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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2010/02/25 [Thu] 01:41:32 » E d i t
1987年の国鉄の分割民営化の際、民営化に反対した組合員ら1047人ががJRに採用を拒否された問題について、与党3党と公明党は、<1>組合員1世帯当たりおよそ2900万円の支払うこと、<2>55歳以下の組合員およそ約230人分の雇用確保をJR各社に求めること、を盛り込んだ救済案をまとめました。

「与党3党と公明党は、党内手続きを進めた上で政府側に示すことにしており、分割民営化以来解決の道筋が見えなかった問題が、23年ぶりに大きく動き出す」(TBSニュース2010年2月24日16:58)ことになりました。




1.報道記事を幾つか。

(1) 東京新聞平成22年2月24日付朝刊28面

JR不採用政治決着へ  4党合意案 解決金は270億円
2010年2月24日 朝刊

 一九八七年の国鉄分割・民営化に伴い、国労組合員ら千四十七人がJRに不採用となった問題で、政府与党三党と公明党の担当者が二十三日会合を持ち、国鉄の債権、債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、裁判中の原告約九百人に計約二百七十億円の解決金を支払うよう求めるとともに、JR各社には約二百三十人分の雇用確保を要請するとの和解案のたたき台をまとめた。

 各党に持ち帰って検討し、三月初めにも政府側に要請する。

 不採用問題をめぐり具体的な解決金が示されたのは初めて。和解案が提示されれば国労側は受け入れる見通しで、これまで政治、司法の両面で解決できなかった問題が、二十三年ぶりの決着に向け大きく動きだした。

 和解案では、不採用者を「人道的観点から救済する」と位置付け、国労側と機構の双方が合意書に調印する。関係者によると、国労側の訴訟取り下げが条件。政府は機構に一人当たり計二千九百五十万円(うち年金千三百万円、解決金千六百五十万円)の支払いを求めた上で、不採用者が設立した十八の事業会社に計十八億円の支援金を拠出。JRなどへの就職を希望する五十五歳以下の組合員約二百三十人の雇用もJRに要請する。

 慰謝料と年金の一人当たりの合計額は機構に対する不採用訴訟の一審、二審判決で賠償義務が認定された五百五十万円とその利子などを基に設定した。

 国鉄分割・民営化をめぐっては約七千六百三十人が不採用となり、うち千四十七人が九〇年に国鉄清算事業団を解雇された。

 中央労働委員会は不当労働行為を認め、JRに職務復帰などを命じたが、二〇〇三年の最高裁判決はJRに採用責任はないとした。」



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2010/02/20 [Sat] 18:12:51 » E d i t
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反(虚偽記載)事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区選出=は平成22年2月11日、離党届を提出しました。石川議員は議員辞職については「職責を全うしたい」と否定しています。

石川議員は、2月9日、地元の北海道帯広市内で会見に応じてはいますが、報道機関は「有罪認定」しているせいか、石川議員へのインタビューをしておらず、石川議員の言い分に耳を傾けようとしていません。離党届提出後、やっと報道機関のインタビュー記事が出ていたので、紹介したいと思います。



1.インタビュー記事を。

(1) 日刊ゲンダイ平成22年2月20日付(19日発行)3面

本誌独占 石川知裕衆院議員が初激白 

「私を貶めた水谷建設は許さない」

 政治資金収支報告書虚偽記載で起訴された石川知裕衆院議員(36)が保釈後、初めて本紙の単独取材に応じた。検察の取り調べはどうだったのか。形式犯なのに起訴された悔しさは? 石川議員の口からは意外なセリフが飛び出した。


■「このままでは死んでも死に切れない」

 

石川議員の話を聞いたのは議員会館の事務所だ。部屋にはベビーベッドが置いてある。子供が生まれたばかりの女性秘書のためである。検察は乳飲み子がいる女性秘書も呼んで、長時間の聴取をした。本人は逮捕、起訴され、今後、長い裁判が待っている。まず、検察が憎くないのか。


「いえ、私が許せないのは水谷建設の方です。なぜ、私に5000万円を渡したというウソをついたのか。彼らは東京地検特捜部もだましたのです。なぜ、そんなことをする必要があったのか。水谷功氏の脱税を隠すためなのか。それとも誰かが絵図を描き、私や小沢幹事長を貶(おとし)めようとしているのか。背後にどんな力が動いているのか。真相が判明しなければ、死んでも死に切れません」
 

石川は1月15日に逮捕された。直前にガサ入れがあり、その後もきちんと聴取に応じていた。それなのに、国会開会直前の逮捕。国会関係者も驚いた。


「13日に強制捜査があり、14日にも取り調べられ、15日も行く予定でした。でも、連日はきついし、地元に戻ろうかとも思ったので、弁護士が連絡し、15日は回避してもらい、その代わり16、17日に行くことにしたのです。ところが、15日の夜7時になって、どうしても今から会って話をしたいと言ってきた。これは逮捕だなと思いました。検事が帝国ホテルの1階まで迎えに来てくれて、午後10時3分に逮捕されました。逮捕前は水谷建設からのお金のことばかりを聞かれました。ずっと事実ではありませんと申し上げた。そうしたら、政治資金収支報告書の虚偽記載で逮捕になったのです」

 「自殺の恐れ」は、うかがえない。水谷の裏献金で口を割らないものだから、吐かせるために逮捕した。検察権力の横暴、不当な取り調べと言うしかないが、石川は実に人がいい。


「いや、自殺の気はなくても、知人や検事に弱気の発言をした事実はありますからね。検察のご判断なのでしょう。取り調べの検事さんは人間的に優れていました。そういう人が特捜部の検事になるのでしょう。私は2人の検事から聞かれましたが、普段であれば、一杯やりたいな、という人たちでしたよ」とか言うのである。


■連日9時間に及んだ聴取の怖さ
 

検事が声を荒らげたことは? 「小沢はもう守らんぞ」と脅されたことは?


「取り調べの中身については言わない約束をしたので、ご想像に任せますが、取り調べは紳士的で、怒鳴られたのは1、2度です。ただ、肉体的にはつらかった。取り調べは午前中1時間、午後に3時間、夜に5時間。毎日9時間前後に及んだのです」
 

一番、つらかったことは?


「何度言っても裏献金の事実がないことを信じてもらえなかったことです。『証拠はそろっている、あとはあなたが真実をしゃべるだけだ』と言うのです。私は水谷建設が私に金を渡したという10月15日のアリバイを示せなかった。だから、堂々巡りになるのは仕方ないのかなとも思いましたが、許せないのは裏献金話を捏造した水谷です。水谷の幹部とは懇親会で名刺交換をした程度だし、功元会長については、捜したけど名刺もなかった。それなのに、現金を渡した日付まで指定して、私にアリバイがあったら、どうするつもりだったのでしょうか」
 

洪水のようなリーク報道に怒りはないのか。中には金の受け渡し現場を見たという第三者の証言を報じたテレビもあった。


「あれはひどいです。何らかの抗議、訴えることを検討しています」
 

それでも、一連の責任を取り、離党を余儀なくされた。今後は孤独な裁判が待っている。さぞ、悔しいのではないか。裏金でなければ、収支報告書の修正で済む話ではないか。


「虚偽記載については公判で明らかにしていきますが、反省すべきところもあります。離党については北海道11支部の人々が『離党すべきではない。強制的に離党させられるのであれば、我々も集団離党する』と言ってくれた。でも、私は離党せざるを得ないと思っていました。小沢幹事長とは会っていません。接触が禁止されているわけではありませんが、会えば何かと誤解されますから……」
 

サバサバと吹っ切れたような表情で語る石川だったが、その胸中は察するに余りある。決して検察批判を口にしなかったのは、それだけ、検察の怖さを思い知らされたからなのだろうか。



(*原文では「2月15日」だが、石川衆院議員が逮捕されたのは「1月15日」なのでその点は修正した。)


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2010/02/16 [Tue] 23:59:30 » E d i t
天皇陛下は平成21年12月15日午前、皇居・宮殿「竹の間」で、中国の習近平(シー・チンピン)国家副主席と会見しました。天皇陛下と外国要人との会見は1か月前までに申請を受け付けるという政府内の慣行があったのですが、この慣行を外れたものでした。

この例外的な対応について、宮内庁の羽毛田信吾長官は平成21年12月11日午後、記者団に対し、「二度とあってほしくない」「憲法下の陛下の基本的なあり方にもかかわる」とまで言い切り、天皇の政治利用の観点から懸念を表明したことを発端として、天皇陛下の会見は政治問題と化して多くの論議が巻き起こり、マスコミは強く政府の対応を批判していました。これが、いわゆる「天皇の“特例”会見」問題です。

羽毛田信吾長官が「二度とあってほしくない」とまで強調していた以上、従来、「1ヵ月ルール」違反はほとんどなかったはずであり、マスコミも批判を繰り広げた以上、羽毛田氏と同様の理解であることが前提だったはずです。ところが、平野官房長官は、「1ヵ月ルール」違反は、2003年以降2009年12月までに計6件あったと、衆院予算委員会で答弁したのです。。要するに、羽毛田長官は、「過去、『1ヵ月ルール』違反はほとんどなかった」かのような大嘘をついて、政府批判を繰り広げ、天皇陛下と中国の要人との会見を政治問題化したのです。



1.報道記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成22年2月16日付朝刊37面

天皇会見1カ月ルール違反
官房長官「03年から計6件ある」
宮内庁「徹底要請以降1件のみ」
2010年2月16日0時2分

 外国要人と天皇陛下の会見が宮内庁の定める日程調整期限である「1カ月前」を切ってから申し込まれて実現したケースが、2003年以降09年12月までに計6件あったと、平野博文官房長官が15日、衆院予算委員会で答弁した。一方、宮内庁は「ルールの徹底を要請してからは1件のみ」としている。

 中国の習近平(シー・チンピン)・国家副主席と天皇陛下の会見が昨年12月、この「1カ月ルール」を破って実現したことで、「政府による天皇の政治利用だ」との指摘が出ていた。

 平野官房長官は「03年以降は(習副主席のケース以外に)計6件あった」と答弁。「政治利用には当たらない」との認識を改めて示した。

 一方、宮内庁によると、ルールが設定された1995年以降、同様の事例は習副主席以外に計22件あった。ただ、04年2月に宮内庁が陛下の年齢や体調を勘案して外務省に「1カ月ルールの徹底」を要請して以降は、05年にタイで、大地震と津波の影響から要請が1カ月を1日割り込んだ事例が1件あったのみという。」



(2) 日刊ゲンダイ平成22年2月17日付(16日発行)3面

天皇会見問題 過去7年で「1ヵ月ルール」外は6件
宮内庁長官ブチ切れは何だったのか


 やっぱり「特例」でも「政治利用」でもなかった――。天皇陛下と外国要人との会見設定を事前調整する「1ヵ月ルール」問題で、03年から09年12月までの間にルール外の会見が計6件あったことが分かった。平野博文官房長官がきのう(15日)の衆院予算委で答弁した。

 この問題をめぐっては、昨年12月の天皇陛下と中国・習近平国家副主席の会見がルール外の「特例」として、羽毛田信吾長官が緊急会見。「こういったことは二度とあってほしくない」と強調。大マスコミも「天皇の政治利用だ」と騒ぎまくった。

 宮内庁側は「ルール徹底以降は1件」なんて釈明しているらしいが、平野官房長官の答弁通りなら、羽毛田長官が大ウソをついたことになり、少なくとも騒動を起こした張本人としてハラを切るべきだろう。

 それにしても、「特例」「異例」とあれだけ騒いだ大マスコミはなぜきちんと報じないのか。」




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2010/02/14 [Sun] 13:41:59 » E d i t
第21回冬季五輪バンクーバー大会が12日、開幕しました。 「人種のモザイク」と呼ばれる多民族国家、カナダでの五輪開催は1976年モントリオール夏季大会、88年カルガリー冬季大会に続いて3度目で、22年ぶりの五輪となります。冬季五輪は1924年にフランスのシャモニーで第1回が開催され、今回が21回目となります。

大会は2月12日から28日までの17日間で、カナダ北西部の大都市バンクーバーを中心に開催されます。今回の冬季五輪では前回トリノ大会を上回る史上最多の82カ国・地域から約2500人の選手が参加し、新たに採用されたフリースタイルスキーのスキークロスを含む、7競技で史上最多の86種目を行います。



1.報道記事を幾つか。

(1) 読売新聞平成22年2月13日付夕刊1面(4版)

バンクーバー五輪開幕 冬季最多82か国・地域参加

【バンクーバー=読売取材団】第21回冬季五輪バンクーバー大会は12日午後6時(日本時間13日午前11時)、バンクーバー市内のBC(ブリティッシュコロンビア)プレースで開会式が始まり、17日間の雪と氷の戦いが幕を開けた。

 冬季五輪史上最多の82か国・地域から約2500人の選手が参加、バンクーバーとウィスラーで7競技、史上最多の86種目が実施される。

 日本代表は男子49、女子45の計94人。開会式ではスピードスケートで5回目の出場となる旗手の岡崎朋美選手(38)(富士急)を先頭に、43番目に入場行進した。

 雪不足の懸念以外、ここまでほぼ順調だった五輪準備。しかし、開会式の数時間前、ウィスラーでのリュージュ競技の公式練習中に、グルジアの男子選手が死亡する事故が起き、華やかな祭典は悲しみに包まれた。

 屋内会場で行われた式典は、雪原に氷の柱をかたどったステージが立ち上がり、天井からはオーロラが下がる凝った舞台。カナダの自然と先住民文化を色濃く反映した演出となった。

 前半は、バンクーバー五輪が開かれる土地に先住権を持つ四つの先住民部族と、各部族の伝統的衣装をまとったカナダ中の先住民の若者による歓迎が、太鼓の音と踊りでつづられた。選手を迎えた後半は、オーロラや海を泳ぐオルカ(シャチ)の群れ、森の中に立つトーテムポールなど、カナダの自然と神秘をテーマにした物語が展開した。

 ◆バンクーバー=人口約211万人で、国内第3位の都市圏。都市名は18世紀末に米国からカナダ西海岸を測量した英国海軍士官ジョージ・バンクーバーに由来する。横浜市とは姉妹都市。昨年、英誌「エコノミスト」の調査部門が「世界で最も暮らしやすい都市」に選出した。

(2010年2月13日13時47分 読売新聞)」



(2) 毎日新聞平成22年2月13日付東京夕刊1面

バンクーバー五輪:熱冬開幕 美と技と力 82カ国・地域2500人が参加

 【バンクーバー小坂大】先住民や環境との共生をテーマにした第21回バンクーバー冬季五輪が12日夜(日本時間13日午前)、当地のBCプレースで開会式を行い、開幕した。大会は06年トリノ(イタリア)大会の80を上回る史上最多の82カ国・地域から約2500選手が参加。7競技の過去最多86種目で、28日までの17日間にわたって熱戦を展開する。

 前回の112人より少ない94人の選手で大会に臨む日本は、開会式でスピードスケートの岡崎朋美選手(富士急)を旗手に行進した。カナダでの冬季五輪は88年カルガリー大会に続いて2回目。不況下での開催で収支が懸念されたが、五輪組織委員会は開幕前に「赤字にはならない」と明言した。

 カナダでは19世紀半ばから続いてきた先住民の移住や英語教育を強制した同化政策をハーパー首相が一昨年に公式に謝罪。また、冬季競技は温暖化など地球環境の変化の影響を強く受けている。このため、五輪組織委員会は先住民との融和と環境への配慮を大会の理念に掲げている。

毎日新聞 2010年2月13日 東京夕刊」



(3) 東京新聞平成22年2月14日付朝刊1面

バンクーバー五輪開幕 多様な人種 多彩な感動
2010年2月14日 朝刊

 【バンクーバー=本社五輪取材団】バンクーバー市のBCプレースで12日(日本時間13日)に開会式が開かれたバンクーバー冬季五輪。五輪史上初の屋内で開かれた開会式は、音と光の派手な演出で幕開けした。「人種のモザイク」とも呼ばれるカナダの多様性や豊かな自然を伝える内容が3時間にわたって繰り広げられた。

 先住民の参加を一つの柱に掲げる今回の五輪。四本の巨大なトーテムポールが立ち、先住民たちが伝統衣装を身に着けて踊った。その出迎えを受けた選手たちは晴れやかな表情で入場行進した。

 三十番目にグルジア選手団が入場すると、観客席がひときわ大きく沸いた。この日、リュージュの選手が公式練習中の事故で死亡。右腕に喪章を着け、黒いマフラーの選手たちは手も振らずに行進した。涙を必死にこらえ歩く姿に、観客は総立ちで拍手を送った。

 日本選手団の入場は四十三番目。旗手の岡崎朋美(38)=富士急=を先頭に八十八人が進んだ。成田空港から出国する際、公式ウエアを崩して着て批判を浴びたスノーボード・ハーフパイプ(HP)男子代表の国母和宏(21)=東海大=の姿はない。開会式直前に国母と謝罪会見に臨んだ橋本聖子団長は唇を結び、大会への決意を示しているようだった。

 会場中央の床から、氷柱をイメージした巨大な仮の点火台がせり上がり、観客の持つペンライトが上下に揺れた。アイスホッケーの国民的英雄ウェイン・グレツキー氏らが同時に点火し炎が燃え上がると、会場の興奮は最高潮に達した。聖火はその後、グレツキー氏が屋外の聖火台にも点火した。

 亡くなったグルジア選手のために一分間の黙とうがささげられ、カナダ国旗と五輪旗は半旗で掲げられた。」



記事中に「先住民や環境との共生をテーマにした第21回バンクーバー冬季五輪」とあるように、第21回冬季五輪バンクーバー大会は、「先住民との融合」「環境への配慮」「持続可能な発展」を基本理念として掲げています。また、「不況下での開催で収支が懸念されたされたが、五輪組織委員会は開幕前に『赤字にはならない』と明言した」とあるように、わざわざ五輪組織委員会が「赤字にならない」と明言しなければならないほど、不況により開催が危ぶまれた冬季五輪なのです。

そこで、第21回冬季五輪バンクーバー大会の基本理念と、不況が五輪に与えた影響について触れた記事について引用したいと思います。



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2010/02/13 [Sat] 16:40:20 » E d i t
小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金を、同氏関連の政治団体や所属議員の政治団体に移動させていたことは、「返還逃れ」の行為ではないかと自民党・公明党・マスコミが非難している問題について、「小沢一郎氏の政治資金問題:政党解散時、国に政党交付金を返還すべきか?」(2010/02/01 [Mon] 02:14:36)において、一度、触れています。

ところが、この問題については、(「共同通信の調べ」によると?)政党交付金制度が導入された後に解散した17政党すべてが、解散後に交付金を国に返還していなかったことが分かったのです。17政党のうち、9政党は所属議員の政治団体に寄付するなどして使い切り、残金はゼロであって、残る8党も後継政党に引き継いでいました。要するに、政党交付金制度が導入された後、自由党を含めた解散政党すべてが、政党交付金を国に返還していなかったのですから、自由党の事例だけを非難するわけにはいかなくなったのです。



1.東京新聞平成22年2月11日付朝刊1面(11版S)

解散17党 返還ゼロ 政党交付金 使い切りか引き継ぎ
2010年2月11日 朝刊

 政党交付金制度が導入された後に解散した十七政党すべてが、解散後に交付金を国庫に返還していなかったことが十日、各党の使途報告書などから分かった。民主党の小沢一郎幹事長が党首を務めた自由党と同様に、所属する議員の政治団体への寄付などで使い切って残高ゼロだったのが九党。残りの八党は後継政党に資金を引き継いでいた。

 自民、公明両党は、解散が決まった政党が政治団体に寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出しているが、解散を正式決定前に寄付をすることは可能で、国庫への返還実現は難しそうだ。

 交付金は税金で政党の活動を支援する制度で、政党助成法では「政党が解散し、政党交付金の残金がある場合は総務大臣が返還を求めることができる」としているが、使い切れば返す必要がない。また、後継の政党が届け出れば、残金を引き継ぐこともできる。

 政党交付金の支払いは一九九五年から。各党は政党交付金の使途報告書を総務省に提出している。

 解散時に残金がなかったのは、自由党のほか、自民党と合併した保守新党や、改革クラブ、太陽党など九党。

 高額な支出は所属議員の政治団体への寄付で、各議員に分けて使い切っているのが実情。自由党は、小沢氏と関連の深い政治団体「改革国民会議」に約五億六千万円を寄付し、その後小沢一郎政治塾の運営費などに充てられているが、同党のケースは異例だ。

 後継政党に引き継いだのは、新党友愛、保守党など八党。新進党は六党に分裂したため、それぞれの党に分割して引き継いだ。

 民主党に合流した新党友愛の場合は、民主党に約三億二千六百万円を引き継ぐ一方で、解散日に十億六千万円を党関連の政治団体「友愛協会」に寄付した。

【政党交付金】 特定の企業や団体との癒着を防ぐため、企業・団体献金の制限と併せて導入された政党への公的な助成金。1994年に成立した政党助成法に基づいて交付。国民1人当たりの負担額は年間250円。要件を満たした政党の議員数や得票数に応じて配分する。対象は(1)国会議員5人以上(2)国会議員が1人以上で、かつ前回衆院選か直近2回の参院選で得票率2%以上-のどちらかを満たす政党。95年以降、毎年計300億円超を交付している。制度に反対する共産党は受け取っていない。」


■各政党の政党交付金の状況

政党:平和・市民―――解散時期:1996年4月――解散時の交付金の行方:残金ゼロ
政党:新進党―――――解散時期: 97年12月――解散時の交付金の行方:自由党など6党に引き継ぎ
政党:太陽党―――――解散時期: 98年1月――解散時の交付金の行方:残金ゼロ
政党:国民の声――――解散時期: 98年1月――解散時の交付金の行方:民政党に引き継ぎ
政党:黎明クラブ―――解散時期: 98年1月――解散時の交付金の行方:公明党に引き継ぎ
政党:フロムファイブ―解散時期: 98年1月――解散時の交付金の行方:残金ゼロ
政党:新党友愛――――解散時期: 98年4月――解散時の交付金の行方:民主党に引き継ぎ
政党:民主改革連合――解散時期: 98年4月――解散時の交付金の行方:民主党に引き継ぎ
政党:民政党―――――解散時期: 98年4月――解散時の交付金の行方:民主党に引き継ぎ
政党:新党平和――――解散時期: 98年11月――解散時の交付金の行方:公明党に引き継ぎ
政党:市民リーグ―――解散時期:2002年3月――解散時の交付金の行方:残金ゼロ
政党:改革クラブ―――解散時期: 02年7月――解散時の交付金の行方:残金ゼロ
政党:保守党―――――解散時期: 02年12月――解散時の交付金の行方:保守新党に引き継ぎ
政党:自由党―――――解散時期: 03年9月――解散時の交付金の行方:残金ゼロ
政党:保守新党――――解散時期: 03年11月――解散時の交付金の行方:残金ゼロ
政党:無所属の会―――解散時期: 04年10月――解散時の交付金の行方:残金ゼロ
政党:みどりの会議――解散時期: 04年11月――解散時の交付金の行方:残金ゼロ」




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2010/02/10 [Wed] 03:08:42 » E d i t
平成21年7月25日、東京都文京区千駄木の日本医科大学付属病院に入院中の長男を、母親が刺し殺した事件がありました。


1.MSN産経ニュース(2009.7.25 22:37)

入院中の息子を刺す 無職の女を現行犯逮捕
2009.7.25 22:37

 25日午後5時15分ごろ、東京都文京区千駄木の日本医科大学付属病院から「入院中の患者を家族が刺した」と110番通報があった。警視庁駒込署員が駆けつけたところ、集中治療室に入院していた千葉県柏市西原、会社員、和田正人さん(40)が胸を刺されており、近くにいた母親が「刺しました」と認めたため、殺人未遂の現行犯で逮捕した。

 逮捕されたのは同県我孫子市我孫子、無職、和田京子容疑者(66)。正人さんは約2時間半後に死亡したため、容疑を殺人に切り替える方針。

 同署の調べによると、京子容疑者は午後5時10分ごろ、隠し持っていた包丁で正人さんの胸を刺した。病院関係者が目撃し、110番通報した。

 正人さんは自傷行為を行い、約10日前から入院していた。同署は動機を調べている。」


長男である和田正人さんは自殺を行いましたが、幸いにも未遂にとどまり一命は取り留めたわけです。ですから、本来、家族としては助かったことを喜ぶべきことなのに、母親は和田正人さんの胸を刺して殺してしまい、悲劇をもたらしたのです。そのため、誰もが「なぜ?」と思ったことでしょう。警察も疑問におもって「同署は(母親の)動機を調べている」わけです。

その後の報道として、「自殺を図った息子の回復が見込めないので将来を絶望し殺した」と供述していることが分かったともされていますが、 回復ができないほど意識不明という意味なのか、よく分かりません。そこで、母親が刺した動機にかかわる点について、東京新聞平成22年2月9日付夕刊で記事になっていたので、紹介したいと思います。



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2010/02/07 [Sun] 03:14:06 » E d i t
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は平成22年2月4日、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で、同会の事務担当だった民主党衆院議員の石川知裕さん(36)、陸山会の会計責任者だった小沢氏の公設秘書大久保隆規さん(48)、事務担当だった元私設秘書池田光智さん(32)ら三人を起訴しました。小沢氏については「共謀を立証する証拠がなかった」として、嫌疑不十分で不起訴としています。これで、昨年3月の西松建設事件以降、約1年間も続いた陸山会をめぐる「一連の捜査は終結」(東京新聞平成22年2月5日付朝刊1面)しました。

東京地裁は平成22年2月5日、3被告人の請求を受けて保釈を決定し、検察側は決定を不服とする準抗告をしなかったため、石川知裕さん、大久保隆規さん、池田光智さんは、5日夕方、小菅の東京拘置所を出ています(共同通信:2010/02/05 18:27)。


 

1.報道記事を。

(1) 毎日新聞平成22年2月5日付東京朝刊1面

小沢氏団体不透明会計:小沢氏は不起訴 虚偽記載、容疑不十分 石川議員ら3人起訴

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は4日、当時の事務担当者で同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴した。虚偽記載額は約21億6900万円に達する。同法違反容疑で告発されていた小沢氏については容疑不十分で不起訴処分とした。

 ほかに起訴したのは、当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)と石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)両被告。

 起訴状などによると、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年5月に小沢氏に返済した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 特捜部は土地購入費に充てられた4億円を「小沢氏の手元に集まった金」と認定。虚偽記載は、この4億円を隠す経理操作と判断。4億円の原資について「公判で明らかにする」とする一方、「隠ぺい工作の執ようさ、額の大きさから起訴すべきだと判断した」と述べた。

 これまで中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)元幹部らが「土地購入直前に5000万円を石川議員に渡した」と供述。石川議員らは授受を否定しているが、特捜部は立証を目指す。一方、小沢氏について特捜部は、虚偽記載の意思や共謀関係を立証するだけの証拠はないと結論づけた。

 小沢氏の不起訴処分については、告発した市民団体などが検察審査会に不服を申し立てる可能性がある。

毎日新聞 2010年2月5日 東京朝刊」



(2) 東京地検特捜部は、昨年3月の西松建設事件以降、約1年間にわたり執拗に小沢一郎氏・民主党を狙い撃ちした捜査を行い、民主党への選挙妨害を繰り広げるだけでなく、「検察リーク」により、証拠もないのに様々な疑惑――例えば、贈収賄、脱税、談合、闇献金など多数――を垂れ流して世論操作を行ってきました。最後は、国会開会直前に衆議院議員を逮捕するといった不逮捕特権(憲法50条)を潜脱し、任意とはいえ国民の代表者である議員であり、政権与党の幹事長である小沢氏に2度も聴取を行い、国会審議を大きく阻害するという国会軽視の行為までやったのです。

 イ しかし、起訴状などによると、「陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかった」ことと、「大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年5月に小沢氏に返済した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかった」だけで、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪のみでの起訴であって、それ以外の多数取り上げられた罪はすべて起訴事実にありません。

今回の捜査は、足利事件を髣髴とさせるような、長期間小沢一郎氏・民主党を付け狙った異常な捜査でした。また、多くの報道機関が、「検察リーク」を無批判に垂れ流し、いわゆる「光市母子殺害事件」と同様に、極めて感情的で「有罪視」した報道を行っており、またしても刑事手続の大原則である無罪推定の原則(憲法31条)が大きく損なわれました

異常な捜査も小沢一郎氏の秘書・元秘書を次々と逮捕したのも、ともかく小沢一郎氏を起訴したいという一念であったことは誰の目にも明らかです。しかし、約1年間にわたって検察と報道が一体となってバカ騒ぎした挙句、結局は、本来、入り口にすぎなかったはずの、政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪のみの起訴で「一連の捜査は終結」(東京新聞平成22年2月5日付)したのです。

もっとも、特捜部は土地購入費に充てられた4億円を「小沢氏の手元に集まった金」と認定し、「虚偽記載は、この4億円を隠す経理操作と判断」し、「隠ぺい工作の執ようさ、額の大きさから起訴すべきだと判断した」と述べています。しかし、所詮は、入り口にすぎなかった政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪を大きく見せているだけであって、「張子の虎」にすぎないのです。見込み捜査の失敗をこうした言い訳で取り繕うことは、捜査機関の常套手段ですから、また同じことの繰り返しをしているのかと、うんざりする思いです。


 ロ 政権交代により、やっと利権と腐敗にまみれた自民党政権と決別し、民意が尊重される社会に変え、格差社会の是正を図りつつあるのに、また元に引き戻そうとする検察と報道機関にはうんざりする思いです。米国さえも次のような記事にあるように、小沢氏が起訴されることを望んでいなかったのです。

小沢幹事長、春の訪米検討 キャンベル氏の要請うけ
2010年2月5日21時3分

 民主党の小沢一郎幹事長が4月末から5月上旬の大型連休中に訪米することを検討している。来日したキャンベル米国務次官補が2日、小沢氏と国会内で会談した際、民主党の大規模な訪米団を編成するよう要請。小沢氏は即答を避け、検討する姿勢を示したという。

 鳩山由紀夫首相は5月末までに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を決定すると明言している。キャンベル氏が求めた訪米時期は決着期限に近く、小沢氏が訪米した場合、移設問題が協議される可能性もある。」(朝日新聞平成22年2月6日付朝刊4面


このように、「来日したキャンベル米国務次官補が2日、小沢氏と国会内で会談した際、民主党の大規模な訪米団を編成するよう要請」していることから分かるように、米国は小沢一郎・民主党幹事長を日米関係において重要な役割をもつ人物と評価しています。2月2日といえば、小沢氏を起訴するか否か最終決定される直前であり、その時期に小沢氏に対して訪米を要請しているのですから、ある意味、米国が日本国に対して(いい加減に「バカ騒ぎ」と「暴走する検察」は止めさせて)小沢氏を不起訴にすることを強くアピールしていたといえます。

「小沢氏は即答を避け、検討する姿勢を示した」とありますが、もし「検察と報道機関が一体となったバカ騒ぎ」がなければ、訪米することを即答できたはずです。「バカ騒ぎ」は、実に無駄な時間を費やしていると感じます。

2月2日に米国が訪米要請という事実からすれば、米国は、日米双方の国益にとって、小沢氏が政治的に失脚することを望んでおらず、早く日米間の政治問題を解決してほしいかがよく分かります。こうした米国の明示的な行動を目にすると、「検察と報道機関が一体となったバカ騒ぎ」は、米国側も苦々しく思っており、日米双方の国益を害するものであったように感じられるのです。 



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諸法 *  TB: 1  *  CM: 0  * top △ 
2010/02/04 [Thu] 02:19:26 » E d i t
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑事件については、検察庁は平成22年2月3日、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とする方針を固めたようです。虚偽記入したとする政治資金規正法違反の罪について、小沢氏の指示や了承などを裏付ける具体的な証拠がないと判断したのがその理由とされています。

検察当局は2月3日夕方から検事総長をトップに、最高検察庁、東京高検、東京地検の幹部らが集まり、小沢幹事長についての刑事処分を決める協議を行いました。その結果、政治資金収支報告書にうその記載をしたとする政治資金規正法違反の罪について、小沢幹事長の関与を示す具体的な証拠はないと判断し、不起訴処分とする方針が固まったのですが(TBSニュース:02月03日20:04)、そうした協議をする前に方向性は決まっていたわけです。



1.報道記事を幾つか。

「不起訴の方向」という記事を出したのは朝日新聞と毎日新聞だけで、他社は特オチしています。最高検など上級庁不起訴の見通しは、「検察リーク」、それも最高検などの検察幹部からの「リーク」なのでしょうが、朝日新聞や毎日新聞だけはそうした確かな情報源からの情報を得られたようです。

(1) 朝日新聞平成22年2月3日付朝刊1面

小沢氏 不起訴の方向 検察検討 4億円不記載で
2010年2月3日3時4分

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察当局は、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で刑事告発された小沢氏については不起訴処分(嫌疑不十分)とする方向で検討していることがわかった。

■石川議員は起訴の見通し

 東京地検特捜部は、同法違反容疑で逮捕した元秘書ら3人の調べを勾留(こうりゅう)期限の4日まで続け、小沢氏と併せて処分を最終決定する方針だ。実務を担当した元秘書の衆院議員・石川知裕(ともひろ)容疑者(36)と、会計責任者だった公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)容疑者(48)を4日に起訴する見通し。元秘書の池田光智容疑者(32)については関与の度合いを慎重に検討するとみられる。

 検察当局は、小沢氏に虚偽記載の認識などがあったかどうかの解明を進めてきた。だが、陸山会が土地を購入した原資4億円などを政治資金収支報告書に記載しなかった行為に小沢氏が関与した証拠は2日の時点では不十分とみている模様だ。

 一方、石川議員と池田元秘書は故意に虚偽の記載をした事実を認め、「大久保秘書にも報告した」と供述していたが、大久保秘書も最近になって、事実と違う記載をする旨の報告を受け了承したことを認めたことが判明した。大久保秘書は当初、「2人に任せきりで報告も来ていない。会計責任者としての報告書の署名も代筆だ」と関与を否定していた。

 ただ、石川議員ら3人は、虚偽記載に対する小沢氏の明確な関与や、4億円の原資にゼネコン側からの裏金が含まれることは否定しているという。

 3人は2004年10月、原資不明の計4億円で東京都世田谷区の宅地を約3億5千万円で購入し、07年に同額の4億円を小沢氏に戻すなどした収支を報告書に記載しなかった疑いが持たれている。小沢氏に対しても、都内の市民団体から告発状が提出されていた。」



「共犯」証拠不十分か

 検察当局は、小沢氏の立件の可否を判断するうえで、土地取引に絡む資金の出し入れなどを行った石川議員の供述を最も重視してきた。

 陸山会は、04年10月に原資不明の4億円で土地代金3億5千万円を支払った直後、預金担保を組み合わせた4億円の融資金を小沢氏個人が転貸するなど複雑な資金操作をしていた。東京地検特捜部は、これらは本来の4億円の原資を隠すための工作とみて捜査。中堅ゼネコン「水谷建設」元役員らが、「胆沢(いざわ)ダム」(岩手県奥州市)工事の受注謝礼として04年10月に裏金5千万円を石川議員に渡したと供述したため、4億円にこの5千万円が含まれる可能性があるとみて調べてきた。

 土地取引を進める中で、小沢氏と石川議員との間で、当時「土地購入原資に裏金が含まれるため、政治資金収支報告書に虚偽を記載する」といった動機面での謀議を裏付けるやりとりがあった場合、小沢氏も虚偽記載の共犯となる関係が成立する可能性が出てくるため、その解明に力を注いだ。

 しかし、石川議員は自ら虚偽記載をした事実は認めながらも、小沢氏の関与やゼネコン側からの裏金5千万円の受領を否定した。

 さらに、小沢氏が4億円は東京・湯島の自宅を売約した際の残金と家族名義の口座から引き出した「個人資産」と主張。石川議員も「活動資金が不足するため、小沢氏に相談して個人資産を借りた」と説明した。銀行融資の書類に署名するなど小沢氏が関与している部分もあるが、虚偽記載について小沢氏は、任意聴取に秘書の「独断」として自らの関与を否定しているという。

 特捜部は捜査を続けたが、現時点では、小沢氏側の主張を覆す証拠は得られていない模様だ。こうした状況から、小沢氏が虚偽記載に加担した証拠は十分に認められないとの見方を強めつつある。」



(2) 毎日新聞平成22年2月3日付朝刊1面

小沢氏団体不透明会計:小沢氏、不起訴の方向 虚偽記載、容疑不十分--東京地検

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。

 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。

 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。

 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

毎日新聞 2010年2月3日 東京朝刊」



(3) 時事通信:2010/02/03-19:00

小沢氏、不起訴の方針=関与立証、困難と判断-4日、嫌疑不十分・東京地検

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたもようだ。最高検などと同日協議した結果、衆院議員石川知裕容疑者(36)らとの共謀について、立証が不十分と判断したとみられる。
 特捜部は、拘置期限の4日に石川容疑者と小沢氏の公設第1秘書大久保隆規容疑者(48)を起訴し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とする方針。元私設秘書池田光智容疑者(32)については、関与の程度を慎重に検討し、処分を決める。
 特捜部は1月23日と31日の2回、小沢氏から任意で事情聴取。同氏は「秘書が独断でやったことで、(虚偽記載は)知らない」などと関与を全面否認した。
 関係者によると、石川容疑者は調べに対し、「政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しないことを、小沢氏に提出前に報告し、了承を得た」と供述したという。
 同容疑者はまた、陸山会が土地購入直後に受けた銀行からの融資について、「資金の出どころを隠す偽装工作だった」と供述。小沢氏は、この融資の関係書類に署名するなど、手続きに直接かかわっていた。特捜部は、こうした証拠を総合的に検討した上で、最高検など上級庁と協議。その結果、小沢氏が積極的に虚偽記載を指示したという供述は得られておらず、大久保、池田両容疑者が小沢氏の関与を否定していることなどから、公判で有罪を立証することは困難と最終判断したもようだ。
 特捜部は、報告書に記載されなかった4億円には、中堅ゼネコン「水谷建設」からの5000万円の裏献金が含まれるとみているが、石川容疑者は受け取りを否定しているとされる。(2010/02/03-19:00)



 
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2010/02/01 [Mon] 02:14:36 » E d i t
小沢一郎・民主党幹事長の政治資金に関する問題については、昨年末から多数報道されています。その1つが小沢一郎氏が党首を務めていた自由党解党時の資金の処理の問題です。


1.その報道として2つほど挙げておきます。

(1) 毎日新聞 2009年12月27日 東京朝刊

新生・自由党:解党時残金、小沢氏側に 大半の22億円余

 小沢一郎民主党幹事長が過去に率いた2政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計22億円余を、自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。(以下、省略)

 毎日新聞 2009年12月27日 東京朝刊」



(2) 読売新聞平成22年1月11日付

政党交付金見えぬ使途、自由党解散で返納せず

 鳩山首相や民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」が問題化する中、税金を原資とする政党交付金制度の在り方が改めて注目されている。

 自民党は18日召集の通常国会で、小沢氏が党首を務めた自由党が解散した際、政党交付金を国庫に返納しなかったことなどを追及する構えだ。

 ◆揺さぶる自民◆

 「藤井さんが辞任しそうだ。自由党幹事長当時のカネの問題を国会で追及されたくないということだ」

 藤井裕久・前財務相の辞任に先立つ今月3日夜、自民党の閣僚経験者が谷垣総裁に電話でこう告げた。この議員も自由党出身で、当時の政治資金の不透明な処理が小沢氏や藤井氏の「弱点」であると推察した。予算編成を巡る小沢氏とのあつれきや健康不安だけが辞任の理由ではない、というわけだ。

 自由党は2003年9月に解散し、民主党と合併した。自由党は解散当日、すでに党に支給されていた政党交付金を、党の政治資金団体だった「改革国民会議」に5億6096万円、所属国会議員の政治団体などに500万円ずつ計1億7500万円を寄付するなどして使い切った。

 政党助成法は、解党時の残金について「総務相が返還を命ずることができる」と定めており、自由党の処理方法には「返還逃れ」との指摘がある。

 自民党は18日召集の通常国会に、解党を決めた政党が他の政治団体に政党交付金を寄付することを禁じる政党助成法改正案を提出する構えだ。成立の見通しはなく、民主党、とりわけ小沢氏を揺さぶる狙いであるのは明らかだ。

 改革国民会議は現在も一般の政治団体として存続しており、08年時点で10億円余りの資金を持つ。08年の政治資金収支報告書によると、小沢氏を支持する民主党の若手衆院議員グループ「一新会」に500万円を寄付するなど、小沢氏の政治活動を支えている。

 西松建設の違法献金事件では、検察側は改革国民会議が献金の受け皿になったと追及している。自民党は「返還すべきだった政党交付金と違法献金が今も小沢氏のために使われているなら、決して終わった話とは言えない」(幹部)と主張している。(以下、省略)

 (政治部 鈴木雄一、山田真也)

(2010年1月10日17時40分 読売新聞)」



小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金を、同氏関連の政治団体や所属議員の政治団体に移動させていた点について、政党助成法33条が、政党が解散した場合、「総務大臣は……政党交付金の返還を命ずることができる」としているため、自民党やマスコミは「返還逃れ」の行為であるとして問題視しているようです。

政党助成法33条

2 総務大臣は、政党交付金の交付を受けた政党が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、総務省令で定めるところにより、当該政党(当該政党が解散し、又は目的の変更その他により政治団体でなくなった場合にあっては、その代表者であった者とする。第6項、第8項及び第9項において同じ。)に対し、期限を定めて、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額の政党交付金の返還を命ずることができる。(各号は省略)」


そこで、政党が合併するなどの理由で解党する場合、使用されずに残った政党交付金は国に返還するべきなのかについて検討してみたいと思います。



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