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2009/08/31 [Mon] 23:59:40 » E d i t
第45回衆議院選挙は平成21年8月30日投票、即日開票の結果、民主党が308議席を獲得し圧勝、政権交代が確定しました。9月中旬に開かれる特別国会で鳩山由紀夫代表が首相に選出され、社民、国民新両党との連立内閣が発足する予定です。

300小選挙区のうち、民主党は221選挙区で議席を獲得しています。自民党と対決した263選挙区は、民主党の213勝、自民党の46勝であり、岩手、福島、山梨、新潟、長野、愛知、滋賀、長崎の8県で民主党が小選挙区の議席を独占しています。一方、自民党は小選挙区で選挙前の226議席が64議席に激減してしまいました(2009/08/31 11:21 【共同通信】)。

野党第1党が選挙で過半数を取り政権を奪取するのは戦後初めてて、非自民政権は1994年に退陣した羽田内閣以来15年ぶりとなります。自民党は選挙前の300議席から119議席に落ち込む歴史的惨敗を喫しました。過去最低の223議席を大幅に下回り、1955年の結党以来初めて衆議院第1党の座から転落しました。

日本の政治史上、歴史的な日となりました。


1.報道記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成21年8月31日付朝刊1面(15版)

民主308 政権交代  「鳩山首相」誕生へ

 第45回総選挙は30日、投開票され、民主党が単独過半数(241議席)を大幅に上回る308議席を獲得し、政権交代を確実にした。自民党は公示前勢力の3分の1余に激減する歴史的な惨敗。55年の結党以来初めて第1党の座を失い、15年ぶりに野党に転落する。麻生首相は自民党総裁を辞任する意向を表明。民主党の鳩山代表は9月中旬にも召集される特別国会で第93代首相に選ばれる。政権交代可能な二大政党制を目指して衆院に小選挙区比例代表並立制が導入されてから15年。総選挙で野党が単独で過半数を得て政権が交代するのは戦後初めてだ。「政治主導」を掲げる民主党政権の誕生で、「政と官」の関係など日本の政策決定の仕組みが大きく変わる可能性がある。小選挙区の投票率は朝日新聞社の集計で69%程度で、前回を1.5ポイントほど上回った。」



(2) 東京新聞平成21年8月31日付朝刊1面

民主308 政権交代
 自民119 空前の大敗 鳩山首相誕生へ
2009年8月31日 朝刊

 政権交代が実現する。民主党の鳩山由紀夫代表を首相とする新政権が誕生し、日本の政治を長期に担当してきた自民党は十六年ぶりに下野する。政権選択が問われた衆院選は有権者の一票一票の積み重ねによって、歴史的転換点をもたらした。第四十五回衆院選は三十日、投開票が行われ、民主党が大躍進し、地滑り的勝利を収めた。同党は単独過半数の二百四十一議席を大きく超え、三百八議席を獲得した。自民党は一九五五年の結党以来の大敗となり、海部俊樹元首相、笹川尭総務会長、中川昭一前財務相ら首相経験者やベテランの落選も続出。惨敗を受け、麻生太郎首相は自民党総裁を辞任する意向を表明した。公明党は太田昭宏代表、北側一雄幹事長が落選し、大打撃となった。太田氏の代表辞任は避けられない情勢だ。

 各党の獲得議席は自民百十九、公明二十一、共産九、社民七、みんなの党五、国民新三など。民主党の三百八議席は一党の獲得議席としては戦後最多。

 鳩山氏は三十一日未明の会見で「官僚主権の政治から、国民主導になるかが今後、問われる。利権にまみれた古い政治にさよならする」と勝利宣言した。

 また、鳩山氏は社民、国民新両党と連立政権を組む意向をあらためて示し、三十一日から両党と具体的な協議を進める考えを示した。

 鳩山氏は九月十三日の週に召集見通しの特別国会で第九十三代首相に指名される。閣僚人事について鳩山氏は「首相指名の後に一気に決めたい」と述べた。また、同党は円滑な政権移行に向けて、麻生政権側と協議したい考えだ。

 民主党は政権交代を前面に出した選挙戦を展開。子ども手当の新設や税金の無駄遣い一掃を柱にしたマニフェストが浸透し、前回二〇〇五年の衆院選で惨敗した都市部や、自民党が本来強い地方でも支持を広げた。小沢一郎代表代行は「自公の国民生活を軽視した政治に対する批判は全国で強かった」と勝因を述べた。

 自民党は政権担当能力と景気対策の継続を訴えたが、自民党支持層離れを止められず、結党以来初めて第一党の座から転落。過去最低だった九三年の二百二十三議席を大きく下回った。

 麻生首相は三十日夜、自民党敗北について「自民党に対する不満をぬぐい去れなかった。景気対策が道半ばになり、断腸の思いだ。(敗北の)責任を負わなければならない」と述べた。

 自民党は今後、後継総裁選びを本格化するが、党立て直しに向け地方の声も反映させたいとの立場から党総裁選は九月末にずれ込む見通しだ。

 首相は細田博之幹事長らと首相公邸で会談。細田氏ら党執行部はそろって辞任する意向を首相に伝えた。

 公明党は太田、北側両氏のほか、冬柴鉄三元国土交通相が落選するなど、小選挙区に出馬した八人が全員落選し、公示前三十一議席から大きく後退した。

 小選挙区の平均投票率は推計69・29%。小選挙区比例代表並立制が導入された九六年以降、最高だった前回の67・51%を上回った。

 民主党の鳩山由紀夫代表は三十一日未明の記者会見で、選挙結果について「政権交代を選んだ国民に感謝したい」と強調した。

 今後の国会運営に関しては「数の横暴は、たとえ制度的に許されても考える気になれない。自公連立政権を反面教師として健全な政党政治を行いたい」と述べ、野党との協議を重視する考えを示した。

 新政権の人事や社民、国民新両党との連立政権協議について「現在の党三役中心に行動していただこうと考えている」と述べ、岡田克也幹事長らを中心に進める考えを明らかにした。新内閣の重要閣僚としては、新設する国家戦略局の担当大臣と財務相を挙げた。

 歴史的惨敗を喫した自民党に対しては「自民党には未曾有の経験かもしれないが、党が危機的になったとしても、それが大きな再生につながる。奮起を期待したい。そうしないと真の意味での二大政党政治が日本に定着しない」と述べた。」



民主党・鳩山代表の記者会見<全文>(質疑を除く)
2009年8月31日2時27分

 民主党の鳩山代表が31日未明に行った記者会見の全文は以下の通り。

 ●冒頭発言

 ご案内の通り、今回、国民の皆さんが、日本の憲政史上初めての政権選択選挙というものをおこなって、勇気を持って、政権交代を選んでいただいた。そのことに、国民の皆さんに対して、民主党の代表として心から感謝を申し上げたいと思います。

 すべてはこれからだと思っておりますし、単なる民主党の勝利だと思っておりません。やはり、国民の皆さんにとって、お暮らしが大変厳しくなっている。今の政治、何やっているんだとのお怒りが、民主党への期待感に結びついたということも間違いないことだと思っております。その意味では、謙虚に私どもとしては、いかにして国民の皆さんの方向を向いた政治というものを作り上げていくかということがすべてだと思います。

 私はある意味で三つの交代ということを申し上げたいと思います。一つは言うまでもありません、政権の交代であります。長く続いた自民党の政権に対して、国民が新たな政権の選択をしたということであります。それは、とりもなおさずこれまでの野党というものが非力だったということが、むしろ自民党に対して反省を求めるよりも、野党が非力だったということが、国民の皆さんに不幸を招いた原因だと理解しております。それだけに、このような状況のなかで、政権交代をできたというのが大変大きな意味があると思います。

 二つ目の交代は、これは古い政治から新しい政治への交代だということも言えると思います。いわゆる政官業の利権にまみれた政治というものにさよならして、新しい、市民が中心となる政治を作り出していこうということの表れたと思っています。民主党としては新人がたくさん登場するわけでありますが、同窓生というと語弊があるかも知れませんが、経験のあるもの、そして、新人がいかに協力して融和の中で新しい政治を興すかということが我々の大きな課題だとも思います。

 三つ目の交代、これはいわゆる主権の交代でありまして、今日まで官僚任せ、いわゆる官僚主導、官僚主権の政治だと言われて参りました。それに対して「そうじゃないよ」と、国民が主役となる政治だと、国民主導の政治というものを作り上げていかなければならない。政治主導が必ずしも、国民の皆さんの主導になりきるかどうかということが逆に問われることだと思っておりまして、私どもとすれば、政治主導を国民主導の政治に変えていく、主権が明らかに国民の手に戻ったぞという国民主権の選択を国民の皆さんが自身の手でおこなっていただいたということであろうかと思います。

 その意味で、三つの交代の意義というものをしっかりとつかみ取って、国民の皆様方の期待に応える政治というものを興していきたいと思っております。

 前置きはこのぐらいにいたしたいと思いますが、いわゆる、新型のインフルエンザとか、台風が近づいておりますし、災害対策もおこなわなければならないと思っております。野党で現在はありますけれども、これから政権を担っていく政党として、自民党と民主党、これは大いに戦うべきところは戦いながら、継承したり、あるいは協力するべきところは、大いに協力してこれからおこなっていく必要があるかと思っておりますので、そのようなことも決して数におごることのない政治をおこなって参りたいと言うことを冒頭申し上げておきたいと思います。 」(asahi.com:2009年8月31日2時27分


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2009/08/30 [Sun] 23:59:47 » E d i t
は、衆議院選挙と同じ平成21年8月30日には、最高裁判所裁判官の国民審査の投票も行われました。結果は8月31日に判明する見通しです。

最高裁9裁判官の国民審査=衆院選時「憲法の番人」をチェック

 最高裁判所裁判官の国民審査の投票が衆院選と同じ8月30日に行われる。対象は15人の裁判官中、前回衆院選(2005年9月)後に任命された桜井龍子、竹内行夫、涌井紀夫、田原睦夫、金築誠志、那須弘平、竹崎博允、近藤崇晴、宮川光治の9氏(告示順)。竹崎氏は長官でもある。
 審査で「憲法の番人」にふさわしいかをチェックする。ふさわしくないと思う場合は「×」をつけ、信任する場合は何も書かず、「○」や「△」などの記号を書くと無効になる。
 「×」が有効投票の過半数に達すると罷免されるが、過去に罷免された例はない。(2009/08/18-17:15)」(時事通信:2009/08/18-17:15


「過去に罷免された例はない」ことから分かるように、「×」印をつける有権者はほとんどいないのが現状です。なお、私自身は、近年はすべての最高裁裁判官に対して「×」印をつけています。国民のためになる良い判決はほとんど出ていないからです。



1.最高裁の裁判官は、その任命の後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、国民の審査に付され、その後10年を経過するごとに同様の国民審査が繰り返されます(憲法79条2項)。

憲法第79条

1 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
4 審査に関する事項は、法律でこれを定める。」



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2009/08/30 [Sun] 15:33:37 » E d i t
政権選択が焦点となっている第45回衆議院選挙は、きょう投票日です。この日本の政治において歴史的な日となる8月30日、ぜひ投票所に足を運び、投票をしてほしいと思い、投票に誘うような論説・コラムを幾つか紹介します。


1.新聞社のコラムを幾つか。

(1) 朝日新聞平成21年8月30日付「天声人語」

 「独裁国家でもないのに、ほぼ一貫して一党が政権の座にある日本は特別だ。それでうまくいった面もあれば、行き詰まった点もある。一切合切に審判が下る。一票にかける8月の言葉から

▼7月の失業率は過去最悪に。さいたま市で職業訓練を受ける石川均さん(39)は今春、自動車業界で「派遣切り」に遭った。訓練が終わる年末の状況を案じつつ、期日前投票に期待を込めた。「停滞していた空気が動き出すかもしれない」

▼住民の過半が高齢者の都営団地に暮らす宮嵜(みやざき)安代さん(68)。「戦後ずっとたまってきた澱(おり)のようなものをなくしてみたい。ご破算で願いましては、もいいのかな」

▼今回から小選挙区にも広がった在外投票。8カ国の仲間と裁判で国を動かした在ロサンゼルスの高瀬隼彦さん(79)は「天下分け目の選挙に投票できる」。上海の能多まり子さん(55)は「政権交代がかかった選挙で期待がある。働きながら子育てできる社会に」と一票

▼「国民は真に何を望んでいるのか。それは、働く意思を持つ者と家族が一定の水準で平穏に暮らせることに他ならない」。奈良県五條市の主婦三木栄子さん(61)は声欄で訴えた。「大金は得られずとも仕事に誇りを持ち、やり抜くことで安定した生活が営める国であってほしい」

▼「最大の夏政(まつ)りで日本という神輿(みこし)を担ごう」。大阪の繁華街で若者に投票を呼びかけた関西学院大生の市橋拓さん(21)。「年金も介護も実はヤバいんじゃないか。僕らが選挙に行って責任を持とうと思った」

▼きょうを、顧みて誇れる日にしたい。」



(2) 東京新聞平成21年8月30日付「筆洗」

 「少し前になるが、格差社会の現実を示す気になるニュースがあった。親の年収が子どもの学力を左右するという調査結果もその一つだ

▼文部科学省によると、小学六年の子どもを持つ親の年収が千二百万円以上の場合、国語、算数とも正答率が平均より8~10ポイント高く、二百万円未満は逆に10ポイント以上低かった

▼東京大学の最近の調査では、親の収入で大学進学率に大きな差があることが確認された。大学生の八割が日本を競争社会と感じながら「努力が報われる社会」と思っているのは半数に満たないとのベネッセコーポレーションの調査結果もあった

▼「この国には何でもある。…だが、希望だけがない」と作家の村上龍さんが『希望の国のエクソダス』で書いたのは約十年前だ。学生の多くが努力の意味を疑うような閉塞(へいそく)感はきょう投開票の衆院選にどう反映されるのだろうか

▼新聞各社の選挙情勢調査では民主党の圧倒的な優位は動かない。といっても、有権者が民主党の政策を積極的に支持しているのではなさそうだ。世襲政治家たちが首相の座をたらい回しにしたことへの異議申し立てなのか

▼「人は政治にかかわりを持たぬようにしても無駄である。政治の方からかかわってくる」(フランスの歴史家モンタランベール)。有権者一人一人が政権選択への意思を示す時だ。日本の将来を左右する長い一日が始まる。」



(3) 毎日新聞平成21年8月30日付東京朝刊「社説」

きょう審判 未来を選択する1票に

 いよいよ第45回衆院選の投票日がやってきた。夜には大勢が判明する。

 解散日から40日間、憲法規定ギリギリいっぱいの実に長い選挙戦だった。初の本格的なマニフェスト選挙として、各党の政策についての比較検討は十分できただろうか。自民党が「責任力」を強調すれば、民主党が「政権交代」で応酬、少子高齢化対策、年金制度改革、農業政策、高速道路料金、雇用対策、日米関係などいくつかの重要政策で対立点が明確になった。公明、共産、社民、国民新党、みんなの党などからもそれぞれの公約が発表された。

 後は、我々有権者が彼らの政策発信をどう受け止め、どう判断し、どういう1票を行使するかに移る。「イエス」も「ノー」もすべて我々次第である。より多くの民意の受け皿となった政党が政権を獲得し、マニフェストに沿って政策を実施することになる。

 今日本が置かれた環境は、なかなか厳しいものがある。高度成長を誇ってきた経済は、新興国の台頭や地球環境問題で大きな壁にぶち当たっている。皆保険を誇ってきた医療・年金制度も少子高齢化の予想外の進展に持続可能性が問われている。年間3万人を超える自殺者、3人に1人が派遣労働者という雇用格差、シャッター街や限界集落に代表される地方の疲弊……。政治が解決すべき課題は枚挙にいとまがないほどだ。

 選挙というのは、有権者が政治に力を与える場である。民意を吹き込まれた政治はそれだけでパワーアップし、長年解決できなかった困難な課題や利害調整の複雑な問題に堂々と取り組むことができる。その環境を自分たちが幸せになるために作り出そうではないか。

 この1票の価値をどう見るか。試みに一つの計算をしてみる。あくまでも概算である。国の予算(一般会計)約80兆円を有権者約1億人で割った約80万円。有権者1人当たりの年間負担(=受益)額である。選管から送られてきた投票券の価格とは言えないか。80万円の未来を決めるチケットを使わないのはあまりにももったいない。

 特に、若者に言いたい。前回2005年選挙の世代別投票率を見ると、20代が最も低く46・20%で、最も高い60代の83・08%と格段の差がついた。これでいいのだろうか。団塊の世代が自分たちを守るべく投票行為に熱心なのは当然として、雇用や将来不安を抱える若者こそ、自分たちの世代利益を代弁する政党や候補者をより多く国会に送り込む必要があるのではないか。

 4年ぶりに訪れた未来を選択する大事業である。ぜひ参加して、悔いなき1票を投じてほしい。

毎日新聞 2009年8月30日 東京朝刊」


「独裁国家でもないのに、ほぼ一貫して一党が政権の座にある日本は特別」です。ところが、「新聞各社の選挙情勢調査では民主党の圧倒的な優位は動かない」ことからして、今回の衆議院選挙により、政権交代が生じることは確実です。やっと日本も、多くの国家と同様な民主主義国家となるわけです。ですから、日本の政治史上、歴史的な日となる投票日なのです。

私たち国民は、選挙を通じて自分たちの政治的意見を表明します。日本では、代議制、間接・代表民主制を基本として政治を行うことを定めています。つまり国民が政治家を通さないで、自分自身で政治的決定を下す直接民主制は例外とし、国会を場とした政治が中心です(憲法前文)。国会が国政の中心といっても、そこにいる政治家たちは私たちの中から選び、この選ぶことを選挙というのです。

このように選挙権は、民主主義の根幹となる憲法上の権利なのです。

「前回2005年選挙の世代別投票率を見ると、20代が最も低く46・20%で、最も高い60代の83・08%と格段の差がついた」ようです。今の日本の自民・公明連立政権のままでは、20代は将来、年金・雇用いずれも深刻な状況になることが予想されるのです。今まで投票していない人たち、特に、20代の人たちは、本当に投票しないままでいいのでしょうか。

【投票の方法】

小選挙区選挙は、候補者の氏名を書いて投票してください。

比例代表選挙は、政党の名称を書いて投票してください。

最高裁判所裁判官国民審査は、やめさせた方がよいと思う裁判官については、氏名の上の欄に、×を書いて投票してください。やめさせなくてよいと思う裁判官については、なにも書かずに投票してください。」(選挙管理委員会による「投票所整理券」より引用)



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2009/08/30 [Sun] 13:24:38 » E d i t
日本の有権者は、独裁国家でもないのに一党がほぼ一貫して政権の座にしがみつくことを認め、自民、公明両党の連立政権を続けさせるのか、それとも、民主党中心の新政権の誕生を認めるのか――。政権選択が焦点となっている第45回衆議院選挙は、きょう投票日です。


1.衆議院選挙は自民が圧勝した2005年の郵政選挙以来4年ぶりとなっています。今回は投票日近くに行われた衆院選情勢調査によると、すべての報道機関において(朝日、読売、毎日、日経、東京、共同通信、時事通信)、民主が300~320議席を獲得するとの結果がでている一方、自民が100弱~150議席程度になるとの予測がでています。このように圧倒的に民主党が優位に立っており、民主党が政権を獲得することは確実で、民主が300議席を獲得し、自民党が100議席を割り込むのかどうか注目されています。

(1) 前回05年衆議院選挙の投票率は67・51%でした。今回の投票率は増えるのでしょうか? 

期日前投票、前回の1.6倍 28日時点で1094万人
2009年8月29日19時26分

 総務省は29日、総選挙の期日前投票について、28日時点の集計(小選挙区)を発表した。公示翌日の19日からの10日間で有権者の10.49%にあたる1094万4845人が投票した。05年の前回総選挙の同じ時期より63%増え、国政選挙で最多だった07年参院選の1079万8737人を、すでに上回った。

 都道府県別では、有権者のうち期日前投票をした人の割合が最も高いのは秋田(17.0%)で、愛媛(13.6%)、鹿児島(13.3%)が続いた。低いのは滋賀(8.2%)、青森(8.8%)、宮城(9.0%)の順。10%を超えたのは28都道県で、九州は全県で10%を上回った。

 期日前投票は国政選挙では04年参院選から導入された。投票日とほぼ同じ手続きで投票できる手軽さから、投票者に占める割合は04年参院選12%、05年総選挙13%、07年参院選18%と増えてきている。」(朝日新聞平成21年8月30日付朝刊1面


「期日前投票」とは、仕事、レジャー、冠婚葬祭等なんらかの事情で、投票日当日に投票所へ行けない方が、特定の会場で期日前に投票ができる制度です。8月19日(水)から8月29日(土) (土日も含む)までの午前8時30分から午後8時00分まで、名簿登録地の市区町村の期日前投票所で投票できます。投票所整理券に書いてるのでそれを見れば分かりますが、要するに、投票日前に、投票所整理券を持って投票所整理券に示された投票所で投票することです。

「国政選挙で最多だった07年参院選の1079万8737人を、すでに上回った」のですから、今回の衆院選に対しては有権者の関心は非常に高いといえます。それも、総務省発表の集計は8月28日時点であり、期日前投票は8月29日まで続いたため、最終的には1200万人を超えると推計されています。共同通信をはじめ多くの世論調査では前回並みの関心度があり、また、総務省は「制度の浸透に加え、総選挙に向けた有権者の関心の表れでは」と分析しており、全体の投票率上昇も期待されています(共同通信2009年8月29日 21時01分)。



(2) 今回の衆議院選挙は、全国300の小選挙区と11ブロックの比例代表(定数180)の計480議席に1374人が立候補しています。投票は全国5万978ヵ所で、一部地域(離島など87ヵ所)を除き午前7時から投票受付が始まり、原則として午後8時で締め切られますかなりの地域で投票締め切り時間が繰り上げられているので注意が必要です。開票は最も早い地域で午後8時からスタートし、30日深夜にも大勢が判明する見通しです。

「立候補者の党派別内訳は自民党326人、民主党330人、公明党51人、共産党171人、社民党37人、国民新党18人、みんなの党15人、改革クラブ1人、新党日本8人、諸派347人、無所属70人。自民、民主両党は300選挙区の9割弱にあたる263選挙区で公認候補が直接対決した。」(日経新聞平成21年8月30日付)


なお、きょうの投票日では、最高裁判所裁判官9人の国民審査の投票も行われます。

【投票の方法】

小選挙区選挙は、候補者の氏名を書いて投票してください。

比例代表選挙は、政党の名称を書いて投票してください。

最高裁判所裁判官国民審査は、やめさせた方がよいと思う裁判官については、氏名の上の欄に、×を書いて投票してください。やめさせなくてよいと思う裁判官については、なにも書かずに投票してください。」(選挙管理委員会による「投票所整理券」より引用)

 

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2009/08/19 [Wed] 02:05:55 » E d i t
政権選択をかけた第45回衆議院選挙は平成21年8月18日午前、公示され、30日の投開票に向けて12日間の選挙戦が始まりました。マニフェスト(政権公約)に掲げた、子育て支援や景気対策、財源問題も争点にはなっているものの、自民、公明両党が衆議院過半数の214議席以上を確保し政権を維持するか、民主党中心の政権を誕生させるのかを問う「政権選択」が最大の焦点です。

民主党が衆議院の過半数を占めるだけの候補者を擁立しており、世論調査からすると、政権交代を現実味を帯びていることから、有権者にとっては、今回の衆議院選挙は、今後も麻生太郎氏(自民党総裁)を首相として相応しい資質があると認めるのか、それとも、民主党の鳩山由紀夫代表を新首相として認めるのかどうか、ということでもあります。この意味で、米国の大統領選挙と類似する選挙となっています。


衆院選の仕組み

 現行の小選挙区比例代表並立制は、1996年の衆院選から導入された。全国を300の選挙区に分けて1人を選出する小選挙区と、11ブロックで総定数180の比例代表から成り、計480議席を争う。小選挙区の投票用紙には候補者名を、比例代表には政党名をそれぞれ記入する。
 比例代表は、ブロックごとに、政党の得票数に応じ「ドント方式」で議席を配分し、名簿順に各党の当選者が決まる。政党要件を満たした政党は、小選挙区の候補者を比例代表に重複立候補させることができ、小選挙区で落選しても比例代表で「復活当選」の可能性がある。
 また、重複立候補者に限り比例名簿で同一順位にできる。小選挙区で敗れた場合、当選者にどれだけ迫ったかを示す「惜敗率」で、比例の当選者が決定する。(2009/08/18-07:06)」(時事通信:2009/08/18-07:06)




1.報道記事を。

(1) 朝日新聞平成21年8月18日付夕刊(4版)

政権 継続か交代か
総選挙公示 自民・民主、公約掲げる決戦
2009年8月18日12時19分

 自公政権の継続か、民主党を中心とした新政権の誕生か――。「政権選択」が最大の焦点の第45回総選挙が18日、公示され、各党の党首が第一声をあげた。自民党は政権運営の実績を強調し、「責任力」を前面に景気回復を最優先する姿勢を示す。民主党は官僚主導政治からの脱却を掲げ、自民党長期政権に終止符を打つ「政権交代」の実現を強く訴える。すでに子育て支援などマニフェスト(政権公約)に掲げた政策の財源をめぐる論争が活発化。与野党は12日間にわたって論戦を繰り広げる。投票は30日で、即日開票される。

■30日投票 麻生首相「景気策を最優先」 鳩山代表「新しい政治興す」

 麻生首相(自民党総裁)は18日、東京都八王子市で第一声。党内の結束の乱れについて「力不足を含め、おわび申し上げる」と陳謝したうえで、規制緩和による地域間格差やワーキングプアなどを挙げ、「国民が心配する問題に配慮が足りなかった。率直にゆがみを認め、対応したい」。景気対策を最優先する考えも強調し、「政権ではなく、政策を選択してください」と「責任力」を訴えた。

 首相は景気回復や安心社会の実現、北朝鮮の脅威から「日本を守る」という訴えに加え、保守層を引きつけるため日本の歴史や伝統を守る姿勢も打ち出す。17日の党首討論では、民主党が鹿児島県の集会で切った日の丸をつなげて党旗をつくっていたと明かした。衆院解散から投開票まで過去最長の40日間あることを生かし、懸命に巻き返す。

 第一声に八王子市を選んだのは若者が学ぶ大学が多く、「成長戦略を重視する党として未来を意識した」(周辺)ためだ。公明党との選挙協力も重視し、同党の支持母体・創価学会が創価大学など関連施設を同市内に置いている点も考慮。首相は18日午後には公明党の太田代表の地元でも街頭演説する。

 公明党は太田氏や北側一雄幹事長ら小選挙区候補8人全員が比例重複しない「背水の陣」で臨む。太田氏は横浜市での第一声で「財源なき政策、くるくる変わるマニフェスト、危うき安全保障、党首2代の献金偽装」と民主党を批判。「経済回復に全力を挙げ、医療、介護、子育て、若者の雇用支援に力を注ぐ」と訴えた。

    ◇

 「歴史を塗り替える日がやってきた。民主党に政権交代の力をお与え下さい」

 民主党の鳩山代表は18日朝、大阪市中央区の繁華街でマイクを握った。「官僚任せの政治ではなく、皆さん方が一つ一つの政策に加わる新しい政治を興す」と訴え、「消えた年金」の解決や雇用改善に取り組む考えを示した。

 報道各社の世論調査では、なお優勢を保つ。同党は、勝敗を最後に左右するのは大都市部とみる。第一声を鳩山氏が大阪、菅直人代表代行が東京に立つ役割分担で臨んだのも、そんな戦術の一環だ。

 鳩山氏の虚偽献金問題やマニフェスト修正、安全保障政策をめぐる発言のブレ……。前哨戦では、与党から激しい批判を浴びてきた。鳩山氏がいくら、「我々はチャレンジャー」と訴えても、守勢から抜けられない。鳩山氏は18日、「麻生さんが『責任力』というなら、皆さんの一票の力で責任をとってもらおう」と麻生首相批判も忘れなかった。

 民主党以外の野党も、流れに乗ろうと必死だ。7月の東京都議選後、民主党政権を前提とした「是々非々路線」に転じた共産党の志位委員長は東京都新宿区で、「自公政権を終わらせる有権者の審判を下そう」と強調。社民党の福島党首は沖縄県宜野湾市で「社民党がしっかり入らなければ生活の再建、平和の再建はできない」と訴えた。国民新党の綿貫代表は東京都羽村市で小泉改革を批判。みんなの党の渡辺代表は政界再編も訴えた。」



(2) 麻生首相(自民党総裁)が第一声をあげたのは、「東京都八王子市」でした。なぜ、東京都八王子かというと、それは公明党、創価学会に向けて声をあげるためでした。

 「第一声に八王子市を選んだのは若者が学ぶ大学が多く、「成長戦略を重視する党として未来を意識した」(周辺)ためだ。公明党との選挙協力も重視し、同党の支持母体・創価学会が創価大学など関連施設を同市内に置いている点も考慮首相は18日午後には公明党の太田代表の地元でも街頭演説する。」(朝日新聞)


八王子は、自然にあふれた場所であり、広い土地があるために都心から大学が移転しただけのことであって、自然に若者が集まっているわけではないのです。ですから、「成長戦略を重視する党として未来を意識した」なんて、嘘としか思えません。ですから、自民党にとっては、公明党の支持母体の票がどうしても欲しいために、八王子を選んだということなのでしょう。

確かに、支援団体に応援を頼むことはおかしなことではありません。しかし、この支援団体は、あくまでも宗教団体なのです。こうした露骨に特定の宗教団体に擦り寄った国会議員を見ると、非常に気分が悪くなります。麻生太郎氏は、憲法20条で規定している「政教分離の原則」の意義をどう考えているのでしょうか。

国会議員は、全国民の代表者(憲法43条1項)なのですから、特定の宗教団体に擦り寄ることなく、国民一般を相手にして政策などの主張を説明するべきなのです。麻生太郎氏及び特定宗教団体に擦り寄ることを決定した自民党は、全国民の代表者としての資格がないといわざるを得ません。


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2009/08/02 [Sun] 23:50:18 » E d i t
 麻生太郎首相(自民党総裁)は平成21年7月31日午後、党本部で記者会見し、衆院選のマニフェストを発表しました。これにより、主要政党のマニフェストが出そろい、各党は本格的な政策論戦に突入しました。自民党のマニフェストでは生活支援の充実を打ち出して「政権交代――生活が第一」を唱える民主党に対し、経済成長戦略を通じた所得向上を目指したのが特徴で、政権政党として「責任力」を訴えています(東京新聞平成21年8月1日付朝刊)。



1.報道記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成21年8月1日付朝刊1面

自民マニフェスト発表 「責任力」を前面に
2009年8月1日1時1分

 麻生首相(自民党総裁)は31日夕、党本部で記者会見し、総選挙のマニフェスト(政権公約)を発表した。民主党に対抗して政権担当能力を強調するため「責任力」を前面に出し、景気対策とともに社会保障制度の見直しや少子化対策に取り組むとした。財源として景気回復後に消費税を含む税制の抜本改革を行うと明記したが、引き上げの時期や幅、消費税以外の財源については、会見でも説明はなかった。2大政党のマニフェストが出そろい、「安心社会」実現を目指す自民と「生活が第一」を掲げる民主が、有権者に身近な政策をアピールしあう展開となった。

 自民党のマニフェストのキャッチコピーは「日本を守る、責任力」。「安心」「活力」「責任」を3本柱に、「安心」では、11年度を目途とした社会保障番号・カードの導入や3~5歳の幼児教育の無償化、高校・大学生への給付型の奨学金制度の創設を打ち出した。「活力」では、低炭素革命などを通じた経済成長の実現や抜本的な地方分権のための道州制基本法の早期制定、「責任」では財政健全化の目標や日米同盟の強化を盛り込んだ。

 消費税を含む税制の抜本改革は「11年度までに法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施」とした。消費税の引き上げ幅について、首相会見に同席した園田博之政調会長代理は、無年金・低年金対策など社会保障・少子化対策に必要な全体額が判明した段階で考えると述べ、マニフェストの政策を実現する財源としては「国債発行もやむを得ない」と語った。

 外交・安保分野では、当初案で「集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係を整理」と憲法解釈の見直しに触れていたが、党内で異論が出たため、「集団的自衛権」「憲法」の文言を削除。代わりに、「(北朝鮮から)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護」が可能となるよう「必要な安全保障上の手当てを行う」とした。

 現在の政府解釈では、いずれも憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たるが、首相は会見で「北朝鮮問題の厳しい状況を踏まえ、日本の安全保障の基盤を強化する」と述べ、憲法解釈の一部変更と必要な法整備に意欲を示した。

 首相は会見の冒頭、「国民の中には日本の政治に不満を持っている方が多いと思う。政府・自民党は皆さんへの気持ちの配慮が足りなかったことを率直に認めなければならない」と述べた。小泉政権下の構造改革を念頭に「行き過ぎた市場原理主義から決別する」と路線転換も明言した。」



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