E d i t
自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県などの弁護士と各地の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が4月17日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長(3月31日依願退官。高田健一裁判長代読)は「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は戦争放棄を規定した憲法9条1項に違反する」との判断を示しました。派遣差し止めと慰謝料請求の訴えは認めませんでした。

自衛隊イラク派遣をめぐる同様訴訟は全国で起こされていますが、違憲判断は初であり、国側は勝訴のため上告できず、確定する見通しです。なお、1審名古屋地裁は憲法判断をせずに訴えを退けており、また、原告側弁護士によると、9条違反を認めたのは1973年の札幌地裁・長沼ナイキ基地訴訟判決以来35年ぶりで、高裁では初めてだとのことです(時事通信:2008/04/17-21:05)。


1.名古屋高裁の違憲判断は、「政府が公表しない活動実態」(東京新聞)を踏まえたものです。その実態に触れた記事(東京新聞4月18日付「核心」)を最初に紹介しておきます。

「青山裁判長は、イラクの現況について「国際的な武力紛争が行われ、特にバグダッドは戦闘地域に該当する」と認定。その上で空自が2006年7月以降、米国の要請を受け、クウェートからバグダッド空港に多国籍軍の兵士を輸送している点について「多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な軍事上の後方支援」と指摘し、「他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、イラク特措法や憲法に違反する」と述べた。」(「時事通信:2008/04/17-21:05 自衛隊イラク派遣に違憲=兵士空輸「武力行使と一体」-名古屋高裁」



(1) 東京新聞平成20年4月18日付朝刊3面【核心】欄

日米一体 政策に暗雲 イラク空輸『違憲』 未公表の実態触れる  インド洋補給 影響も
2008年4月18日

 「航空自衛隊のイラクでの空輸活動は憲法九条違反」とした十七日の名古屋高裁判決。自衛隊と米軍との一体化を進め、海外活動に軸足を移そうとしてきた日本の安全保障政策に冷や水を浴びせる形になった。判決は政府が公表しない活動実態に触れ、武装米兵の空輸を「武力行使」と断定。これによりイラク特措法、テロ特措法、さらには米軍再編の日米合意に基づき米軍の後方支援を担ってきた自衛隊海外派遣に、疑問符が付いた。 (編集委員・半田滋)

■8割は米軍支援

 航空自衛隊はクウェートに隊員210人とC130輸送機3機を派遣、イラク南部のアリ、首都バグダッド、北部アルビルの3ヶ所へ週4回から5回の定期便を飛ばしている。空輸の8割以上は米兵や米軍物資で、復興支援の国連空輸は週1回だけだ。

 政府は空輸の中身を明かさないまま「人道復興支援活動が中心」とし、バグダッドの治安悪化が進む中でも「飛行機と経路は非戦闘地域」と説明して活動を合法・合憲としてきた。

 しかし、判決は「空輸活動は主として(米軍の後方支援に当たる)安全確保支援活動」と政府見解と異なる活動を認定。さらに「武装兵員を戦闘地域であるバグダッドへ空輸するのは、他国の武力行使と一体化した行動」と、武力行使を禁じた憲法9条に違反すると断定した。

■飛行停止も頻発

 この判決に防衛省首脳は「バグダッド全体の治安状況は関係ない。飛行場と経路はあくまで非戦闘地域」と主張、増田好平事務次官は会見で「活動の見直しはしない」と明言した。

 だが、昨年から今年にかけて空自のC130輸送機がバグダッド上空に来ると、携帯ミサイルに狙われていることを示す警報が鳴り響く事態が頻発。治安悪化からの飛行見合わせも珍しくない。実態を伝えない政府に対し、本紙が報道してきた「命懸けの空輸活動」を判決が追認したといえる。

 戦闘地域への輸送や補給が違憲とすれば、期限切れになったテロ特措法に基づくインド洋における海上自衛隊の洋上補給も、違憲の批判を免れない。昨年10月10日、衆院予算委で高村正彦外相は「(海上自衛隊の補給は)アフガン空爆を行う米艦艇にも行っていた」と、提供した燃料が戦争に使われたことを認めたからだ。

■見直しも必至

 一昨年5月に日米合意した米軍再編協議で、米軍と自衛隊の連携は日本防衛と周辺事態への対応にとどまらず、「国際安全保障環境の改善」を旗印に世界に広がった。同年12月には自衛隊法を改正して海外活動を本来任務に格上げ、世界各地で米軍と自衛隊が一体化する礎ができた。

 しかし、戦闘地域で活動する米軍への後方支援が違憲とされたことで、政府は自衛隊の海外活動を見直す必要に迫られる。国連の要請で行う国連平和維持活動(PKO)への参加にはそれほどの問題がないとしても、「日本の独自判断による海外派遣」という名目で行ったイラク派遣のような事実上の米軍支援は、いっそうの慎重さが求められる。」

*「イラク派遣をめぐる経過」の年表については省略しました。  




(2) この記事を見ると、名古屋高裁はイラクの真実の実態を踏まえた上での判断であることが分かると思います。

「航空自衛隊はクウェートに隊員210人とC130輸送機3機を派遣、イラク南部のアリ、首都バグダッド、北部アルビルの3ヶ所へ週4回から5回の定期便を飛ばしている。空輸の8割以上は米兵や米軍物資で、復興支援の国連空輸は週1回だけだ。

 政府は空輸の中身を明かさないまま「人道復興支援活動が中心」とし、バグダッドの治安悪化が進む中でも「飛行機と経路は非戦闘地域」と説明して活動を合法・合憲としてきた。」


このように、空輸の8割以上は米兵や米軍物資であるのが真実の実態なのですから、判決が「空輸活動は主として(米軍の後方支援に当たる)安全確保支援活動」と政府見解と異なる活動を認定するのは、当然とさえ言えます。


「この判決に防衛省首脳は「バグダッド全体の治安状況は関係ない。飛行場と経路はあくまで非戦闘地域」と主張、増田好平事務次官は会見で「活動の見直しはしない」と明言した。

 だが、昨年から今年にかけて空自のC130輸送機がバグダッド上空に来ると、携帯ミサイルに狙われていることを示す警報が鳴り響く事態が頻発。治安悪化からの飛行見合わせも珍しくない。実態を伝えない政府に対し、本紙が報道してきた「命懸けの空輸活動」を判決が追認したといえる。」


このように、バグダッド上空では携帯ミサイルで狙われ、治安悪化からの飛行見合わせも珍しくないという真実の実態からすれば、判決が「武装兵員を戦闘地域であるバグダッドへ空輸するのは、他国の武力行使と一体化した行動」と、武力行使を禁じた憲法9条に違反すると断定するのも素直な判断といえます。

むしろ、バグダッド上空は「戦闘地域」であるのに、防衛省首脳のように、飛行場と経路はあくまで「非戦闘地域」などと非現実的なごまかしをしたり、また、戦闘地域か否かについては客観的な状況で判断するものなのに、小泉元首相が「自衛隊が行く所が非戦闘地域」などと、自衛隊が行けば非戦闘地域に変わるという手品のような非論理的な言い逃れをすること自体がおかしかったのです。


「「日の丸の存在を示し、米軍とともに汗を流すためだった」。自衛隊関係者はバグダッドへの飛行当初をこう振り返る。「日本政府の『戦闘地域』『非戦闘地域』なんて米国からはクレージーと言われるだけで、日米同盟が緊密化するどころではない。日本政府はそれを承知で空自隊員を派遣してきた」。複数の派遣隊員はバグダッド空港の発着を「とても緊張する時間」とし「非戦闘地域なんてありえない」と話す。

 バグダッドへの飛行途中、自動的に攻撃を感知し、警報音がC130輸送機内に響き渡り、機体からおとりのフレア(火炎弾)が発射されることもたびたびあったという。クウェートの自室に遺書を置いて輸送機に乗り込んだ隊員もいるほどだ。

 空自関係者は「昨年来の米軍増派でバグダッドをめぐる治安はいくらか改善したが、空自機に何があってもおかしくない状況は変わっていない」と話す。」(東京新聞平成20年4月18日付朝刊28面「『非戦闘』の詭弁断罪 空自隊員 被弾常に警戒 遺書書く」)」


「「日本のため、国際貢献のためにやってきた僕らの空輸は憲法違反なのか」。名古屋高裁が示した判断を受け、空自のイラク派遣の中核を担う小牧基地(愛知県小牧市)には衝撃が走った。

 複数回の派遣経験がある隊員はニュースを基地のテレビで見た。同僚と目を合わせ、のど元まで出かかった「やっぱり、やばいことをしていたんだ」をのみ込んだ。バグダッドへの飛行が始まってから、C130輸送機上で身の危険を感じるようになった。武装した米兵にも接し「実戦にかかわっている」ことへの緊張感や高揚感も体験してきた。」(東京新聞平成20年4月18日付朝刊29面「“国際貢献”揺れる評価 空自イラク派遣『違憲』 歓声、涙ぐむ原告」


隊員自体が「非戦闘地域なんてありえない」と感じ、遺書まで用意している状態になっているのに、どうして「非戦闘地域」などといえるのでしょうか。このように、航空自衛隊は、戦闘地域へ「命懸けの空輸活動」を行っている現実を踏まえた対応をした方が、自衛官の生命の安全に寄与するのだと思います。真実とはかけ離れた、いわゆる「大本営発表」は止めるべきです。

2.それでは、この名古屋高裁判決に触れた、朝日新聞の社説を紹介します。

(1) 朝日新聞平成20年4月18日付「社説」

イラク判決―違憲とされた自衛隊派遣

 あのイラクに「非戦闘地域」などあり得るのか。武装した米兵を輸送しているのに、なお武力行使にかかわっていないと言い張れるのか。

 戦闘が続くイラクへの航空自衛隊の派遣をめぐって、こんな素朴な疑問に裁判所が答えてくれた。いずれも「ノー」である。

 自衛隊が派遣されて4年。長年、疑念を抱いていた人々も「やっぱり」という思いを深めたのではないか。

 航空自衛隊の派遣に反対する3千人余りの人々が派遣差し止めを求めて起こした訴訟で、名古屋高裁が判決を言い渡した。

 差し止め請求は退けられ、その意味では一審に続いて原告敗訴だった。だが、判決理由のなかで憲法などとのかかわりが論じられ、派遣当時の小泉政権が示し、その後の安倍、福田両政権が踏襲した論拠を明確に否定した。

 判決は、イラクの現状は単なる治安問題の域を超え、泥沼化した戦争状態になっていると指摘した。とくに航空自衛隊が活動する首都バグダッドの状況はひどく、イラク特措法の言う「戦闘地域」にあたるとした。

 小泉政権は、イラクのなかでも戦火の及ばない「非戦闘地域」が存在し、そこなら自衛隊を派遣しても問題ないと主張した。陸上自衛隊を派遣した南部サマワや、首都の空港などはそれにあたるというわけだ。

 判決はそれを認めず、空輸活動はイラク特措法違反と明確に述べた。空自の輸送機はこれまで攻撃を受けなかったものの、何度も危険回避行動をとったことを防衛省は認めている。実際に米軍機などが被弾したこともあった。判決の認識は納得がいく。

 もう一つ、多国籍軍の武装兵員を空輸するのは、他国による武力行使と一体化した行動であり、自らも武力を使ったと見られても仕方ない、つまり憲法9条に違反するとした。

 もともと、無理のうえに無理を重ねた法解釈での派遣だった。当時の小泉首相は、非戦闘地域とはなにかと国会で聞かれ、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」などと開き直ったような答弁を繰り返した。

 判決後、町村官房長官は派遣続行を表明した。最高裁による最終判断ではないからということだろう。それでも、高裁の司法判断は重い。判決を踏まえ、与野党は撤収に向けてすぐにも真剣な論議を始めるべきだ。

 日本の裁判所は憲法判断を避ける傾向が強く、行政追認との批判がある。それだけにこの判決に新鮮な驚きを感じた人も少なくあるまい。

 本来、政府や国会をチェックするのは裁判所の仕事だ。その役割を果たそうとした高裁判決が国民の驚きを呼ぶという現実を、憲法の番人であるはずの最高裁は重く受け止めるべきだ。」




(2) 「あのイラクに『非戦闘地域』などあり得るのか」という文章から始まる「社説」。自民党政府以外の、市民の誰しもが抱いていた素直な疑問から説き起こしており、過不足のない充実した社説となっています。

  イ:その「あのイラクに『非戦闘地域』などあり得るのか」とか、「武装した米兵を輸送しているのに、なお武力行使にかかわっていないと言い張れるのか」という素朴な疑問に、その疑問は正しいと答えてくれたのが名古屋高裁でした。

この社説では、名古や高裁が、クウェートからバグダッド空港に多国籍軍の兵士を空輸している点について、イラク特措法と憲法9条の両方に違反すると判断した点にもきちんと言及しています。


  ロ:

「判決後、町村官房長官は派遣続行を表明した。最高裁による最終判断ではないからということだろう。それでも、高裁の司法判断は重い。判決を踏まえ、与野党は撤収に向けてすぐにも真剣な論議を始めるべきだ。」


高裁であろうとも司法判断であることには変わりがありません。それなのに、町村官房長官は派遣続行を表明しているのです。訴訟当事者である国が、公然と司法判断を無視する態度を示すのですから、これで法治国家といえるのでしょうか? 日本政府・行政は、グランドプリンスホテル新高輪が司法判断を無視したことに対して厳しく非難したのに、国が当事者の場合は司法判断を無視するようでは、プリンスホテルが自分勝手に司法判断を無視したことに対して、国は非難する資格がありません。

福田康夫首相は4月17日夜、名古屋高裁判決について「傍論だ。わきの論。判決は国が勝った」と述べています。いわゆる傍論での憲法判断であるがゆえに、その司法判断を無視するようです。しかし、憲法学上の多数説は「傍論での憲法判断」も妥当であるとしており、その意義を無視することには問題があります(この点については、「傍論での憲法判断の是非(上)」(2005/11/06 [Sun] 00:50:20)「傍論での憲法判断の是非(下)」(2005/11/06 [Sun] 10:14:53)で詳しく論じています。ご覧下さい)。

そして、傍論での憲法判断は、法的拘束力がないとしても、事実上の影響力、すなわち、「一種の違憲の宣言判決」であるとか「勧告的意見」であると位置づけられてるほどであって、無視してよいものではないのです。元々、権力分立制の下においては、国会や行政は、傍論か否かを問わず、裁判所の判断を尊重しなければならない、というのが憲法上、あるべき姿なのです。
4月19日追記:日本の司法制度は憲法裁判所を採用していませんので(付随的審査制)、主文で「○○の規定は違憲である」旨の明記がされることはなく、憲法判断は判決理由中で行われます。ですから、主文で違憲判断していないので無視できるという理解は間違いです。)


  ハ:

「日本の裁判所は憲法判断を避ける傾向が強く、行政追認との批判がある。それだけにこの判決に新鮮な驚きを感じた人も少なくあるまい。

 本来、政府や国会をチェックするのは裁判所の仕事だ。その役割を果たそうとした高裁判決が国民の驚きを呼ぶという現実を、憲法の番人であるはずの最高裁は重く受け止めるべきだ。」


この名古屋高裁判決に対して、原告側の弁護団は、「画期的判決」とか、「憲法9条は生きている、力があるんだという明確に示した画期的判決です」と述べています。このように、「新鮮な驚きを感じた人」も少なくないでしょう。しかし、真実の実態を踏まえた素直な解釈であるのに、「画期的判決」と評価すること自体、日本の裁判所が悲劇的な状態にあるように感じます。

この判決の裁判長は、定年前に依願退官しています。退官理由は分かりませんが、退官を覚悟しないと違憲判断を出すことができないと推測できるわけで、それもまた日本の裁判所の悲劇的状況を増幅させます。


 「「どこが戦闘地域か私に聞かれたって分かるわけない」とすっとぼけた小泉元首相に、戦闘地域教えてあげた高裁判決。
   ×     ×
 福田首相が「特別どうこうすることはない」とすっとぼけても、空自イラク派遣「違憲」の初判断ズシリと重い高裁判決。
   ×     ×
 「歴代すっとぼけ」に一太刀浴びせたい。そんな気迫と危機感。判決文したため定年前に依願退官した裁判長に感じるぞ。」(朝日新聞平成20年4月18日付夕刊「素粒子」)


「政府や国会をチェックするのは裁判所の仕事」であるにも関わらず、最高裁判所は、ほとんどその役割を果たしていません。裁判所が積極的にチェックをしなくても、国会や行政が率先して妥当な判断をしていればマシなのですが、今の自民党の首相は、「歴代すっとぼけ」ばかりであり、国民に対して詭弁を弄するばかりです。後期高齢者医療制度を例に出すまでもなく、国民に対して真実を話そうとせず、国民を愚弄した態度ばかりでいるからこそ、下級審が違憲判断(違憲判決)を出さざるを得なくなるのです。

下級審が傍論で違憲判断を示しつつも、原告の請求を棄却するのも、違憲判断を確定させるためでもあります。こうした判断を行うのも、最高裁判所が「政府や国会をチェックする」という裁判所の役割を果たそうとしないからともいえます。この名古屋高裁判決は、最高裁判所に対して「裁判所の役割を果たせ!」と明確に突きつけているのだと思うのです。

テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
まだ要旨しか読んでいないけど、理路整然として、わかりやすい、いい判断でしたね。(~~)

司法判断をあまりにも軽視する首相、閣僚のコメント、小泉レベルで
「勝訴なんでしょ」と強調する首相にガッカリでした。

たまに、やっぱ日本も憲法裁判所が必要なのかな~って
思うことがあるmewでした。
<だって国も地方も、どんどん憲法を無視しすぎな政策が多くなっちゃっているんですもの~。>

2008/04/19 Sat 05:08:26
URL | mew #mQop/nM.[ 編集 ]
>mewさん:2008/04/19 Sat 05:08:26
コメントありがとうございます。


>まだ要旨しか読んでいないけど、理路整然として、わかりやすい、いい判断でしたね。(~~)

そうですね。
論理も認定も素直であって、きちんと憲法判断を示していますし。判決要旨にも出ているのですが、論理自体は政府見解に忠実に沿っているのですから、政府が真っ当な批判をできるわけがないのですけどね。


>司法判断をあまりにも軽視する首相、閣僚のコメント、小泉レベルで「勝訴なんでしょ」と強調する首相にガッカリでした。

首相や閣僚は、権力分立制をまるで無視し、憲法尊重擁護義務(憲法99条)も無視です。閣僚すべて簡単に憲法を軽視するのですから、ろくでもない人物ばかり国会議員になっていると感じます。


「自衛隊イラク派遣:輸送違憲 「関係ねえ」発言、原告団が抗議文 空幕長に面談要請へ

 航空自衛隊のイラクでの活動の一部を違憲とした名古屋高裁判決を巡り、航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長が、お笑いタレントの流行語を引用して「私が心境を代弁すれば『そんなの関係ねえ』という状況だ」と発言したことについて、原告団は19日、防衛省に抗議文を送付した。近く田母神氏に面談を申し入れるという。

 抗議文は「発言は憲法を無視してイラク派兵を強行し続けている政府や防衛省の『本音』を端的に示したものであり、『憲法なんて関係ねえ』と述べたに等しい」と指摘している。

 原告団は、元文部科学相の中山成彬衆院議員が18日、「問題のある裁判長で、変な判決だった。3月末で辞め『最後っぺ』(おなら)を出したようなものだ」などと語った件でも、中山議員に抗議文を送るという。【大場弘行】

毎日新聞 2008年4月20日 東京朝刊」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080420ddm002010029000c.html

公務員として憲法尊重擁護義務を負っている、航空幕僚長までも、「そんなの関係ねえ」というのですから、憲法軽視も甚だしいです。権力分立制や法治国家なんて、まるで理解していないかのようです。何度注意しても自衛隊の規律がまるでなっていないのも、理解できる発言でもありますが。自衛隊の幹部は、心底、米国の走狗なんだな~と感じさせます。
2008/04/20 Sun 07:43:21
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
>航空幕僚長までも、「そんなの関係ねえ」というのですから、憲法軽視も甚だしいです。

制服組は、文民統制に服するべきですから、判決について自ら判断すべきではなく、内閣総理大臣の命のみに従うべきでしょう。
幕僚長も政府が判断すべきであり、それに従うとだけ答えればよかったように思えます。
2008/04/21 Mon 11:42:39
URL | YO!! #-[ 編集 ]
>YO!! さん:2008/04/21 Mon 11:42:39
コメントありがとう。


>幕僚長も政府が判断すべきであり、それに従うとだけ答えればよかったように思えます

YO!! さんの見解では、権力分立制、憲法尊重擁護義務からして問題がある発言ですので、妥当ではありません。福田首相が名古屋高裁無視の判断を示しているので、「それに従う」ことは権力分立制、憲法尊重擁護義務に反する行動を意味するからです。

最も適切な答えとすれば、「自衛隊がイラク特措法違反、憲法9条1項違反にならないような行動になるように、政府に改善を求めたい」ということになります。

この発言だと、一見、文民統制に反するようにも思えますが、公務員は上司による違法な命令(ここでは違法・違憲の命令になります)に従う義務はないので、違法・違憲な行動にならないよう諌める発言をすることは文民統制に反しないということになります。

文民統制は、自衛隊が政府のコントロールから離れて勝手な行動をすることを規制するものです。ですから、政府が違法・違憲の活動を奨励しても、何も言わずに従えというものではないでしょうね。

これで、権力分立制、憲法尊重擁護義務、文民統制すべて問題のない発言になります。


↓ご参考までに。
「○政府委員(竹内壽平君) 今日の公務員機構におきまして、上司といえども違法なる命令を下した場合に――下すことはあり得ないわけでございますが、かりに下した場合に、下僚はその違法なる命令に従わなければならない筋合いではないというふうに解せられるのでございます。上司が全く錯誤からしてそういう命令を下した場合は、これは考えられるわけでございますが、下僚といたしましては、もし、それが職務の義務違背になるという場合でありますならば、具体的にはいろいろ具申をすることになろうかと思いますが、そういうものについては従う義務はないのではなかろうか、というふうに考えられるのでございます。
 それからまた、上司が正当な命令を出しておるにかかわらず、違法なことをやる、これは普通の形でございますが、上司が違法な命令を出してそれに従ったという場合には、今申しましたような法理で、それがために犯意を阻却するという解釈には至らないのではないかというふうに考えておるわけでございます。」(第028回国会 法務委員会 第25号 昭和三十三年四月九日(水曜日))

2008/04/21 Mon 23:38:02
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
違憲状態を放置するような判決を出してしまった青山裁判長は、憲法99条違反になったりしないんですか?
2008/04/22 Tue 09:07:39
URL | えまのん #EBUSheBA[ 編集 ]
>えまのんさん:2008/04/22 Tue 09:07:39
はじめまして、コメントありがとうございます。


>違憲状態を放置するような判決を出してしまった青山裁判長は、憲法99条違反になったりしないんですか?

国側敗訴であれば、国側はもっと真剣に取り組まなくてはいけなかったのですから、ベストであったことは確かです。とはいえ、裁判官としては、違憲状態であることを指摘したことで、義務の履行は行ったのですから、憲法99条違反にはなりません。

注意すべきことは、裁判所が違憲判決を出したとして、国会や内閣に対する法的拘束力があるとしても、国会や内閣へ強制することはできないので、結局は、国会や内閣が、自主的に司法判断を尊重してしてもらうしかないということです。(権力分立制の下では、もちろん、司法判断を尊重することが求められますが。)

特に、仮にイラク派遣について違憲と判断して、なおかつ国側敗訴としたところで、明日から派遣を停止するわけにも行きませんし、実力行使により阻止する手立てもありません。

なので、裁判所が、(国側勝訴であっても)違憲といった判断を示すことで、行政側の違法・違憲行為を止めることを示唆すること、すなわち、『制裁機能・違法行為抑止機能・違法状態排除機能』を果たそうとすることで十分に意義があることなのです。

↓ご参考までに。
「傍論での憲法判断の是非(上)」
http://sokonisonnzaisuru.blog23.fc2.com/blog-entry-22.html
2008/04/23 Wed 00:29:36
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
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最新の記事は、3月分はコチラ、4月分はコチラに。 *印のついた関連報道記事は、↓Moreの部分に   昨日は、歴史的&画期的な判決が出された。(**)  名古屋高裁が、イラクで航空自衛隊が行なっている空輸活動に違憲の 判断を出したのだ。(・o・)  今回は...
2008/04/20(日) 02:46:25 | 日本がアブナイ!
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