１．この新制度を創設した理由は、「75歳以上の後期高齢者の医療費は、高齢化の進展に伴い、今後、ますます増大する」ことから、「この医療費を安定的に確保するため」、「現役世代と高齢者の負担を明確にし、負担能力に応じたものにする」とともに「公費（税金）を重点的に充て、国民全体で支える仕組み」とする（厚労省の「後期高齢者医療制度に関するＱ＆Ａ」より）ものです。
簡単に言えば、国民から保険料をできる限り巻上げ、診療費を減らすことで、医療費抑制を主要な目的とする制度です。そうすると、巻き上げられる国民側は非常に不安になります。その不安感を端的に示した社説を挙げておきます。
（１） 宮崎日日新聞平成２０年４月２日付「社説」
「後期高齢者医療制度
2008年04月02日
年金天引きの不安どうする
複雑な思いで成り行きを見守っている。１日からスタートした「後期高齢者医療制度」だ。７５歳以上の全員と６５歳から７４歳で寝たきりの人などが加入する。対象者は全国で約１３００万人。本県には約１５万人いる。
保険料は原則、年金から天引きされる。全国平均では月額６千円程度とされるが、その地域で掛かった医療費が算出のもとになり、所得も考慮されるため都道府県によって金額に幅がある。
県後期高齢者医療広域連合によると本県は東北地方の各県などに次いで平均負担額は低く、九州では最低になるという。それだけ、なけなしのお金から拠出する人が多いということになる。
■思いやり感じられず■
滞納が続いた場合、保険証は取り上げられ、医療機関の窓口で医療費をいったん全額払わなければならない事態が発生する。その場合は資格証明書が発行され、保険分は申請すれば戻ってくるとはいうものの、国民健康保険ではこの年齢層にはその規定がなかった。
もちろん保険証を取り上げることには、各広域連合とも慎重で、払えるのに払わない悪質なケースに限定される。だとしても、高齢者がただ一つ暮らしの支えにしている十分とは言えない年金の中から、機械的に差し引くという仕組みに思いやりや優しさを感じろ、という方が無理だろう。
これまで、会社勤めの子どもの扶養家族として保険料を払っていなかった高齢者にとっては大きな負担増になる。そんな人たちが約２００万人もいる。半年は免除されるが、段階的に負担が増え、３年目からは本来の額になる。
負担増とともに気になるのは、受けられる医療の内容だ。厚生労働省は今までと変わらないという。しかし、本当にそうなのか。
■医療費の抑制ありき■
新制度の背景には、高齢化で膨れ上がる老人医療費の伸びの抑制目的がある。老人医療費の財源は公費（税金）が５割、加入者の保険料が１割、４割は働く現役世代からの支援金で賄う。保険料の引き上げには限界があるため、結果として全体の医療費に枠がはめられることになる。
県内の医師から「初めに医療費抑制ありきの制度」と批判の声を聞いた。国民健康保険から移る人は、一部地域を除き今月１５日の年金支給分から天引きされる。その医師は、４・１５に衝撃を受ける人がいるだろうとも、予想する。制度の周知徹底もまだまだ十分とはいえないようだ。
そもそも一定の年齢でドライに区切ることがいいのか、どうか。いまだに議論の余地が大いにある。全国の多くの地方議会が、制度の見直しを求める意見書を採択している。ことは命にかかわる問題だ。新制度で内容が悪くなっては元も子もない。
誰でも年を取る。そして誰もが必要な医療を、お金のことは心配せずに受けたいと願っている。矛盾が出ればいつでも、ちゅうちょなく制度を見直す柔軟さが不可欠だ。そのために、最初に対象者となった高齢者の声に耳を傾ける姿勢が大切だろう。」
（２） この社説の中では、次の部分が問題点を端的に示していると思います。
「滞納が続いた場合、保険証は取り上げられ、医療機関の窓口で医療費をいったん全額払わなければならない事態が発生する。その場合は資格証明書が発行され、保険分は申請すれば戻ってくるとはいうものの、国民健康保険ではこの年齢層にはその規定がなかった。
もちろん保険証を取り上げることには、各広域連合とも慎重で、払えるのに払わない悪質なケースに限定される。だとしても、高齢者がただ一つ暮らしの支えにしている十分とは言えない年金の中から、機械的に差し引くという仕組みに思いやりや優しさを感じろ、という方が無理だろう。
これまで、会社勤めの子どもの扶養家族として保険料を払っていなかった高齢者にとっては大きな負担増になる。そんな人たちが約２００万人もいる。半年は免除されるが、段階的に負担が増え、３年目からは本来の額になる。」
７５歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、“保険料を滞納しても、保険証を取り上げてはならない”とされていました。これに対して、新制度は、自ら保険料を払うことになり、もし払わないと保険証を取り上げる形で追い込むという手口を採用したのです。「保険証を取り上げることには、各広域連合とも慎重で、払えるのに払わない悪質なケースに限定される」とは言うものの、明文規定があるという話もありませんから、本当に悪質なケースに限るのか不明です。
この保険証没収制度があるため、新制度は、まるでヤミ金（闇金融・やみきんゆう）の追い込みのような悪質さと言われるゆえんとなっています。
そして、高齢者になるほど、正当な額の年金が支払われていないケースが多く、仮に年金記録を修正できてもその正当な金額の支払いは半年先だったりする方もいる中で、保険料は年金から天引きをするのですから、ただ取られるだけの「ぼったくり」の被害に遭うようなものです。
（３） 最初に、７５歳以上の方、および６５歳以上７５歳未満で一定程度の障害の障害のある方は、現在加入している国民健康保険又は被用者保険（被扶養者含む）から脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられると書きました（新制度の対象者は全国で約１３００万人）。
これだけ読むと、新制度により、７５歳以上の方、および６５歳以上７５歳未満で一定程度の障害の障害のある方だけが保険料を負担するようにも読めますが、実は違うのです。すなわち、例えば、新制度では被用者保険に加入していた夫が７５歳以上で、妻が７４歳以下の場合、夫は自動的に新制度に組み込まれますが、妻は自分で手続きをしなければ無保険者になってしまいます（その数は約７万人）。また、サラリーマンの子どもなどに扶養され、これまで保険料を支払ってこなかった約２００万人の人にも新たに保険料負担が生じることなります。
まとめると、その高齢者が、被扶養者として保険料を負担してなかった方は、保険料を支払うことになり、また、その高齢者が扶養者として保険料を支払っていた場合は、保険料を負担してなかったご家族は別個に保険料を支払うことになるのです。
新制度によると、後期高齢者自身が加入者になることから、医療費を使いすぎたら保険料アップという形で自分に跳ね返るのです。ですから、保険料アップが嫌なら医者に行くな、ということです。実に念入りです。
こうして、この新制度は、高齢者自身から保険料の巻き上げ及び保険料支払額を増やすだけでなく、他の家族からも保険料を巻き上げることにしたのです。
後述する東京新聞にも次のような声が掲載されています。
「中村さんは最近、東京・練馬で息子家族と同居を始めた。世帯収入が上がり、それで介護保険料が２倍以上に跳ね上がった。「年寄りに厳しいことばかり」とこぼした。」
要するに、世帯単位では、大幅に保険料の負担が増えることになるのです。
このように、いかにして国民から金を巻き上げるかについて、様々な手段を考案した厚労省は、ある意味天才ですし、舛添厚労相は「金は天から降ってこない」などと述べて正当化し謝罪することもないのですから、日本政府は、まるで日本国民を何も文句を言わない奴隷のように思っているようです。
（１） 東京新聞平成２０年４月４日付朝刊２４・２５面【こちら特報部】
「お年寄り怒る後期高齢者制度 年金天引き「きつい」 「現代の姥捨山政策」
「これは長生きするなということか」「まさに現代の“姥捨（うばすて）山”政策だ」−。お年寄りたちの怒りが爆発しているのが、今月からスタートした「後期高齢者医療制度」。診療する医師側にも不満があるといい、不評を察知した福田康夫首相が開始日に慌てて「長寿医療制度」と呼ぶよう指示したほどだ。怒りの実態を聞いた。 （鈴木伸幸、岩岡千景）
◆なんで７５歳なの
「収入は年金だけ。生活はギリギリ。介護保険料に加え、この保険料も取られるのだからたまったもんじゃない」
「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる東京・巣鴨のとげぬき地蔵通りで、谷津新平さん（８３）は、顔をしかめた。東京・新宿で独り暮らし。心臓に疾患を抱えて専門医に通うほか、年齢的な衰えからか両足には常に痛みがあり、整形外科にもかかっている。さらには、耳鼻科に眼科も…。
「保険料は平均月６０００円と聞いたけど、年金からそんなに天引きされたら大変。このところ何もかもが値上げでそれでなくとも生活は厳しい。これまで自民党を支持してきたけど、次の選挙では少し考えなくては」
地蔵通りで高齢者１０人に新制度について聞いたら、全員が導入されたことは知っていた。内容はあまり知らないようだったが、全員が異口同音に「保険料の負担」を批判した。「働いているならいいけど、年金暮らしなのだから」と。
そして、もうひとつ共通する批判があった。「７５歳以上」という線引きだ。東京・神保町の眼科で治療を受け、その足で地蔵通りに来た中村郁子さん（８６）は「なぜ、そこで分けるのか。高齢者はなるべく医療費を使わないように―ということなのかね」。
中村さんは最近、東京・練馬で息子家族と同居を始めた。世帯収入が上がり、それで介護保険料が２倍以上に跳ね上がった。「年寄りに厳しいことばかり」とこぼした。
ところでこの新制度は、７５歳以上の高齢者を、現行の健康保険から分離し、別の保険に加入させるというもの。約１３００万人が対象で、これまで通りに病院で治療を受けることはでき、自己負担も原則１割と同じ。
変わったのは、保険料が全員本人負担となり、原則として年金から天引きされる点。保険は都道府県単位の運営で、医療費が大きい地域ほど加入者の保険料が高くなる仕組みとなっている。
例えば、これまで国民健康保険に加入していた年間２００万円前後の年金生活者の保険料は、年額で２万―３万円の負担増となるとみられている。
それと「主治医制」の導入だ。「高齢者は複数の病院に通院することが多く、薬や検査が重複しがち。無駄をなくすため、一人の主治医が中心となって、診療計画を作り、患者を管理する」のが狙い。要は医療費の削減を目指すものだ。専門医にかかる前に主治医の診断が必要な英国などの制度を参考にしたとされ、医療費の削減には一定の効果があるといわれる。
その主治医の診療報酬は、検査の内容に関係なく月６０００円の定額制だ。
だが、医療福祉制度に詳しい元神戸市看護大学教授で医師の岡本祐三氏は「診療報酬が定額だと必要な検査がされずに、病気が重篤化する恐れもある」と指摘。その上で「そもそも、日本の医療費は国際的に比較して定額。削減しようとする発想がおかしい」と批判する。
こうした反発を受けて、新制度導入は政治問題化。野党は一斉に新制度を廃止させる動きを見せ、支持率低迷に直面している福田首相は、少しでも新制度のイメージをアップさせようと「長寿医療制度」への名称変更を指示した。お年寄りの怒りが、永田町を震撼（しんかん）させている。
◆主治医制に無理／必要な検査できにくく／地域で医療格差――青森市医師会・斉藤会長に聞く
青森市医師会は「後期高齢者医療制度」は、高齢者を粗診療で済まそうとする姥捨山政策であり、世界に誇る日本の保険制度を破壊する」として診療報酬を後期高齢者制度の方式では請求しないよう会員に文書で呼び掛けた。診療現場から見た制度の問題点を青森市医師会の斉藤勝会長に聞いた。
――この制度にはどんな問題があるのか。
診療の現場では、４月からの制度開始に伴い、診療報酬に新たに、７５歳以上の患者を対象にした「後期高齢者診療料」が導入された。これは「慢性疾患を総合的、継続的に主治医が診るための報酬」と定められ、いわば一人の高齢患者を一人の医師が診るための報酬だ。
だが、人間は、７５歳になったからといって、突然病態が変化するわけではないし、高齢者は多様な病気を持っている。医療も糖尿病や心疾患、がんなど病気別に専門分野があり、一人の主治医が一元管理するのには無理がある。制度では年間の診療計画を立てることにもなっているが、高齢者は急性症状を繰り返しやすく、年間の診療計画も無意味だ。
――現場では、実際にどんなことが起きるのか。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の患者さんが保険で受けられる医療サービスを、診療報酬に上限を設けて制限する仕組みにもなっている。必要な医療や検査が十分にできなくなり、医療の質が落ちる可能性がある。例えば心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞で特別な抗凝固剤を使っている患者には、月１回の血液検査が必要だが、それができなくなる恐れがある。
患者さんの負担増も大きい。この制度では、年金から天引きで保険料を徴収する。青森県の場合、高齢者の国民年金は最高でも１０万円いかない。最低は２万円で、平均は約４万円ほど。他方、介護保険料は全国でも３番目に高い。介護保険料も取られているのに、老後の貯金がなくなってしまう。
――医療の地域格差につながるともいわれるが。
そうです。制度の運営主体は自治体ごとの広域連合。青森県は全国でも税収が低いから、財政的にもたなくなる可能性がある。将来的に広域連合が診療報酬を決める権限を持ち、診療報酬を下げる可能性もある。そうなれば、医師は満足いく医療も提供できず、報酬も低い悪循環に陥り、意欲が失われてさらに医療の質が低下するだろう。
医療制度を県単位にするのは無理なんです。医療は本来、個人がどこでも自由に、必要なサービスを受けられるものでなければ。
――ほかに問題点は。
この診療料の導入の背景には、一昨年の健康保険中央会の主治医制度導入の提案があり、国は、最終的には１つの医療機関に登録した患者さんしか診療できず、診療所には登録した患者の数に応じて診療報酬が支払われる制度を目指している。主治医制度は英国の制度がモデルだが、英国でも医療費を抑制し続けた結果、医師不足などを招き、批判が多い。
今の日本の保険制度の下では、患者さんはいつでも、どの医療機関にも、フリーアクセスで診療を受けることができる。だが主治医制度になれば、患者さんが医療を自由に選択できなくなる。この流れを今、食い止めなくてはならない。
＜デスクメモ＞
カンヌ映画祭グランプリ作品「楢山節考」の題材として有名な姥捨山伝説。口減らしのため、ある年齢に達したお年寄りは山に捨てろというお触れが出るが、お年寄りの知恵は大事だとわかって撤回される。伝説はハッピーエンドなのだが、今回の騒動は―。“ポイ捨て”すべきは福田内閣の面々では？（穏）」
（１） 新制度のもう１つの問題は、主治医制の導入です。主治医制の内容は次のように示されています。
「それと「主治医制」の導入だ。「高齢者は複数の病院に通院することが多く、薬や検査が重複しがち。無駄をなくすため、一人の主治医が中心となって、診療計画を作り、患者を管理する」のが狙い。要は医療費の削減を目指すものだ。専門医にかかる前に主治医の診断が必要な英国などの制度を参考にしたとされ、医療費の削減には一定の効果があるといわれる。
その主治医の診療報酬は、検査の内容に関係なく月６０００円の定額制だ。」
この「主治医制」導入については、北海道新聞の社説でも疑問が指摘がなされています。
「新制度に対する疑問点を指摘する声も、医療関係者らから聞こえる。
その一つが慢性疾患などの際の主治医制導入だ。複数の医療機関を受診し、同じ検査や同じ薬を受けるなどの無駄をなくすために設ける。受診者から指名された主治医は診療計画書を作成し、月六千円の後期高齢者診療料の中で、基本的な検査などを行う。
この包括払いが、粗悪診療や主治医以外の医療機関受診を控えることにつながらないかとの懸念がある。主治医には患者との信頼関係を築くことがまず求められよう。」（北海道新聞平成２０年４月１日付「社説」）
このように、すでに広く周知されている問題といえます。
（２） 東京新聞では、主治医制の導入の問題点につき、多くの指摘がされています。
イ：１点目。一人の主治医では、多様な病気を抱える高齢者に対して、すべての疾患に対応できるわけがないので、主治医が一元管理すること自体が無理だということです。
「人間は、７５歳になったからといって、突然病態が変化するわけではないし、高齢者は多様な病気を持っている。医療も糖尿病や心疾患、がんなど病気別に専門分野があり、一人の主治医が一元管理するのには無理がある。制度では年間の診療計画を立てることにもなっているが、高齢者は急性症状を繰り返しやすく、年間の診療計画も無意味だ。」
ロ：２点目。保険で受けられる医療サービスを、診療報酬に上限を設けて制限するため、医師側としては必要な医療ができなくなり、患者を死に追い込む危険性をもたらしてしまう、ということです。
「後期高齢者医療制度は、７５歳以上の患者さんが保険で受けられる医療サービスを、診療報酬に上限を設けて制限する仕組みにもなっている。必要な医療や検査が十分にできなくなり、医療の質が落ちる可能性がある。例えば心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞で特別な抗凝固剤を使っている患者には、月１回の血液検査が必要だが、それができなくなる恐れがある。」
ハ：３点目。主治医制度になれば、患者さんが医療を自由に選択できなくなるため、もっとも疾患に対して熟練した医師にかかることができず、新制度がなければ助かる命も助からないことになる、ということです。
「この診療料の導入の背景には、一昨年の健康保険中央会の主治医制度導入の提案があり、国は、最終的には１つの医療機関に登録した患者さんしか診療できず、診療所には登録した患者の数に応じて診療報酬が支払われる制度を目指している。主治医制度は英国の制度がモデルだが、英国でも医療費を抑制し続けた結果、医師不足などを招き、批判が多い。
今の日本の保険制度の下では、患者さんはいつでも、どの医療機関にも、フリーアクセスで診療を受けることができる。だが主治医制度になれば、患者さんが医療を自由に選択できなくなる。」
青森市医師会は「後期高齢者医療制度は、高齢者を粗診療で済まそうとする姥捨山政策であり、世界に誇る日本の保険制度を破壊する」として診療報酬を後期高齢者制度の方式では請求しないよう会員に文書で呼び掛けたそうです。新制度に関するこれだけの問題点を知れば、新制度は、高齢者はさっさと死んでもらった方がよいという「姥捨山政策」であるという主張が実感できるかと思います。
確かに、高齢者はさっさと死んでもらった方がよいという「姥捨山政策」を採用すれば、高齢者の医療費は削減できるでしょう。こうして厚労省の官僚たちは、いかにして日本国民を早く死なせてしまおうかと、日々努力し、新制度として見事に結実したわけです。
もちろん、厚労省の官僚もいずれ高齢者になるわけですから、本来、他人事ではないはず……とも一見思えます。しかし、高級官僚たちは、天下りなどで十分に資金を持っている以上、保険料の支払いに悩むこともなく、日々の暮らしに悩まされることもありません。たとえ、病気になったとしても、潤沢な資金で保険適用外で医師を選択し治療を受けることもできますから、他人事として新制度を推進できるのです。実にご立派な態度といえるでしょう。
３．「後期高齢者医療制度」の最大の問題は、新制度の内容・変更される点（金銭、診療）について、国民、特に新制度に加入させられる高齢者自身がよく理解できないものであって、内容を十分に知らされていないという点です。
（１） 読者の皆さんは、「後期高齢者医療制度」についてよく調べたことがありますか？
報道機関の報道では、７５歳以上の場合のみが報道されていますが、６５歳以上７５歳未満で一定程度の障害の障害のある方はどういう対応をしたらいいのか（例えば、従来の制度か新制度かを選ぶことができますが、新制度を選んだ場合、障害者手帳を失ってしまうのかどうか、寝たきりで意思疎通ができない者は誰が判断するのか）、障害者の方に果たして分かるのでしょうか？
保険料の負担額も、役所に聞いてみないと分かりませんし、正直な話、３月半ばくらいになるまで、多くの各都道府県の広域連合――名称を聞いてどこぞの暴力団かと勘違いしましたが――でもろくな説明がありませんでした。
色々調べても分からないことだらけです。
（２） 新制度について、厚労省は３月２０日という、直前になってから政府広報などで周知した程度であって、積極的に広報を行っていませんでした。各自治体が高齢者に向けて発送した通知の時期は、各自治体によって様々ですが（３月になってからというのもあった）、それは文章ばかりで極めて理解不能なものでした。
政府は、３月２０日の朝刊各紙に、高齢者向け医療保険に関する政府広報の折り込み広告を入れてはいます（新聞折込広告「あしたのニッポン」（第4号（平成20年3月号）））。しかし、「新聞の発行総数４５００万部に対して３６００万部しか、政府広報が用意されておらず、相当数の家庭に届かない」（朝日新聞）ばかりか、新聞を購買していない方はまったく知らなかったはずです。しかも、この政府広報は色刷りで図示されてはいるものの、今までの制度とは具体的にどこで異なるのか分かりにくく、しかもすべてを網羅してないので、これもまた全く無意味に近いものとなっています。日本政府は、わざと新制度の内容について知られないようにしているとさえ、思えるほどです。
（３） 日本政府は、「従来の老人保険制度と同じで、原則１割負担」などとか、「後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します」などと吹聴しており、まるでバラ色の世界が待っているかのようです。しかし、そんなことはウソであり、新制度の内容について殆ど広報を行わずに、「新制度は姥捨山政策である」という冷徹な事実を知られないようにしているのです。
厚労省は４月４日になって、「国民健康保険から新制度に移行した場合、全国平均でみると保険料が安くなるとの試算も公表」するなど、慌てて批判をかわそうとしています。しかし、あくまで「平均的な年金収入だけで暮らす人」に限定され、一定条件の下での平均保険料にすぎませんし、「健康保険組合など被用者保険から移る場合には、雇用主による保険料負担がなくなるため、本人負担がおおむね増える」（日経新聞）のですし、既に述べたように世帯単位であればもちろん増えるのです。
民主、共産、社民、国民新の野党４党は、後期高齢者医療制度について、最初の保険料の天引きが今月１５日に始まることから、制度の廃止を目指し、廃止の法案を国会に提出しています。新制度に対し、多くの自治体が実施の延期や廃止を求める意見書を採択しています。
毎日新聞が、４月５、６両日に実施した電話による全国世論調査によると、「福田内閣の支持率は３月の前回調査比６ポイントダウンの２４％で、昨年９月の政権発足時以来最低を更新。前回初めて半数を超えた不支持率もさらに６ポイント増えて５７％となった」（毎日新聞平成２０年４月７日付朝刊）そうです。
後期高齢者医療制度を推進する方がいいのか廃止する方がいいのか、究極的には、後期高齢者医療制度を見直すことなく推進する福田政権を支持するのか否か――。国民の側も決断を迫られているのです。
＞これで「愛国心」を持てなんて、どの口で言えるのか。この制度に賛成した政治家と考えた官僚には考えて貰いたい
この制度に賛成した政治家にとっては、「７５歳以上の愛国心は要らない」ということなのでしょう、きっと。
まだ７５歳でもなく、面倒な法律をやっている身であっても、新制度を理解するのに大変苦労しました。いまだによく分からない点もあるくらい分かりにくいのです。それなのに、７５歳以上になってから、「新制度になって色々変更されました。理解して下さい」などと数枚の紙を通知したぐらいでは、十分に理解してもらえないだろうと、思います。ですから、現在、７５歳以上の方に、新制度を適用すること自体、無理なことなんだと思うのです。
おそらくは、７５歳以上になれば文句も言わず、理解もできないだろうからということで、新制度を適用したのでしょう。まったく今の日本政府や官僚は悪辣だなと感じます。
沖縄タイムスの「大弦小弦」 （２００８年４月７日 朝刊 １面）では、「満州開拓団の一員として国のために畑を耕した男性は『この年齢になっての国の仕打ちに怒りでいっぱい』」と書かれていました。
http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080407m.html
具体的にどこまで変わるのか、ほとんど広報されていないなかで、突如として、「保険料を負担せよ、それも年金記録漏れが多数ある状況で、年金から天引き」とされ、具体的にどういう不利益を受けるのかさっぱり分からないままでは、誰だって非常に不安になります。「『後期』はもう終わりで、年寄りは早く死ねという意味か」と、怒り出す方も出てくるのも当然です。
高齢化社会となることは、数十年前から分かっていたことです。それなのに、突如、多数の国民に過大な金銭負担を課しても、「制度に賛成した政治家と考えた官僚」はおかしいとは思わないわけです。こんな政府の下において「愛国心」をもてと言い張る日本人は、人でなしですね。
| #[ 編集 ]
事柄の性質上、メールにてお返事致しました。