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2008/04/12 [Sat] 22:59:06 » E d i t
2004年1・2月に「自衛隊のイラク派兵反対!」「ブッシュも小泉も戦争には行かない」と書いたビラを各室玄関ドアの新聞受けに入れる目的で、昼間、東京都立川市の防衛庁(当時)宿舎(1~10号棟あった)に立ち入り(30分程度)、各号棟(3・5・6・7号棟)の各室玄関ドアの新聞受けに投函した行為について、住居侵入罪(刑法130条前段)が成立するかについて、最高裁平成20年4月11日判決は、無罪を主張していた被告人3名の上告を棄却しました。これで、罰金の有罪判決とした2審・東京高裁判決が確定します。

これは、「政治的表現活動の自由の一態様としてのポスティングの自由と刑事責任とをいかに解するか」という論点に関する判例(判例時報1949号170頁参照)であり、政治的主張を記したビラの配布を禁止する行為が、憲法で保障された「表現の自由」の侵害にあたるかどうかが主として争点となりました。この最高裁判決について検討したいと思います。

なお、ビラ配りと住居侵入罪の成否が問題となった裁判例については、「政党ビラ配りと住居侵入罪の成否(上)~東京高裁平成19年12月11日判決」(2007/12/14 [Fri] 23:59:05)「政党ビラ配りと住居侵入罪の成否(下)~東京高裁平成19年12月11日判決」(2007/12/15 [Sat] 23:48:09)でも触れています。こちらもご覧ください。
4月13日追記:読売新聞4月13日「社説」について一部引用して検討を行った)


1.まず、簡単な事案の概要・主なビラ配布事件の経緯・判例に触れた記事を紹介しておきます。

(1) 簡単な事案の概要

<立川反戦ビラ配布事件> 東京・立川基地の在日米軍が横田基地に移った後、自衛隊が使用することに反対した市民らが1972年、市民団体「立川自衛隊監視テント村」を結成。反戦や基地反対を訴えた。2004年1月に「自衛隊のイラク派兵反対!」と書いたビラを各戸の新聞受けに入れるため、隊宿舎の通路や階段に立ち入ったとして、警視庁は翌2月、住居侵入容疑でメンバー3人を逮捕。東京地検八王子支部が起訴した。3人は75日間拘置された。人権団体のアムネスティ・インターナショナルは04年、3人を思想信条を理由に拘禁された「良心の囚人」に日本で初認定した。」(東京新聞平成20年4月12日付朝刊1面



(2) 主なビラ配布事件の経緯(東京新聞平成20年4月12日付朝刊11面)

「2004年1月 市民団体「立川自衛隊監視テント村」の大洞俊之被告ら3人が、反戦ビラ配布のため東京都立川市の自衛隊宿舎敷地内に立ち入る
     2月 大洞被告ら2人が、再び立ち入る。警視庁が、住居侵入容疑で3人を逮捕
     3月 共産党機関紙の号外などを配ったとして、警視庁が国家公務員法違反(政治的行為の制限)容疑で社会保険庁職員を逮捕。東京地検八王子支部がテント村の3人を起訴
     12月 東京地裁八王子支部がテント村の3人に無罪判決。東京都葛飾区のマンションで共産党の「区議団だより」を配った僧侶が現行犯逮捕される
05年9月 東京都世田谷区の警視庁官舎で共産党機関紙の号外を配った厚生労働省職員が、住居侵入の現行犯で逮捕。地裁が拘置を認めず釈放されたが、東京地検は国家公務員法違反罪で在宅起訴
   12月 東京高裁がテント村の3人に罰金20万―10万円の逆転有罪判決
06年6月 東京地裁が社保庁職員に罰金10万円、執行猶予2年の判決(職員・検察双方が控訴)
   8月 東京地裁が僧侶に無罪判決
07年12月 東京高裁が僧侶に罰金5万円の逆転有罪判決。僧侶が上告
08年4月 最高裁がテント村3人の上告棄却判決。罰金刑が確定へ」


この最近の判決をみると、警察や検察は、反戦を主張する市民団体、共産党の配布物を狙い撃ちして処罰を求めているようにも受け取れます。日本の警察や検察の態度・意識としては、昔も今も変わらないようです。


(3) 判例に触れた記事(朝日新聞平成20年4月12日付朝刊34面(13版)

ビラ配り有罪確定へ 最高裁上告棄却 表現の手段 処罰

 東京都立川市の自衛隊官舎で自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配った3人が住居侵入罪に問われた事件で、最高裁第二小法廷(今井功裁判長)は11日、無罪を主張していた3被告の上告を棄却する判決を言い渡した。有罪とした二審・東京高裁判決が確定する。

 第二小法廷は「官舎の管理者の意思に反して立ち入れば、住民の私生活の平穏を侵害する」と指摘。集合住宅でのビラ配りを住居侵入罪に問うことは、憲法が保障する「表現の自由」に反しないとする初判断を示した。

 有罪が確定するのは、市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー大洞俊之被告(50)=罰金20万円▽高田幸美被告(34)=同▽大西章寛被告(34)=罰金10万円。自衛隊のイラク派遣の是非が問題となっていた時期の04年1月と2月の2回にわたり、「自衛隊のイラク派兵反対!」などとしたビラを官舎各室の新聞受けに入れようと敷地に入った。

 第二小法廷は、塀などで囲われた官舎の敷地や各戸の玄関前までは、自衛隊側が管理していると指摘。関係者以外の立ち入りを禁じる表示があったことや、3人が立ち入ってビラを配るたびに被害届が出ていたことなどから、無断で立ち入ることは管理権者の意思に反し、被害の程度も軽くないと述べた。

 「表現の自由」については、「無制限に保障されるものではなく、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」とした過去の最高裁判例を踏襲。「表現そのもの」でなく表現の手段を処罰する今回のケースは、憲法に反しないと結論づけた。

 3人は04年2月に逮捕され、5月まで勾留(こうりゅう)が続いた。一審・東京地裁八王子支部は04年12月、政治ビラの配布について「民主主義の根幹を成し、商業ビラより優越的な地位が認められる」と指摘、刑事罰を科すほどの違法性はないとして無罪とした。二審・東京高裁は05年12月に「管理者の意思に反して立ち入ってはならない」として逆転有罪にした。(以下、省略)」





2.立川反戦ビラ配布最高裁判決全文

「事件番号:平成17(あ)2652
事件名:住居侵入被告事件
裁判年月日:平成20年04月11日
法廷名:最高裁判所第二小法廷
裁判種別:判決
結果:棄却
判例集巻・号・頁

原審裁判所名:東京高等裁判所
原審事件番号:平成17(う)351
原審裁判年月日:平成17年12月09日

判示事項
1 管理権者が管理する公務員宿舎である集合住宅の1階出入口から各室玄関前までの部分及び金網フェンス等で囲まれるなどしたその敷地部分が刑法130条にいう「人の看守する邸宅」に当たるとされた事例
2 管理権者が管理する公務員宿舎である集合住宅の各室玄関ドアの新聞受けに政治的な意見を記載したビラを投かんする目的で金網フェンス等で囲まれるなどしたその敷地部分等に管理権者の意思に反して立ち入ったことをもって刑法130条前段の罪に問うことが憲法21条1項に違反しないとされた事例」




「     主   文
 本件各上告を棄却する。

      理  由

 第1 被告人3名の弁護人栗山れい子ほかの上告趣意のうち,本件被告人らの行為をもって刑法130条前段の罪に問うことは憲法21条1項に違反するとの主張について

 1 原判決の認定及び記録によれば,本件の事実関係は,次のとおりである。

 (1) 立川宿舎の状況等

 ア 全般

 東京都立川市所在の防衛庁(当時。以下同じ。)立川宿舎(以下「立川宿舎」という。)の敷地は,南北に細長い長方形(南北方向の辺の長さは約400m,東西方向の辺の長さは約50mである。以下「南側敷地」という。)の北端に東西に細長い長方形(南北方向の辺の長さは約25m,東西方向の辺の長さは約130mである。以下「北側敷地」という。)が西側に伸びる形で付いた逆L字形をしている。南側敷地の東側,北側敷地の東側と北側が,一般道路に面し,南側敷地の西側,北側敷地の西側と南側の西半分が,自衛隊東立川駐屯地と接している。南側敷地の南半分には,南から北へ順に1号棟ないし8号棟の集合住宅が建っている。いずれも東西に細長い直方体であり,鉄筋4階建てで,各階に6室ずつある(1号棟ないし8号棟の敷地の南北方向の辺の長さは約200mである。)。南側敷地の北半分は,南北に細長い長方形の空き地(以下「北側空き地」という。)になっている。北側敷地には,東西に並んで東から西へ順に9号棟,10号棟の前同様の集合住宅が建っている。ただし,9号棟及び10号棟は,いずれも5階建てで,10号棟は各階に8室ずつある。

 イ 立川宿舎の敷地の囲にょう状況

  (ア) 1号棟ないし8号棟の敷地は,南側は高さ約1.5mの鉄製フェンス,一般道路に面する東側は,高さ約1.5mないし約1.6mの鉄製フェンスないし金網フェンス,北側空き地と接する北側は木製杭,自衛隊東立川駐屯地と接する西側は,門扉のある通用門1か所のほかは,高さ約1.85mないし約2.1mの鉄製フェンスで囲まれている。東側のフェンスは,各号棟の北側通路に通じる出入口となる部分がそれぞれ1号棟に係るものから順に幅約7.1m,約5.9m,約8m,約6.1m,約6.3m,約5m,約9m,約6.1mにわたって開口しており,各開口部に門扉はない。北側の木製杭には,おおむね等間隔に4本の鉄線が張られている。

  (イ) 9号棟及び10号棟の敷地も,高さ約1.5mないし約1.7mの金網フェンスないし鉄製フェンスで囲まれ,一般道路に面する東側,北側のフェンスは,各号棟の出入口となる部分が幅数mないし約8.2mにわたって開口するなどしており,各開口部に門扉はない。

 ウ 立川宿舎の敷地の案内板等の状況

  (ア) 1号棟ないし8号棟の敷地の東側フェンスの1号棟の北側通路に通じる出入口となる開口部付近に,「防衛庁立川宿舎案内図」と題する案内板がある。同フェンスの各号棟の北側通路に通じる出入口となる各開口部の向かってすぐ左のフェンス部分に,いずれも,A3判大の横長の白色の用紙に,縦書きで,
「宿舎地域内の禁止事項
一関係者以外,地域内に立ち入ること
一ビラ貼り・配り等の宣伝活動
一露店(土地の占有)等による物品販売及び押し売り
一車両の駐車
一その他,人に迷惑をかける行為

 管理者」
と印刷されてビニールカバーが掛けられた禁止事項表示板が設置されている。

 (イ) 9号棟及び10号棟の敷地を囲むフェンスの9号棟の出入口となる前記イ(イ)の開口部付近に,前同様の「防衛庁立川宿舎案内図」と題する案内板があり,同フェンスの各号棟の出入口となる前記イ(イ)の各開口部の向かってすぐ左ないし右のフェンス部分に,前同様の禁止事項表示板が設置されている。

 エ 各号棟の状況

  (ア) 1号棟ないし9号棟には,それぞれ東側階段,中央階段,西側階段があり,各号棟の1階には,その北側に各階段ごとに各階段に通じる門扉のない3か所の出入口があり,10号棟の1階には,その北側に,東側階段,東側中階段,西側中階段,西側階段に通じる門扉のない4か所の出入口がある。これらの出入口には,それぞれ集合郵便受けが設置されている。これらの階段に面して各階2室ずつの玄関があり,各室玄関ドアには新聞受けが設置されている。

  (イ) 1号棟ないし10号棟の1階出入口にある掲示板又は集合郵便受けの上部の壁等には,A4判大の横長の白色又は黄色の用紙に,縦書きで,前記禁止事項表示板と同じ文言が印刷された禁止事項表示物が,一部はビニールカバーが掛けられて,掲示されていた。

 オ 立川宿舎の管理状況

 立川宿舎は,防衛庁の職員及びその家族が居住するための国が設置する宿舎である。本件当時,1号棟ないし8号棟は,ほぼ全室に居住者が入居していた。国家公務員宿舎法,同法施行令等により,敷地及び5号棟ないし8号棟は陸上自衛隊東立川駐屯地業務隊長の管理,1号棟ないし4号棟は航空自衛隊第1補給処立川支処長の管理となっており,9号棟,10号棟は防衛庁契約本部ないし同庁技術研究本部第3研究所の管理下にある。

 (2) テント村の活動状況等

 「立川自衛隊監視テント村」(以下「テント村」という。)は,自衛隊の米軍立川基地移駐に際して結成された団体で,反戦平和を課題とし,示威運動,駅頭情報宣伝活動,駐屯地に対する申入れ活動等を行っている。被告人3名は,いずれもテント村の構成員として活動している者である。

 (3) テント村の活動とこれに対する立川宿舎の管理者の対応アテント村は,平成15年夏に関連法律が成立して自衛隊のイラク派遣が迫ってきたころから,これに反対する活動として,駅頭情報宣伝活動やデモを積極的に行うようになった。

 イ テント村は,自衛官及びその家族に向けて,平成15年10月中ごろ,同年11月終わりころ,同年12月13日と月1回の割合で,それぞれ,「自衛官のみなさん・家族のみなさんへイラクへの派兵が,何をもたらすというのか?」,「自衛官のみなさん・家族のみなさんへ殺すのも・殺されるのもイヤだと言おう」,「イラクへ行くな,自衛隊! 戦争では何も解決しない」との表題の下に,自衛隊のイラク派遣に反対し,かつ,自衛官に対しイラク派兵に反対するよう促し,自衛官のためのホットラインの存在を知らせる内容のA4判大のビラを,立川宿舎の各号棟の1階出入口の集合郵便受け又は各室玄関ドアの新聞受けに投かんした。

 ウ 前記イの平成15年12月13日のビラの投かん後,陸上自衛隊東立川駐屯地業務隊長の職務を補佐する同業務隊厚生科長,航空自衛隊第1補給処立川支処長の職務を補佐する同支処業務課長ら立川宿舎の管理業務に携わっていた者は,連絡を取り合った上,管理者の意を受けて,それぞれの管理部分ごとに分担するなどして,同月18日,前記(1)ウ(ア),(イ)のとおり,禁止事項表示板を立川宿舎の敷地の一般道路に面するフェンスの各号棟の出入口となる各開口部のすぐわきのフェンス部分に設置し,同月19日から同月24日にかけて,前記(1)エ(イ)のとおり,禁止事項表示物を各号棟の1階出入口に掲示した。

 エ そのころ,前記イの平成15年12月13日のビラの投かんについて,立川宿舎の管理業務に携わっていた者により管理者の意を受けて警察に住居侵入の被害届が提出された。

 (4) 本件ビラ投かんの状況等

 ア 被告人3名は,共謀の上,テント村の活動の一環として,「自衛官・ご家族の皆さんへ自衛隊のイラク派兵反対! いっしょに考え,反対の声をあげよう!」との表題の下,前同様の内容のA4判大のビラを,立川宿舎の各号棟の各室玄関ドアの新聞受けに投かんする目的で,平成16年1月17日午前11時30分過ぎころから午後0時ころまでの間,立川宿舎の敷地内に3名とも立ち入った上,分担して,3号棟東側階段,同棟中央階段,5号棟東側階段,6号棟東側階段及び7号棟西側階段に通じる各1階出入口からそれぞれ4階の各室玄関前まで立ち入り,各室玄関ドアの新聞受けに上記ビラを投かんするなどした。

 イ 平成16年1月23日,前記アのビラの投かんについて,立川宿舎の管理業務に携わっていた者により管理者の意を受けて警察に住居侵入の被害届が提出された。なお,同年2月3日に実施された実況見分時には,1号棟及び9号棟の各出入口並びに3号棟の中央出入口,4号棟の東側出入口,5号棟の西側出入口及び8号棟の西側出入口には,前記(1)エ(イ)の禁止事項表示物がなかった。

 ウ 被告人A及び同Bは,共謀の上,テント村の活動の一環として,「ブッシュも小泉も戦場には行かない」との表題の下,前同様の内容のA4判大のビラを,立川宿舎の各号棟の各室玄関ドアの新聞受けに投かんする目的で,平成16年2月22日午前11時30分過ぎころから午後0時過ぎころまでの間,立川宿舎の敷地内に2名とも立ち入った上,分担して,3号棟西側階段,5号棟西側階段及び7号棟西側階段に通じる各1階出入口からそれぞれ4階の各室玄関前まで立ち入り,各室玄関ドアの新聞受けに上記ビラを投かんするなどした。

 エ 平成16年3月22日,前記ウのビラの投かんについて,立川宿舎の管理業務に携わっていた者により管理者の意を受けて警察に住居侵入の被害届が提出された。

 2(1) 前記1(4)ア,ウのとおり,被告人らは,立川宿舎の敷地内に入り込み,各号棟の1階出入口から各室玄関前まで立ち入ったものであり,当該立入りについて刑法130条前段の罪に問われているので,まず,被告人らが立ち入った場所が同条にいう「人の住居」,「人の看守する邸宅」,「人の看守する建造物」のいずれかに当たるのかを検討する。

 (2) 前記1の立川宿舎の各号棟の構造及び出入口の状況,その敷地と周辺土地や道路との囲障等の状況,その管理の状況等によれば,各号棟の1階出入口から各室玄関前までの部分は,居住用の建物である宿舎の各号棟の建物の一部であり,宿舎管理者の管理に係るものであるから,居住用の建物の一部として刑法130条にいう「人の看守する邸宅」に当たるものと解され,また,各号棟の敷地のうち建築物が建築されている部分を除く部分は,各号棟の建物に接してその周辺に存在し,かつ,管理者が外部との境界に門塀等の囲障を設置することにより,これが各号棟の建物の付属地として建物利用のために供されるものであることを明示していると認められるから,上記部分は,「人の看守する邸宅」の囲にょう地として,邸宅侵入罪の客体になるものというべきである(最高裁昭和49年(あ)第736号同51年3月4日第一小法廷判決・刑集30巻2号79頁参照)。

 (3) そして,刑法130条前段にいう「侵入し」とは,他人の看守する邸宅等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいうものであるところ(最高裁昭和55年(あ)第906号同58年4月8日第二小法廷判決・刑集37巻3号215頁参照),立川宿舎の管理権者は,前記1(1)オのとおりであり,被告人らの立入りがこれらの管理権者の意思に反するものであったことは,前記1の事実関係から明らかである。

 (4) そうすると,被告人らの本件立川宿舎の敷地及び各号棟の1階出入口から各室玄関前までへの立入りは,刑法130条前段に該当するものと解すべきである。なお,本件被告人らの立入りの態様,程度は前記1の事実関係のとおりであって,管理者からその都度被害届が提出されていることなどに照らすと,所論のように法益侵害の程度が極めて軽微なものであったなどということもできない。

 3(1) 所論は,本件被告人らの行為をもって刑法130条前段の罪に問うことは憲法21条1項に違反するという。

 (2) 確かに,表現の自由は,民主主義社会において特に重要な権利として尊重されなければならず,被告人らによるその政治的意見を記載したビラの配布は,表現の自由の行使ということができる。しかしながら,憲法21条1項も,表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく,公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであって,たとえ思想を外部に発表するための手段であっても,その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されないというべきである(最高裁昭和59年(あ)第206号同年12月18日第三小法廷判決・刑集38巻12号3026頁参照)。本件では,表現そのものを処罰することの憲法適合性が問われているのではなく,表現の手段すなわちビラの配布のために「人の看守する邸宅」に管理権者の承諾なく立ち入ったことを処罰することの憲法適合性が問われているところ,本件で被告人らが立ち入った場所は,防衛庁の職員及びその家族が私的生活を営む場所である集合住宅の共用部分及びその敷地であり,自衛隊・防衛庁当局がそのような場所として管理していたもので,一般に人が自由に出入りすることのできる場所ではない。たとえ表現の自由の行使のためとはいっても,このような場所に管理権者の意思に反して立ち入ることは,管理権者の管理権を侵害するのみならず,そこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものといわざるを得ない。したがって,本件被告人らの行為をもって刑法130条前段の罪に問うことは,憲法21条1項に違反するものではない。このように解することができることは,当裁判所の判例(昭和41年(あ)第536号同43年12月18日大法廷判決・刑集22巻13号1549頁,昭和42年(あ)第1626号同45年6月17日大法廷判決・刑集24巻6号280頁)の趣旨に徴して明らかである。所論は理由がない。

 第2 その余の主張について

 憲法違反,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。

 よって,同法408条により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

 (裁判長裁判官 今井功  裁判官 津野修  裁判官 中川了滋)」




3.この事件は、住居侵入罪が成立するか否かを巡って争いになったものですが、政治的表現の自由を制約するものであるため、本事案は憲法及び刑法に関わる問題です。ですから、本判決も、刑法規定の解釈だけでなく、表現の自由の点についても触れているわけです。

(住居侵入等)
刑法第130条  正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

憲法第21条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。



(1) 刑法130条前段の要件を満たすかどうかについては、2つ要件で問題となりました。まず、「立川宿舎の敷地内に入り込み,各号棟の1階出入口から各室玄関前まで立ち入ったものであり,当該立入りについて刑法130条前段の罪に問われているので,まず,被告人らが立ち入った場所が同条にいう「人の住居」,「人の看守する邸宅」,「人の看守する建造物」のいずれかに当たるのか」が問題となりました。

本判決は、次のように判示しています。

「前記1の立川宿舎の各号棟の構造及び出入口の状況,その敷地と周辺土地や道路との囲障等の状況,その管理の状況等によれば,各号棟の1階出入口から各室玄関前までの部分は,居住用の建物である宿舎の各号棟の建物の一部であり,宿舎管理者の管理に係るものであるから,居住用の建物の一部として刑法130条にいう「人の看守する邸宅」に当たるものと解され,また,各号棟の敷地のうち建築物が建築されている部分を除く部分は,各号棟の建物に接してその周辺に存在し,かつ,管理者が外部との境界に門塀等の囲障を設置することにより,これが各号棟の建物の付属地として建物利用のために供されるものであることを明示していると認められるから,上記部分は,「人の看守する邸宅」の囲にょう地として,邸宅侵入罪の客体になるものというべきである(最高裁昭和49年(あ)第736号同51年3月4日第一小法廷判決・刑集30巻2号79頁参照)。」


要するに、各号棟の1階出入口から各室玄関前までの部分は「人の看守する邸宅」に当たるとし、各号棟の敷地のうち建築物が建築されている部分を除く部分は、「人の看守する邸宅」の囲にょう地として,邸宅侵入罪の客体になるとし、ビラ配りのための一連の行為であっても、個別的に判断してみたわけです。

ただし、この判示部分はほとんど無意味な判示です。なぜなら、宿舎の敷地に入り各号棟の玄関先まで立ち入っている以上、「人の住居」、「人の看守する邸宅」、「人の看守する建造物」のいずれに当たろうとも、刑法130条前段の客体に当たることに変わりがなく、いずれに当たろうとも法定刑(条文で定めた刑)に差異がないからです。
追記: 3人が入ったのは、宿舎の通路や階段などの共用部分であるのに、起訴状では刑法130条の「住居」に侵入したとなっていたため、「人の住居」、「人の看守する邸宅」、「人の看守する建造物」か問題となり、もし「住居」への侵入でないのなら、居住者の住居権を侵害したといえないのではないか問題とされた。)


(2) 刑法130条前段の要件のうち、最も問題となったのは立川宿舎の敷地内に入り込み,各号棟の1階出入口から各室玄関前まで立ち入った行為が「侵入」に当たるかどうかです。

本判決は、次のように判示しています。

「(3) そして,刑法130条前段にいう「侵入し」とは,他人の看守する邸宅等に管理権者の意思に反して立ち入ることをいうものであるところ(最高裁昭和55年(あ)第906号同58年4月8日第二小法廷判決・刑集37巻3号215頁参照),立川宿舎の管理権者は,前記1(1)オのとおりであり,被告人らの立入りがこれらの管理権者の意思に反するものであったことは,前記1の事実関係から明らかである。

 (4) そうすると,被告人らの本件立川宿舎の敷地及び各号棟の1階出入口から各室玄関前までへの立入りは,刑法130条前段に該当するものと解すべきである。なお,本件被告人らの立入りの態様,程度は前記1の事実関係のとおりであって,管理者からその都度被害届が提出されていることなどに照らすと,所論のように法益侵害の程度が極めて軽微なものであったなどということもできない。」


従来の最高裁判決どおりの「侵入」概念を示して、実にあっさりと「侵入」に当たると判断しています。注意すべきことは、「前記1の事実関係」があるからこそ「侵入」に当たるとしたのです。

その事実関係とは、<1>立川宿舎が自衛隊東立川駐屯地と接していること、<2>官舎の敷地が高さ約1.5m~約1.7mの金網フェンスないし鉄製フェンスで囲まれていること、<3>出入り口などに「関係者以外の立ち入りやビラ貼り・配り等の宣伝活動」を禁じた掲示板があった、ということです。<1><2>の点は、一般の集合住宅にない、この事案の特殊性を示しているといえます。

そして、その事実関係だけでなく、3人が立ち入ってビラを配るたびに、管理者(陸上自衛隊東立川駐屯地業務隊長、航空自衛隊第1補給処立川支処長、防衛庁契約本部ないし同庁技術研究本部第3研究所)から、その都度被害届が提出されていることから、「法益侵害の程度が極めて軽微とはいえない」としたのです。

このように、本判決は実にあっさりと「侵入」に当たると判断しているものの、自衛隊官舎という特殊性といった事実関係があればこそ「侵入」に当たるとしたものであると理解できそうです。



(3) 政治的主張を記したビラの配布を禁止する行為が、憲法で保障された「表現の自由」の侵害にあたるかどうかについては、特に注目しておくべきポイントが2点があります。

  イ:この事案は、表現の時・所・方法の規制(表現内容中立規制)が問題となったものであるとし、その判断基準につき、従来の判例の基準を踏襲したということです。

「憲法21条1項も,表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく,公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認するものであって,たとえ思想を外部に発表するための手段であっても,その手段が他人の権利を不当に害するようなものは許されないというべきである(最高裁昭和59年(あ)第206号同年12月18日第三小法廷判決・刑集38巻12号3026頁参照)。本件では,表現そのものを処罰することの憲法適合性が問われているのではなく,表現の手段すなわちビラの配布のために「人の看守する邸宅」に管理権者の承諾なく立ち入ったことを処罰することの憲法適合性が問われている」


表現の時・所・方法の規制(表現内容中立規制)とは、演説や本の内容とは無関係に、例えば、病院・学校近くでの騒音の制限、一定地域・建物での広告掲示を禁止すること、つまり表現行為をそれが伝えようとしているメッセージの内容や効果に直接関係なくその外形に着目して行われる規制)というものです。この事案のようなビラ配りの規制は表現の場所や方法の規制である、という理解は判例学説ともに一致しています。

本判決は「表現の自由」の表現内容中立規制については、「無制限に保障されるものではなく、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」としています。「最高裁昭和59年(あ)第206号同年12月18日第三小法廷判決参照」と判示しているように、過去の最高裁判例を踏襲したものです。

この最高裁昭和59年12月18日判決(刑集38巻12号3026頁)は、私鉄の駅構内において、駅係員の許可を得ないでビラの配付や演説を繰り返し、駅管理者の退去要求を無視して駅構内に滞留した行為について、鉄道営業法35条及び刑法130条後段(不退去罪)の各規定を適用しても憲法21条に反しないとしたものです。かなり事案は異なりますが、刑法130条と憲法21条の関係が問われた事案であるため、「参照判例」として挙げたわけです。

ただし、「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」と判示した部分は問題があります。

電柱などへの広告物掲示を禁じた条例の合憲性が問題となった「屋外広告物条例違反事件」(最大判昭和43・12・18刑集22巻13号1549頁)では、「この程度の規制は、公共の福祉のため、表現の自由に対し許された必要且つ合理的な制限である」という簡単な論旨で合憲としています(芦部信喜『憲法』191頁)。最高裁は、表現の自由の問題であるのに、この簡単な論旨を繰り返し何度も使っているのです。

しかし、学説の多くは、表現内容中立規制については、「より制限的でない他の選びうる手段」の基準(LRAの基準と略称される)によって審査すべきであるとしており、判例のように緩やかな基準で判断することに対しては、一貫して批判的です。それなのに、本判決も過去の最高裁判例を踏襲し、従来からの学説の批判をまたもや無視したわけです。

この事案は、ビラの内容が反戦ビラであることゆえに起訴された疑いが強いものです。そうすると、表現行為の規制を目的としない住居侵入罪等を適用して特定の政治的表現のみを狙い撃ちして摘発したといえ、むしろ表現内容への規制であったと評価できるため、厳格な審査基準によるべきであり、理論的には適用違憲という方向の方が好ましかったように思います(渋谷秀樹・赤坂正浩『憲法1 人権』186頁参照)。


  ロ:もう1点は、この事案の特殊性を明示している点です。

「本件で被告人らが立ち入った場所は,防衛庁の職員及びその家族が私的生活を営む場所である集合住宅の共用部分及びその敷地であり,自衛隊・防衛庁当局がそのような場所として管理していたもので,一般に人が自由に出入りすることのできる場所ではない。たとえ表現の自由の行使のためとはいっても,このような場所に管理権者の意思に反して立ち入ることは,管理権者の管理権を侵害するのみならず,そこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するものといわざるを得ない。」


本判決の事案と異なり、オートロック方式のマンションを除くマンションにおいては、廊下や階段(共用部分)では、ビラ配りだけでなく、各戸を訪問する友人の行き来、郵便物・新聞等の配達、マンション住民以外の地域住民との交流があり、人が自由に出入りすることが可能であり、人の自由な出入りを許容している状態です。

しかし、多種多様な意見が存在する一般市民が入居する集合住宅と異なり、立川宿舎は、防衛庁(防衛省)の職員という特殊な職業の集合住宅であり、しかも、管理者は自衛隊・防衛庁当局、すなわち国であって、住民の多種多様な意見で集合住宅の共用部分及びその敷地の利用を自由に決定できない特殊性があるのです。

本判決は、「『このような場所に』管理権者の意思に反して立ち入ることは」と明示し、さらに「一般に人が自由に出入りすることのできる『場所』ではない」として、「場所」こそが問題であることを強調しているのです。すなわち、関係者以外立ち入り禁止の掲示板の有無と関係なく、「場所」(自衛隊の敷地・建物)の特殊性を強調しているのです。

要するに、この集合住宅は特殊であって、「一般に人が自由に出入りすることのできる場所ではない」ことが重要なわけです。念のため指摘しておくと、「関係者以外立ち入り禁止の掲示板がある」ことを理由として、「一般に人が自由に出入りすることのできる場所ではない」としたわけではないのです。

そうすると、本判決の射程範囲はかなり狭いものと理解できることになります。


なお、本判決では、「管理権者の管理権を侵害するのみならず,そこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害する」としており、「管理権」と「私生活の平穏」という、別個の2つの利益を害するとしています。通常、この2つの利益は、その利益を有する者が同じなのですが、この事案の特殊性(国が管理権者、私生活の平穏は住民である防衛庁の職員・家族が有する)ゆえ一致していないことを示しています。

そして、判示としてはこの段階で初めて「私生活の平穏」を持ち出したのですから、住民の利益(私生活の平穏)は二次的なものにすぎないと判断したということです。ですから、はっきり言えば、本判決は、「住民の意思を重視」(日経新聞平成20年4月12日付朝刊42面)したわけではないのです。

また、「判決が住民側の拒絶を無視したビラ配布は許されないと判断した背景には、防犯やプライバシー意識が高まっているという社会事情がある」(読売新聞平成20年4月12日付朝刊35面「解説」)という説明もあります。しかし、既に述べたように、本判決は、「場所」の特殊性ゆえに有罪としたのであり、住民の利益(私生活の平穏)は二次的なものにすぎないとしたのですから、本判決に関しては「防犯やプライバシー意識が高まっているという社会事情」とは無関係です。



(4) 本判決の問題点としては、不当な捜査手続であったことの指摘を怠ったことを挙げることができます。

「3人の拘置は75日間に及んだ。ビラ配布という目的を考えれば、長期間の拘置が妥当だったのか疑問だ。最高裁判決は、ビラ配布に一定の節度を求めたが、捜査当局も行き過ぎた摘発が言論抑圧への危険をはらむことを認識し、刑事罰の適用には慎重であるべきだ。 (足立大)」(読売新聞平成20年4月12日付朝刊35面「解説」)


勾留の要件としては、「勾留の理由」と「勾留の必要」とが必要です(刑事訴訟法60条、87条1項参照)。

罪証隠滅の恐れを理由に、長期間勾留し続けたのですが、罪証隠滅の恐れとは、単に抽象的な罪証隠滅の可能性ではなく、罪証隠滅が客観的に可能でありかつ被疑者(・被告人)にその意図が認められるという具体的可能性がある場合でなければなりません。ビラと立ち入りという点につき、証拠隠滅することは困難ですし、何よりもビラ配布という適法目的での立ち入りですから、「勾留の理由」があったのかどうか疑問です。

また、「勾留の必要」とは、形式的には勾留の理由があるように見えても、軽微な事案であって勾留するまでもない事情がある場合には勾留の必要性はないということです(田口守一『刑事訴訟法(第4版補正版)(弘文堂、平成18年)76頁)。そうすると、この事案は罰金刑にとどまるものですから、軽微な事案であり(+確実な身柄引受書があるときなど)といえ、勾留の必要はないというべきです。

この事案では、勾留の要件を欠いているのにもかかわらず、75日間も拘置したのですから、不当な捜査手続きであり、「行き過ぎた摘発」であって「言論抑圧」を意図して拘置し「刑事罰の適用」を行ったと評価できるのです。

また、被疑者(被告人)は、「立川テント村を俺が潰してやる!」「運動をやめて立川から出て行け!」「運動をやめないなら、自転車で立川をフラフラ歩けないようにしてやる!」と被疑事実と関連の乏しい暴言を言われながら、連日、8時間にも及ぶ取調べを受けていたのですから、行き過ぎた取調べのように思えます(「『立川・反戦ビラ弾圧事件』ってなあに?」参照)。

「疑わしきは被告人の利益に」原則を貫徹した代表的良心的な裁判官として知られていた、木谷明元裁判官は、「事実認定に関して痛感したこと」として、次のような点を指摘しています。

「捜査機関の違法行為は、裁判所が指摘しなければ、他にこれを明らかにする者はいない。私(木谷)は、捜査機関の違法を指摘するのは裁判所の最も重要な責務の1つであると信じていたから、どんなに苦しくてもこの問題から逃げることはしなかった。」(秋山賢三『裁判官はなぜ誤るのか』(岩波書店、2002年)169頁)


最高裁は、なぜ不当な捜査手続であったことを指摘しなかったのでしょうか。最高裁には、良心的な裁判官はおらず、本来判示すべきだったことを怠ったのです。




4.本判決の射程範囲、この判例の影響はどうなるでしょうか?

(1) まず、葛飾政党ビラ配布事件へはどう影響するでしょうか?

東京都葛飾区でマンションの共用部分に立ち入って共産党のビラを配った男性についても住居侵入罪の成否が問題となり(葛飾政党ビラ配布事件)、1審は無罪、2審は有罪となり、最高裁の判断を待っている状態です(「政党ビラ配りと住居侵入罪の成否(上)~東京高裁平成19年12月11日判決」(2007/12/14 [Fri] 23:59:05)「政党ビラ配りと住居侵入罪の成否(下)~東京高裁平成19年12月11日判決」(2007/12/15 [Sat] 23:48:09)参照)。では、この事案に対してどう影響するでしょうか?

あっさりと住居侵入罪を認めることも可能であったのに、本判決がわざわざ憲法21条との関係において、(立ち入り禁止の掲示板と関係なく)防衛庁の職員が居住し国が管理するため「一般に人が自由に出入りすることのできる場所ではない」という事案の特殊性、「場所」の特殊性に言及したのは、最高裁の判断を待っている葛飾政党ビラ配布事件を意識してのことと推測できます。

もちろん、あっさりと住居侵入罪が成立すると判断する可能性もあるでしょう。しかし、本判決は、「場所」の特殊性ゆえに「憲法21条1項に違反しない」と明示したのです。

そうすると、立川反戦ビラ配布事件の事案と異なり、「場所」の特殊性がない「葛飾政党ビラ配布事件」では、住居侵入罪は成立しないとする可能性が高くなったと判断できそうです。



(2) 他のビラ配布への影響はどうなるでしょうか?

  イ:まず、憲法学者・刑法学者の見解を幾つか引用しておきます。

“国民に支持される判決”

判決について、首都大学東京の前田雅英教授は「立ち入りを拒む住民の意思がかなり明確なケースで、『このような入り方をすれば政治的なビラであっても許されない』という最高裁の判断はわかりやすく、多くの国民に支持されると思う。最高裁が、入り方によっては住民の利益が害されると指摘したのは注目すべきで、表現の自由との比較でも妥当で、説得力がある。国民が生活し表現活動をするうえで不便を感じるほどのマイナスは生じないと思う」と話しています。


“物言わない社会後押し”

東京大学の奥平康弘名誉教授は「表現の自由ではなく、建物を管理する権利ばかりを重視した形式的な判断だ。建物の中に一歩でも入ったら取締りの対象になると言わんばかりの内容で、ビラが市民にとって、さまざまな意見や情報を得る手段だということへの配慮がまったくない。これでは市民が権力の出方を警戒し、自由な表現活動ができなくなるおそれがある。ものを言わない社会を後押しするような判決だ」と指摘しています。」(NHK 焦点のニュースの「“ビラ配りで侵入”有罪判決(4月11日(金))」)



◆しゃくし定規な判決

 「表現の自由」に詳しい右崎(うざき)正博・独協大法科大学院教授(憲法)の話 最高裁判決からは、多くの人がプライバシーを大事にしている時代への配慮はうかがえる。しかし、「管理権の侵害」とか「私生活の平穏の侵害」といった理由だけで、「表現の自由」の正当な行使を制限するのは、ややしゃくし定規だ。「正当な理由なく」住居に立ち入った場合に適用されるのが住居侵入罪だ。イラクの自衛隊派遣という政治問題を提起する内容のビラを配ることは当時、「正当な理由があった」とみることもできる。」(朝日新聞平成20年4月12日付朝刊34面(13版)



被害の検証必要

 浦部法穂・名古屋大教授(憲法)の話 承諾なく立ち入った行為だけをとらえているのは、表現の自由にかかわる問題だという認識に欠けている。私生活の侵害といっても、処罰するほどの違法性があったかどうかは、具体的な被害が発生したかどうかを検証することが大事なはずだ。

 自衛隊イラク派遣という、時の政権の重大な政策に逆らうことを許さないという「結論ありき」の判決だったのではないか。」(日経新聞平成20年4月12日付朝刊42面「専門家の見方」)


最高裁は、管理者の管理権や私生活の平穏を重視した反面、大多数の人々にとってビラ配りは、自己の意見を多くの他者に伝えるための簡易かつ効果的な表現手段であるという特異な性質を有していること、すなわち、「ビラが市民にとって、さまざまな意見や情報を得る手段だということへの配慮がまったくない」ため、ビラ配布を委縮する効果をもたらすことになります。「承諾なく立ち入った行為だけをとらえているのは、表現の自由にかかわる問題だという認識に欠けている」(浦部教授)点でも、問題のある判決です。

前田雅英教授が「国民が生活し表現活動をするうえで不便を感じるほどのマイナスは生じないと思う」と述べているのはある意味、正しいのです。多くの市民は、積極的・行動的に政治的な意見を他人に伝える意識が乏しく(誹謗中傷をする電話・メールは多くなった)、何事にも「ものを言わない社会」なのですから、何も言わない市民にとっては「生活し表現活動をするうえで不便を感じるほどのマイナスは生じない」といえるからです。

政府にどんな目に遭おうとも何も言わない市民は、今の自民党政府にとって実に好ましい態度です。前田雅英教授の主張は、そんな政府の立場、何も言えなくなっている市民の実情を肯定的に捉えているのです。


  ロ:中国新聞('08/4/11)

“萎縮効果”じわり浸透 商業ビラは「影響なし」 '08/4/11

--------------------------------------------------------------------------------

 マンションなど集合住宅のポストへのビラ配布は、東京都立川市の事件があった二○○四年以降、管理人から断られたり、市民団体が活動を控えるなど“萎縮(いしゅく)効果”が出始めている。一方、政治的見解と無関係の広告・宣伝などの商業ビラの配布については専門業者が「影響はない」と話すなど対照的な事態となっている。

 九州のある地域で共産党のビラ配布を担当する責任者の男性によると、立川の事件以降、トラブル回避のためマンションの管理人の許可を現場で得ることを徹底したが、断られるケースが増加。配布が次第に難しくなっている。

 男性は「管理人と住民の意見が同じとは限らず、一方的な拒否には納得できない」と話す。

 ビラの配布そのものをやめた団体も。関係者によると、神奈川県横須賀市で反戦運動を展開する市民団体は、事件をきっかけにダイレクトメールに切り替えたという。

 一方、企業からの委託でチラシを各戸に配布する東京都のポスティング専門会社によると、ここ数年で需要が増え、大企業の参入もあって業界が拡大。担当者は「事件を受けて警察や弁護士に問い合わせたが『法的に問題はない』と言われた。営業上、影響は出ていない」と話している。」



この判決は「商業ビラのポスティングサービスなどに与える影響は小さくない」(日経新聞平成20年4月12日付朝刊42面)という意見もありますが、中国新聞が指摘しているように、実際には、政治的見解と無関係の広告・宣伝などの商業ビラの配布については「影響はない」のです。

政治的言論は、市民が選挙など多くの政治判断をする際に必要とするものであり、政治的ビラに接することは民主主義社会にとって有益なことです。それなのに、本判決は、政治的ビラを委縮することを一層もたらすだけで、他方で、広告ビラには影響がなく、より広告ビラが盛んになる結果を生じさせることになるのです。本判決は、実に愚かしい判断を行いました。


ビラ配布に対していくら住居侵入罪を認める判決が出ようとも、広告ビラには全く影響していないのは、ポスティング専門会社はもちろん、誰もが「反戦ビラや共産党関係者のビラ配りだからこそ逮捕・起訴され、裁判所もそれを容認するからこそ有罪となる」と分かっているからです。そして、ポスティング専門会社は、逮捕・起訴されように巧みな工夫、言い換えれば巧妙なやり口を行っているからです。

これに対して、市民団体や共産党支援者などは、熱心というか愚直すぎるほど正面から、多くの人にビラ内容を伝えることを行ってきたのではないでしょうか。本来愚直なのは美徳というべきなのですが、それがかえってアダとなってしまってしまい、本判決のような結果を生むことになったと思うのです。捜査機関(公安?)による規制は今後もなくなることはないでしょうから、愚直で正直すぎる態度は改めた方がいいように思うのです。(残念なことではありますが)

ですから、できるだけ多くの人にビラの内容を伝えようとするためには、もっと巧妙で狡猾になるべきなのです。ポスティング専門会社を見習って。最高裁は、本判決によって、市民団体などに対してもっと巧妙で狡猾になるべきであると示唆しているといえそうです。

狡猾であることが美徳である――。そんな日本社会を迎えることになりそうです。もっとも、そんな日本社会が好ましいとは思えませんが。




<4月13追記>

1.「できるだけ多くの人にビラの内容を伝えようとするためには、もっと巧妙で狡猾になるべき」というのは、皮肉です。市民団体や共産党支援者を非難する方に対しての。このエントリーの下から4段落すべて8割がた皮肉です。それで、最後に「そんな日本社会が好ましいとは思えません」という本音を書いてみました。


2.読売新聞さんの社説が気になったので(読売新聞平成20年4月13日付「社説:ビラ配り有罪 一つのルールが示された」)、一部引用してコメントしておきます。

「立ち入りを強く拒まれている場所でビラを配れば犯罪になる――。日常生活の一つのルールとなる司法判断である。

 最高裁は、自衛隊のイラク派遣反対のビラを自衛隊官舎で配り、住居侵入罪に問われた市民団体のメンバー3人の上告を棄却した。罰金10万~20万円の有罪とした2審判決が確定する。

 ビラには、「殺すのも殺されるのも自衛官です」などと書いてあった。官舎に住む自衛官やその家族が読んだ時の精神的苦痛も決して軽くはないだろう。それを考えれば、妥当な判決である。」


住居侵入罪は、個別事例によって判断が異なることが多いため、一般的に「1つのルール」を示すことは困難です。そして、この事案は自衛隊宿舎という「場所」の特殊性ゆえに住居侵入罪を肯定したものであって、事例判断をした判決という理解の方が妥当であり、裁判所が「立ち入りを強く拒まれている場所でビラを配れば犯罪になる」というルールを設定したという判断は困難です。

しかも、読売新聞の「立ち入りを強く拒まれている場所」という勝手なルールも、かなり抽象的であってルールといえるほどのものでもありません。「立ち入りを強く拒んでいる家に入れば住居侵入罪になり得る」ことは、住居侵入罪の一般的な理解であって、ルールというほどのことではないのですから。読売新聞さんの社説は、住居侵入罪の理解ができているのでしょうか。

また、本判決は、判決文で明示しているように、ビラの内容とは無関係に判断したものですし、管理権を有する国の管理権を侵害したため住居侵入罪を認めたのであり、「官舎に住む自衛官やその家族が読んだ時の精神的苦痛」は一切考慮していません。「官舎に住む自衛官やその家族が読んだ時の精神的苦痛」は考慮していないのに、「それを考えれば、妥当な判決」と理解すること自体、どうかしています。

むしろ、「官舎に住む自衛官やその家族が読んだ時の精神的苦痛」も考慮すべきだったと、判決を批判する方が論理的であったのではないでしょうか。そして、もし内容を考慮するのであれば、ビラの趣旨はあくまで反戦ですから、その政治的表現の自由の重要性こそ考慮すべきです。その点を考慮しないで、「妥当な判決」とするのは政治的表現の自由の重要性からして、訳の分からない論理です。

なお、判決文で示しているビラの内容は、「自衛官のみなさん・家族のみなさんへ 殺すのも・殺されるのもイヤだと言おう」であって、「殺すのも殺されるのも自衛官です」ではありません。意味合いがずれる言い方に改変することは、判決文を読んでいるのか疑問に感じます。

読売新聞さんは解説記事は真っ当なものが多いのに、その社説は、意味不明な論理展開をすることが多く、また、度々、法律的に並外れて間違ったことを書いているので、問題です。読売新聞さんの社説は、もっと、過去の判例をよく検討し、判決文をよく読みこんでから社説を書くべきです。


テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

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コメント
この記事へのコメント
もっと巧妙で狡猾になるべき...って何でしょうね
ごぶさたしています。

もっと巧妙で狡猾になるべきって、たとえば、表に政治的意見を書き、裏にデリバリーピザの宣伝を書いたビラをポスティングするとか、そういうことなのでしょうか。

最高裁は、下級審で十分に論じられなかった論点のすべてを改めて詳細にチェックして判決を考えるところかと思っていましたが、どうやらそうではないようですね。意図的に重要な論点を無視しても政治権力・行政寄りの判決を出すことが前提としてありそうですね。

商業ビラがますます配布されることになり、オピニオンビラ配布がますます萎縮する...本当に異様です。最高裁自ら日本には言論の自由はないと言ったような判決です。
2008/04/13 Sun 12:25:27
URL | 村野瀬玲奈 #6fyJxoAE[ 編集 ]
>村野瀬玲奈さん:2008/04/13 Sun 12:25:27
コメントありがとうございます。


>もっと巧妙で狡猾になるべきって、たとえば、表に政治的意見を書き、裏にデリバリーピザの宣伝を書いたビラをポスティングするとか、そういうことなのでしょうか

ちょっと、念のため追記してみましたが、「できるだけ多くの人にビラの内容を伝えようとするためには、もっと巧妙で狡猾になるべき」などと、つい、皮肉を書いてしまいました(汗)。刑罰を科すことまでするのですから、自己防衛を図るべきではないかと!

それで、お返事の方ですが、確かに村野瀬玲奈さんのような方法もあるでしょうね。ただ、巧妙で狡猾な方法はバラしてはいけないことなのだと思います(汗)

ちなみに、複数のポスティング専門会社のやり方を一部引用すると、次のようです。

1.集合住宅の場合、原則的には集合ポストに配布し、集合ポストのない場合、ドアポストに配布する。(オートロックで入れない場合は除く)
2.集合住宅の管理人、または住人とあった場合、挨拶をして許可をもらってから配布する。配布を断られた場合は陳謝し、速やかに退く。
3.配布をすると必ずクレームが上がる建物は投函禁止建物とし、半永久的に配布禁止。
4.官公庁や自衛隊などの関連施設、立入禁止区域にある建物へは配布しない。
5.クレームが発生した家には、「投函禁止」のプレートを持って行き、ポストに貼ってもらう。

オピニオンビラの場合も逮捕起訴されないためには、こういった注意は必要なのでしょうね。ただ、オピニオンビラ配布の場合、こういう注意が必要なのか疑問はありますが。


>最高裁は、下級審で十分に論じられなかった論点のすべてを改めて詳細にチェックして判決を考えるところかと思っていましたが、どうやらそうではないようですね

「下級審で十分に論じられなかった論点のすべてを改めて詳細にチェック」なんてしてませんね~。この最高裁判決は、1・2審で問題にしていたことをほとんど避けたというか、「場所」の特殊性を重視したように違った論理を提示したように思います。こんな議論だったかなと、戸惑いました。


>商業ビラがますます配布されることになり、オピニオンビラ配布がますます萎縮する

政治的表現の自由を委縮させ、商業ビラを後押しするような判決を出す最高裁は、まるで中国の裁判所のようです。
2008/04/14 Mon 01:17:48
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
お答えありがとうございます
>この最高裁判決は、1・2審で問題にしていたことをほとんど避けたというか、「場所」の特殊性を重視したように違った論理を提示したように思います。こんな議論だったかなと、戸惑いました。

ほえ?私は二審判決文は一審判決文の緻密さにくらべて質も量も落ちると思ったわけですけど、最高裁判決はその二審判決文よりもひどいということでしょうか。(苦笑)

>複数のポスティング専門会社のやり方を一部引用

それはそれとして参考にするにしても、ビラなんていくらでもドアポストだろうと集合ポストだろうと入るわけですよね。たとえば自民党や民主党のビラが配られるときにこんなやり方をしているとは思えないのですけど...。

一審の判決に含まれる「意見の自由な流通が民主主義の根幹である」という見識がいっそう光って見えます。本当に中国の裁判所のようですね、日本の最高裁は。というか、日本の社会がすでに意見の自由な流通を望まなくなっているということでしょうか。
2008/04/14 Mon 21:31:58
URL | 村野瀬玲奈 #6fyJxoAE[ 編集 ]
>村野瀬玲奈さん:2008/04/14 Mon 21:31:58
コメントありがとうございます。


>たとえば自民党や民主党のビラが配られるときにこんなやり方をしているとは思えないのですけど...。

そうでしょうね。自民党、公明党はまったく安全ですね。まぁ、熱心にビラなんてまかなくても、政府が宣伝するから不要でしょうけど。また、きっと民主党も安心なのでしょうね。警察は、昔から共産党とか反戦などを主張する市民団体だけを狙い撃ちして摘発しているのですから。

でも、共産党や市民団体のビラぐらいでなぜそんなに摘発することにやっきになるのか、と思います。公安の人たちはそんなに暇なのかな~と思いますが。


>というか、日本の社会がすでに意見の自由な流通を望まなくなっているということでしょうか。

そういう結果になってますね。個人的には、自由な流通があることで、多様な意見を知ることができるわけで、こんな素晴らしいことはないと思うのですが。政府やマスコミがやたらと治安が悪化していると煽りたてて、体感治安が悪化しているため、他人の意見に寛容さをもつことができないのもその背景にあるのでしょうね。立川反戦ビラ配布事件の最高裁が寛容さを失うような判決を出す始末ですし。
2008/04/15 Tue 20:53:48
URL | 春霞 #ExKs7N9I[ 編集 ]
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