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2010/03/10 [Wed] 03:20:12 » E d i t
メディアが行っている世論調査によれば、いずれも鳩山内閣の支持率が下がっています。メディアは、そうした世論調査を錦の御旗のように掲げて、「政権が『政治とカネ』問題に明確なけじめをつけられないことが、参院選の行方に直結し始めた」(東京新聞2010年3月8日 朝刊)とか、「内閣支持率が下がり続ける背景には、民主党の『政治とカネ』の問題への対応のまずさがある」(読売新聞)などと盛んに危機感を煽り立てています。



1.メディアの世論調査を幾つか。

(1) asahi.com:2010年2月22日2時0分

内閣支持37%「参院民主過半数」反対55% 世論調査
2010年2月22日2時0分

 朝日新聞社が20、21の両日に実施した全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は37%で、前回緊急調査(5、6日)の41%から下がり、内閣発足後初めて4割を下回った。不支持率は46%(前回45%)で横ばいだった。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、国会で「説明するべきだ」が81%に上り、問題の解明を求める声は依然根強い。

 内閣支持率は昨年12月に前月の62%から48%に急落し、その後も下落が続いている。(中略)

 政党支持率は民主32%(前回34%)、自民18%(同18%)など。

     ◇

 〈調査方法〉20、21の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3557件、有効回答は2161人。回答率61%。」



(2) YOMIURI ONLINE:2010年3月8日03時01分

参院議席「民主の過半数望まず」57%

 読売新聞社が5~7日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は41%となり、前回調査(2月5~6日実施)の44%から3ポイント下がった。

 不支持率は50%(前回47%)に達した。今年夏の参院選の結果、民主党が参院でも過半数を「獲得する方がよい」と答えた人は33%にとどまり、「そうは思わない」57%が多数を占めた。参院比例選投票先でも、民主は2ポイント減の25%で、自民22%(同22%)との差はさらに縮まった。

 内閣支持率が下がり続ける背景には、民主党の「政治とカネ」の問題への対応のまずさがあると見られる。(中略)

 また、小沢氏は自らの資金管理団体を巡る事件について、国会で説明すべきだと思う人は83%に上り、民主支持層でも72%が「説明すべきだ」と答えた。小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」は78%(前回74%)で、民主支持層でも63%が辞任を求めている。「幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、「衆院議員を辞職すべきだと思うか」を聞くと、「辞職すべきだ」が68%に上った。

 政党支持率は民主は31%(同33%)、自民は前回と同じ20%だった。鳩山首相と谷垣自民党総裁とを比べて、どちらが首相にふさわしいかという質問では、鳩山氏43%が谷垣氏19%を大きく上回った。(中略)

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「国外」35%、「名護市」24%、「県外」21%の順に多かった。

(2010年3月8日03時01分 読売新聞)」


メディアがたびたび内閣支持率について世論調査をすることは、報道の自由の一環として全くの自由です。ですが、自民党政権時代ならばともかく、政権交代が実現した現在の日本において、内閣支持率の世論調査はどれほど意味があるのでしょうか? 

内閣支持率が下がったといっても、「鳩山内閣の支持率は37%」(朝日新聞)「鳩山内閣の支持率は41%」(読売新聞)というように30%台という高い水準を維持しているのです(なお、他のメディアでは30%を下回ったものもある)。また、政党支持率については、「民主32%(前回34%)、自民18%(同18%)」(朝日新聞)、「民主は31%(同33%)、自民は前回と同じ20%」(読売新聞)というようにかなり差があるのです。

このように内閣支持率にこだわるメディアの世論調査について、問題点を指摘している論説を紹介してみたいと思います。



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テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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