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2008/04/21 [Mon] 21:56:10 » E d i t
「修復腎移植を考える超党派の会」の第5回の会合を紹介します。(第5回の会合については、「修復腎移植推進・万波誠医師を支援します」さんの「着々と進む「修復腎移植を考える超党派の会」第5回」(2008/04/16 20:11)でも紹介なされています。)


1.前回の会合については、「「修復腎移植を考える超党派の会」の第3・4回の会合を紹介~デビッド・ニコル教授(豪州)は“レストア腎移植はすでに確立された医療”と明言!」(2008/04/05 [Sat] 17:06:08)をご覧ください。

(1) 「修復腎移植を考える超党派の会」の第3回会合では、修復腎移植に関係する学会関係者からの意見聴取が行われたのですが、このブログでも触れたように、そこでの学会関係者の発言はデマにも等しい発言でした。そのため、この学会関係者の発言に対して、米フロリダ大学シャンズ病院移植外科医・藤田士朗准教授が詳細な反論を行っています。

「修復腎移植推進・万波誠医師を支援します」さんの「移植学会等の見解に反論する(1)」(2008/04/19 14:03)「移植学会等の見解に反論する(2)」(2008/04/20 21:00)。まだ続きがあります)で、紹介なされていますので、ぜひご覧ください。

こうして、「修復腎移植を考える超党派の会」の発言は明らかにされ、インターネットを通じて広く知られることになり、根拠のない批判を受けた、オーストラリアのニコル先生にも伝わりますし、米国の移植医にも伝わり、全世界の移植関係者に伝わることになります。日本の学会関係者は、こんなにもデマを吹聴して恥ずかしくないのだろうかと、同じ日本人として恥ずかしくなります。



(2) 気になった部分を1つ引用しておきます。(高原)は高原氏の発言であり、下の段落の( )は批判です。

 「(高原) 私は大阪大学の高原といいます。泌尿器科医です。腎臓移植の経験はだいたい1,000例ほど有りますけれども……。

 (ネットで経歴を見ると、大阪大学に1985年から在籍、大阪大学は年間15例前後しか腎臓移植をおこなっていないのに、どうやって1000例の移植ができるのか。もしも、他の病院での症例をふくめているのであれば、それらすべての日付と大学への届け出、報酬や税金の支払い等を文章で報告していただきたい。)」



まさか高原氏は、ご自分移植経験数ぐらいは嘘は言わないだろうと思い、大阪大学のHPで明らかにしている腎移植手術数(7年分)を調べてみましたので、挙げておきます。

「2001年16例、2002年14例、2003年13例、2004年17例、2005年13例、2006年12例、2007年12例 」


ここ7年間としては平均13.85例ですから、「年間15例前後」という評価さえも多いくらいでしょう。そして、7年前以前のデータも、平均13.85例以上であったと推測するのも困難ですし(もしこれ以上多かったら、それこそ大阪大学で医療過誤があったか、または優秀な移植医が退職したため、激減したことになる)、高原氏が大阪大学在籍時、全部の腎臓移植に携わっているわけではないだろうという推測を考慮すれば、高原氏の腎臓移植経験は300例に達していないと判断できます(推測を抜いても、300例を少し超える程度ですが)。

高原氏の発言が正しいのであれば、大阪大学での移植以上の移植数を他の病院で行っていることになります。しかし、もしそんなことをしていたら、それこそ万波誠医師のように出身大学から非難を受けるため、極めて困難であるように思えます。大阪大学医学部は、大阪大学での腎移植を遥かに超える移植を他の病院で行っても、非難したりしないほど、寛容の精神にあふれた大学なのでしょうか。

高原氏の腎移植経験数の真偽をぜひ知りたいと思います。



それはともかくとして、第5回会合の様子について紹介します。第5回会合も、残念ながら報道機関による報道は見当たりませんでした。そこで、その様子を記事にしている「徳洲新聞」を引用して、紹介したいと思います。



2.徳洲新聞2008年(平成20年)4/14 月曜日 NO.616

現場の医師たちが臨床の証言 第5回「修復腎移植を考える超党派の会」

4月2日、第5回「修復腎移植を考える超党派の会」が、参議院議員会館で開催され、レストア腎移植(病腎移植)を実際に行った医師などの意見を聴取。医師たちは個々の症例について証言を行い、関係学会幹部が行った説明がいかに根拠のない発言であったかを説明した。

 今回証言に立ったのは、堤寛・藤田保健衛生大学教授、西光雄・香川労災病院泌尿器科部長、万波廉介医師(徳洲会大阪本部)、万波誠・宇和島徳洲会病院泌尿器科部長、光畑直喜・呉共済病院泌尿器科部長の5名。

 会を主催する超党派の議員は、杉浦正健、島村宜伸、衛藤晟一、深谷隆司、坂口力、佐藤信秋、古川俊治の各議員をはじめ38名(本人25名、代理出席13名)が参加した。

 第3回の会合(3月18日)では、日本移植学会など関係学会代表から、続く第4回(3月24日)では、米豪両国の移植関係者からそれぞれ意見を聞いているが、今回は具体的な症例をもとにしたより詳細な内容となった。

 たとえば前々回、相川厚氏(日本臨床腎移植学会)が、「直腸がんの手術を失敗し、腎摘に誘導、勝手に移植に使った」と説明した症例。この症例の場合、他院の外科医が直腸がんの手術を行い、尿管を誤って切断。同僚の泌尿器科医が修復を試みたが成功せず、尿が漏れたままの状態になった。その後に治療を相談されたのが、万波廉介医師だった。

 万波医師は、「尿管の修復手術を手伝ったが、やはりうまくいかず長期入院となった。さらに自家腎移植、尿管の代わりに腸を使った再建術、腎摘出などの治療方法を患者さんに説明。患者さんは手術の難度などから判断して、腎摘を選択した。こうした事実はカルテにも記載され、手術承諾書、IC(インフォームドコンセント:十分な説明と同意)の書面もある。あたかも私が直腸がんの手術を失敗し、腎摘に誘導したかのような錯覚を与える、まったくの事実誤認に基づく中傷である」とした。

 また、「腎臓を摘出する必要のないほど小さな動脈瘤で腎臓を摘出している」との批判に答えた万波誠医師は、「この患者さんは70代の男性で、ミカンを運び傾斜のきつい畑を上り下りする過酷な農作業に従事していた。血圧の上昇は容易に起こり得る。動脈瘤の破裂が100%ないとは言えない。患者さんには経過観察、上極部分切除、全摘、自家腎移植の選択肢を提示し、患者さんが全摘を選択した。その際、摘出腎を移植に利用するICを取った」と、やはり臨床での判断を詳細に説明した。


学会の生存・生着率は不当なデータ

 堤教授は、病理学者の立場から「担がん腎を移植に利用すると、がんが再発・転移するという主張の根拠になった『ペン論文』(1997)は、ドナー(臓器提供者)由来の持ち込みがんと、レシピエント(移植を受けた人)に新たに発生したがんとの区別がされていない。小径がんを有する腎臓を利用したレストア腎移植例(世界中で計78例)では、現在のところ、再発・転移例は1例もない」とあらためて強調した。

 さらに光畑医師は、レストア腎移植原則禁止の大きな根拠とされた高原史郎氏(日本移植学会)が示した25症例のみの生存率・生着率の数字に触れ、「データ作成の時点で42症例すべてのデータがそろっているので、25例のみを使用するのは意図的。『世界で初めて10年目までの長期生存、生着率を調べた報告である』とするが、10年以上のものは25例中9例しかない。しかも、最も古い呉共済病院の症例は、作為的に除外されている」と不当なデータであると非難。
「レストア腎移植を否定的に捉えることなく、行政、学会、医療機関、患者さんが一体となって移植の第3の道として進めるべき」と結んだ。

 これに対し、超党派の会の会長を務める杉浦議員は、「議員立法で臨床研究としてレストア腎移植を進め、1人でも多くの患者さんを救うべき」と応じた。」




(1) 幾つかの点に触れていきます。

「たとえば前々回、相川厚氏(日本臨床腎移植学会)が、「直腸がんの手術を失敗し、腎摘に誘導、勝手に移植に使った」と説明した症例。この症例の場合、他院の外科医が直腸がんの手術を行い、尿管を誤って切断。同僚の泌尿器科医が修復を試みたが成功せず、尿が漏れたままの状態になった。その後に治療を相談されたのが、万波廉介医師だった。

 万波医師は、「尿管の修復手術を手伝ったが、やはりうまくいかず長期入院となった。さらに自家腎移植、尿管の代わりに腸を使った再建術、腎摘出などの治療方法を患者さんに説明。患者さんは手術の難度などから判断して、腎摘を選択した。こうした事実はカルテにも記載され、手術承諾書、IC(インフォームドコンセント:十分な説明と同意)の書面もある。あたかも私が直腸がんの手術を失敗し、腎摘に誘導したかのような錯覚を与える、まったくの事実誤認に基づく中傷である」とした。」



この点の詳しい経緯は、「厚労省調査班、岡山・広島の計5病院で実施6件摘出手術の調査結果を発表」(2007/03/27 [Tue] 20:49:57)において触れています。

この報告書に対しては、万波廉介医師は次のように反論しています。

「「先輩の泌尿科医より「尿がキズからもれて困っている。カテーテルを使用し、いろいろやってみたがダメだ。次は、開腹手術して、修復する以外ないので、一緒にやってくれ」と頼まれた。

 X-P(レントゲン写真)などみさせてもらい、先輩に「尿管が壊死になっている可能性があり、うまく尿管瑞々吻合は出来ないかもしれん」と告げた。

 「色々経過があるので、お前が今後、前面に出てやって欲しい。ダメなときは、そのとき次の手を考えよう」と言われたので、やってみることにした。

 お腹を開けると、後腹膜腔がガチガチで尿管をみつけることが出来ないので、上方目を転じ腎のところで腎盂を出し、これより下方に剥離をすすめた。下方に行くほど、尿管は白っぽく血が通ってないのがわかた。膀胱側でも尿管を探しだし、上方に剥離し、やっと尿管内にステントカテーテルを留置することが出来た。

 手術後、患者及び家族に「やってみたが、一応つないだものの又尿がもれるだろう。尿管が壊死に陥っているので、根本的に考え方を変える必要がある。小腸で尿管を作る方法、自家腎移植の方法、腎摘する方法の3つが考えられる」と説明した。

 図を書いて、それぞれの利害得失について詳しく話して、決めて欲しいと説明した。

 後日、「全て、あなたに任す。しかし、この病院では手術はしない。岡山協立病院でして欲しい。手術法は、腎摘にして欲しい」と言ってこられた。

 「腎を捨てるのはしのびない。透析中の人にあげたらどうか、人助けと思うがな」と私が話した。

 患者及び家族は喜んで「OK」と言われた。(以下、略)」(万波廉介医師の報告)


このように、インフォームドコンセントが不十分であったと非難することは困難であったといえます。しかも、10年前のケースですから、インフォームドコンセントの有無自体が不確かです。

気になるのは、調査班の報告書では、「摘出した腎臓を医学研究に使うと患者は思っていたのに移植に使われたことなどで精神的ショックで入院したり、患者本人は承諾したが、承諾していない家族が怒っているケース」だったはずです。要するに、報告書では「インフォームドコンセントが不十分であった」と(勝手に)判断したケースだったのです。

それなのに、その内容が(万波廉介医師が?)「直腸がんの手術を失敗し、腎摘に誘導、勝手に移植に使った」として虚偽を交えて、議員に説明したようです。なぜ、ここまで嘘を言うのでしょうか。不思議でなりません。



(2) 2点目。

「堤教授は、病理学者の立場から「担がん腎を移植に利用すると、がんが再発・転移するという主張の根拠になった『ペン論文』(1997)は、ドナー(臓器提供者)由来の持ち込みがんと、レシピエント(移植を受けた人)に新たに発生したがんとの区別がされていない。小径がんを有する腎臓を利用したレストア腎移植例(世界中で計78例)では、現在のところ、再発・転移例は1例もない」とあらためて強調した。」



石井一参院議員の「病腎移植に関する質問主意書」でも触れられているように、日本移植学会が持ち出した論文とその解釈については、厳しく批判されています。

「四 「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針」の一部改正に関する意見募集の結果については、がんに冒された臓器(以下「担がん臓器」という。)移植の転移率が高い論拠として、「Transplantation 2002;74:358」、「Ann Transplant 1997;2:7」、「Ann Transplant 2004;9:53」という海外の論文を挙げている。しかし、実は担がん臓器の移植におけるがんの転移は極めて少ないとの論旨を、反対の視点から部分的、意図的に誤って引用しているなどの問題がある。さらに、他の論文も著しくデータの古いもので、最新の医学的根拠としてはあまりにも不適切ということを厚生労働省は認識しているのか、明らかにされたい。
 また、以上のような論文のねつ造的解釈、誤った引用があまりにも目に余り、これでは全く誤った情報を流布することにより、国民をあらぬ方向に誘導しようとしているのではないかと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。」(「病腎移植に関する質問主意書と答弁書」(2008/02/29 [Fri] 00:58:44)参照)


内閣側も、答弁書では「著しくデータの古いもので、最新の医学的根拠としてはあまりにも不適切」だということは否定しない(=暗黙のうちに了解している) のですから、日本移植学会もこの論文を持ち出すのは止めるべきです。恥ずかしいと思うのです。



(3) 3点目。
 

「さらに光畑医師は、レストア腎移植原則禁止の大きな根拠とされた高原史郎氏(日本移植学会)が示した25症例のみの生存率・生着率の数字に触れ、「データ作成の時点で42症例すべてのデータがそろっているので、25例のみを使用するのは意図的。『世界で初めて10年目までの長期生存、生着率を調べた報告である』とするが、10年以上のものは25例中9例しかない。しかも、最も古い呉共済病院の症例は、作為的に除外されている」と不当なデータであると非難。」


これも何度も取り上げていますし、「病腎移植に関する質問主意書」でも触れていることです。日本移植学会の幹部がわざと「生着率と生存率の数値が低い市立宇和島病院の症例25のみを解析」しているとの批判は、これまでもなされてきたことです。それに対して、日本移植学会は何か答えたのでしょうか。

日本移植学会が、虚偽とさえいえるデータをいつまでも声高に叫ぶのは、どうかしているとしか思えません。




3.今回も、会長を務める杉浦議員は今後の意向を述べています。

「これに対し、超党派の会の会長を務める杉浦議員は、「議員立法で臨床研究としてレストア腎移植を進め、1人でも多くの患者さんを救うべき」と応じた。」



日本移植学会の関係者は、すでに事情をよく知っている議員たちに対してまで、次々と虚偽まで述べて、修復腎移植を阻止するような行動に出るのです。さすがにここまでの行動に出てくるとなれば、「修復腎移植を考える超党派の会」 としては、日本移植学会に対して、腹が立つほどの気持ち語を抱いているはずです。

杉浦議員は、第5回の会合において、ますます「議員立法で臨床研究としてレストア腎移植を進め、1人でも多くの患者さんを救うべき」との気持ちを固めたと思います。「修復腎移植を考える超党派の会」には、期待しています。

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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