４月１日から始まった、公的医療保険「後期高齢者（長寿）医療制度」で、年金から保険料を天引きする特別徴収が、４月１５日から始まりました。今回の天引き対象者は約８００万人です。



１．コラムを幾つか。

（１）　中国新聞平成２０年４月１５日付「天風録」

「うば捨て山 '08/4/15

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　「やさしいネうば捨て山へ手を引いて」―。今月から、七十五歳以上の全員が対象となる後期高齢者医療制度がスタートした。これまでの老人保健に代わる新たな「おきて」だが、お年寄りの戸惑いやため息が、本紙の時事川柳や投書からもうかがえる

▲通知書に記された夫の保険料を見て驚いたという広島市の女性（７７）。今まで払っていた世帯分よりもはるかに大きい金額に、途方に暮れる。「年金収入しかないのに、どうやって生活すればいいのでしょう」

▲きょう、最初の保険料が年金から天引きされる人も多いはずだ。以前からの介護保険料に加え、ダブルパンチになる。一年以上滞納すると、保険証を取り上げるなど、「長寿医療制度」という言い換えとは裏腹の厳しさだ

▲若い世代にばかり負担をかけないように、高齢者も一部を負担しようという新制度の趣旨に、文句はつけにくい。その一方で、「お荷物」扱いするような社会の空気を、お年寄りたちは肌で感じ取っているようだ

▲長野県に伝わる姨捨（おばすて）山の民話は、こう結ぶ。母を捨てに行った息子は親心の優しさに触れ、こっそり連れ帰る。その後、老母の知恵で国の危機が救われ、殿様も年寄りを捨てるおきてを改める―。民話のように、温かみを取り戻す柔軟さも必要ではないか。」

（２）　東京新聞平成２０年４月１６日付「筆洗」

「「４・１５ショック」を心配する声があるという。七十五歳以上を対象にした後期高齢者（長寿）医療制度で、年金からの天引きが昨日から始まった。対象は約八百万人。制度を知らずに、年金が突然目減りしたと、ショックを受けた人がいてもおかしくない

▼天引きを知っていたとしても、ショックはある。大都市で独り暮らしの七十九歳の女性の記事を読んだ。国民健康保険では所得が少ないために保険料を免除されていたが、新制度では年間に一万二千円の負担を求められる。節約のため、趣味の絵画グループを昨年やめた

▼地方で三人暮らしの七十七歳の男性読者の一家は、年間で二万円以上の負担増となる。幸いなことに最近、若いころの年金の加入記録漏れを確認できたが、支払われるのは八カ月ほど先になると言われた。まず年金の額を正せと言いたいという

▼正しい持ち主と統合が困難な年金記録は約二千万件ある。正当な額を受け取れぬまま、保険料だけ天引きされた人もいると推定できる。釈然としない

▼自治体の窓口には問い合わせや苦情が相次いでいる。準備に抜かりがあったことは間違いない。制度の中身を知らない分、ショックも大きくなる

▼孔子の言葉に＜父母在すときは、老を称せず＞とある。父母に心細さを感じさせないためだという。親子関係にとどまらず、政治にあるべき心配りである。」

「年金収入しかないのに、どうやって生活すればいいのでしょう」とか、「節約のため、趣味の絵画グループを昨年やめた」と嘆く方たちに対して、政府は説明すれば納得してもらえるとでもいいのでしょうか？　テレビで「これでは餓死者が出る」といったご高齢の方がいましたが、本当にそうなるでしょう。

９０歳代の母親と暮らす名古屋市北区の男性（７７）は「これまでは２人で６０００円だった保険料が、３倍以上になった。前の制度がよかった。国は高齢者の現実を見るべきだ」と声を荒らげた（読売新聞2008年4月16日）とあるように、許容できる負担をはるかに超えています。




２．「天引かれ」の日に、衆院山口２区の補選が告示されました。自民が担ぐのは、自前の財源を好きに使っていた国交省のＯＢであり、これに対して、民主の候補は旧大蔵省出身で国税庁にもいた人物です。「同じ元官僚でも、税金の『出』と『入』に携わった者の争い」です（朝日新聞平成１６年４月１６日付「天声人語」）。

「後期高齢者医療制度：政府・与党に危機感　保険料天引き、野党が補選争点化

　１５日に始まった後期高齢者（長寿）医療制度による年金からの保険料天引きをめぐり、政府・与党が危機感を強めている。天引きに対する高齢者の不満が高まる中、同日告示された衆院山口２区補選で野党が争点化を図っているからだ。政府・与党は制度の広報徹底に努めるなど防戦に躍起だが、「７〜８割の人は保険料が下がる」と町村信孝官房長官らがＰＲする一方で、舛添要一厚生労働相が「正確な数字は言えない」と火消しに回るなど混乱気味だ。

　「丁寧に説明しなければいけない。公費も半分投入するし、４割は若い人が支える」。福田康夫首相は１５日、記者団に制度の丁寧な説明で、負担増を懸念する高齢者に理解を求める考えを示した。（以下、省略）」（毎日新聞　2008年4月16日　東京朝刊）

福田首相は、後期高齢者（長寿）医療制度について、いまだに丁寧に説明すれば足りると考えているようです。餓死者が出るかもしれないという深刻な事態であるのに、実に他人事であり、本当に日本国の首相なのだろうかと思えるほどです。

また、町村官房長官は、根拠もないのに「７〜８割の人は保険料が下がる」などと吹聴するのです。現在苦しんでいる方たちの命なぞどうでもいいのでしょう。

やはり、今のあまりにもおかしな状況を変えるためには、民主主義社会では選挙しないのです。そうすると、当然、衆院山口２区補選の争点には、後期高齢者（長寿）医療制度（姥捨山政策）の是非が含まれることになります。

もし自民党の候補者が当選すれば、「姥捨山政策」は今後ずっと維持されることになり、民主党の候補者が当選すれば、「姥捨て山政策」の廃止へ大きく傾くことになります。「姥捨て山政策」によって深刻な被害を受ける多数の人の健康・生命が、この衆院山口２区補選の結果で左右されることになるのです。衆院山口２区の住民には、多数の命の命運がかかっています。