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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2009/04/29 [Wed] 23:59:24 » E d i t
草剛さんが逮捕された事件について、東京新聞「こちら特報部」(平成21年4月28日付)が検証記事を掲載してましたので、紹介することにします。


1.その前に、多く市民の感覚を代弁するような投書を紹介しておきます。

「最低の人間」発言はお粗末――山梨県・40代

 公然わいせつ容疑で逮捕されたSMAPの草剛さんを「最低の人間」としか思えない」とした鳩山総務相の発言がありました。総務省などにクレームが相次ぎ、翌日に発言を撤回しましたが、恥ずかしく悲しいことです。

 まず、草さんの人間性を否定したことです。誰もが苦悩を抱え生きています。「罪を憎んで人を憎まず」と言います。過ちを罰することは必要ですが、今回の出来事で彼の存在自体を否定することは誰にもできないはずです。

 次に、自制心を失っています。「はらわたが煮えくり返って言ってはいけないことを言ってしまった」と釈明していました。国の要職にある方の言葉とは思えません。

 3つめとして、最近、酩酊(めいてい)状態なのに記者会見に臨み問題を起こした方がいたしたのを忘れています。おかげで世界の笑い物となり、苦しい言い訳の末に大臣を辞めたお仲間がいましたよね。

 草さんは、まじめで誠実そうな人です。謝罪会見でもそんな人柄がよく分かりました。いずれテレビなどに復帰し、私たちにまた幸せのおすそ分けをしてくれると信じています。」(朝日新聞平成21年4月27日付朝刊「声」欄)


草さんに同情的、何よりも「最低の人間」と罵倒した鳩山総務相に対して非常に批判的である――、というのが市民の一般的な感覚であるかと思います。いわば草さんに対して擁護的な姿勢ですが、東京新聞「こちら特報部」の記事での一般市民の反応も、そうした傾向が現れています。

 
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事件 *  TB: 1  *  CM: 0  * top △ 
2009/04/27 [Mon] 01:30:16 » E d i t
アイドルグループSMAPのメンバー草剛さん(34)が平成21年4月23日未明、東京都港区の公園内で裸になったとして、公然わいせつ容疑で警視庁に現行犯逮捕されました。現行犯で逮捕された際、泥酔状態だったようです。

その後、赤坂署は赤坂の東京ミッドタウン内にある同容疑者の高級マンションを家宅捜索するなど、「同様の事件では異例といえる措置」(スポニチ)を行いましたが、押収物はありませんでした。

草さんは4月24日午前、留置先の警視庁原宿署から東京区検に送検され取り調べを受けましたが、同区検は、草さんが容疑を認めていることなどから「証拠隠滅や逃亡の恐れがない」と判断し、同日午後、釈放しました。同区検は今後、在宅で草さんの捜査を続け、刑事処分を決めるとしています(読売新聞)。もっとも、「釈放され、起訴される公算が小さい」(東京新聞平成21年4月25日付朝刊1面)という見方が穏当でしょう。


1.報道記事を幾つか。

(1) 日経新聞平成21年4月23日付夕刊21面(4版)

SMAP草容疑者逮捕 港区の公園、泥酔し全裸 公然わいせつ容疑

 東京都港区赤坂の公園内で裸になったとして、警視庁赤坂署は23日、人気アイドルグループ「SMAP」のメンバー、草剛容疑者(34)=東京都港区赤坂9=を公然わいせつ容疑の現行犯で逮捕した。当時、草容疑者は、かなり酒に酔っていたという。同署によると、同容疑者は「なぜ裸になったか覚えていないが、反省している」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は23日午前3時ごろ、港区赤坂9の区立檜町(ひのきちょう)公園内で裸になっていた疑い。当時、同容疑者は一人で、服を着ておらず、靴もはいていなかった。ジーパンなど衣服は公園内に脱ぎ捨てられていたという。

 赤坂署によると、近所の住民から「公園で騒いでいる人がいる」と110番通報があった。同署の警察官が駆けつけ注意したところ、草容疑者は園内の芝生にあぐらをかき、「裸だったら何が悪い」と叫び、警察官の注意を聞き入れなかったという。

 赤坂署によると、逮捕から約5時間後の23日午前8時ごろの時点で、草容疑者のアルコール濃度は呼気1リットル中0.8ミリグラムだった。現行犯で逮捕された際には泥酔状態だったとみられる。同容疑者は「赤坂の居酒屋で知人2人とビール、焼酎を飲んだ」と供述しているという。

 草容疑者が所属するジャニーズ事務所は23日、同容疑者の逮捕を受け「ファンをはじめ、多くの皆さまに多大な迷惑と心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とのコメントを発表した。

 草容疑者は埼玉県出身で、アイドルグループ「SMAP」の一員として1991年に歌手デビュー。「世界に1つだけの花」など次々にヒット曲を出した。

 個人としても「日本沈没」などの映画のほか、数多くのドラマやバラエティー番組、CM番組に出演している。99年から5年連続でジーンズが似合う有名人に贈られる「ベストジーニスト」に選ばれ、殿堂入り。韓国語が得意なタレントとしても知られる。」



地デジCMなど急きょ中止 起用企業、対応追われる

 トップアイドルグループの一員として多くのCMやテレビ番組に出演する草剛容疑者。起用している企業やテレビ局は急きょ放送を取りやめるなど、対応に追われた。

 草容疑者は2011年の地上デジタル放送への移行を広報するメーンキャラクターとしてCMに出演しており、現在NHKと民放各社が放映中。

 CMを製作した社団法人デジタル放送推進協会は23日からCM放送を停止。メーンキャラクターからも外す方向で、「早急に別のタレントなどによるCMを製作する」という。
 
 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&G)も同日、草容疑者を起用した選択用洗剤のCM放送を自粛し、「逮捕の詳細が確認でき次第、今後の対応を検討する」(広報担当者)。

 トヨタ自動車は、草容疑者を起用しているトヨタレンタリースのCMや店頭ポスター、ウェブサイトなどすべての広告を打ち切ると決めた。「必要に応じ、草容疑者に代わるタレントの起用も検討していく」(広報担当者)という。

 9月には草容疑者が主演する映画「BALLAD 名もなき恋のうた」の全国の公開を控えている。配給元の東宝によると、撮影は終了して編集作業に入っており、「情報を収集している。配給をやめるかどうか、なんとも言えない」(広報室)。

 レギュラー出演しているバラエティー番組などを放送するフジテレビやテレビ朝日も「対応を協議中」としている。

 韓国の人気女優、チェ・ジウさんと草容疑者が共演して「エコライバルになろう」などと環境保全を訴える日韓共同キャンペーンのCMを昨年7月から1年間の予定で流している公共広告機構(AC)も、「6月までの残り期間の放送は中止する方向」(尾形敏朗東京事務局次長)という。

      ◇

 鳩山邦夫総務相は23日、草剛容疑者の逮捕を受け「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じる」と語った。草容疑者は地上デジタル放送普及のためのメーンキャラクターだが「地デジ関係のものは全部取りかえる」と強調、キャラクターから外す方針を明言した。国会内で記者団に語った。総務相は「イメージキャラクターをやっている社会的な責任の意識を持って行動してもらいたい。最低の人間としか思えない」とも語った。」


 

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刑法 *  TB: 8  *  CM: 1  * top △ 
2009/04/13 [Mon] 01:58:48 » E d i t
平成20年12月、「鳥集 徹(とりだまり・とおる)『ネットで暴走する医師たち―“医療崩壊”の深部で何が起きているか』(WAVE出版)が発売されました。この著書について触れてみたいと思います。書評が幾つか出ており、この著書を評価する際の参考になると思いますので、まず、目次とともに書評を紹介しておきます。


1.概略と目次
(1) この書籍の内容の概略と目次は、次のように紹介されています。

「ウィキペディア編集合戦、カルテ流出、2ちゃんねるで晒し者…相次ぐ病院事故!そのとき「医師専用サイト」で何が語られていたのか?『医療崩壊』著者・小松秀樹氏による取材回答文3000字掲載。
医療を崩壊させたのは、医療事故被害者なのか?物言う患者は、「医療テロリスト」なのか?なぜ、医師と患者は対立してしまうのか?圧倒的な取材量で医療界の闇にせまる。」



はじめに――「ネット医師」と呼ばれる人々

第1章 カルテを流出させたのはだれか―奈良県立大淀病院事件
 侮辱罪で捜査された医師 しゃべり続ける<鬼瓦> 当事者が語る事実 医師擁護に傾くスレッド マスコミに対する不信感 内部情報の流出 ネット医師たちの批判の根拠 2ちゃんねるで晒し者になった記者 だれがカルテを流出させたのか 謝罪にきた「真犯人」

第2章 追い詰められる遺族―杏林大学割り箸事件
 『医療の限界』と割り箸事件 コピペされる事実無根の情報 裁判で議論された親の責任 小松秀樹氏とのやり取り 「被害者」と名乗ってはいけないのか

第3章 真実を求める遺族は「モンスター」か―福島県立大野病院事件
 「2ちゃんで叩きまくる」 m3から始まった抗議運動 事故は「不可避」だったか 飛び交った噂 バッシングされた医師 生かされなかった助言 反省点はなかったか 渡辺さんが出した要望書

第4章 「テロリスト」と呼ばれた被害者
 医師を侮辱する発言 「医療崩壊」プロバガンダ ウィキペディアをいじくり回す 医師ブログへの波及 見る目を歪ませる色眼鏡

第5章 ネット医師たちはなぜ暴走するのか
 全国医師連盟とネット医師 「自称被害者」というレッテル ブログに隠された素顔 なぜ、誹謗中傷するのか コミュニケーション不全症候群 「医療の信頼」の崩壊 ネット公論の危険性 我々は敵ではなく友人なのだ

あとがき



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2009/04/12 [Sun] 23:59:07 » E d i t
北朝鮮による「人工衛星発射」問題について、次のような記事が出ているのがご存知でしょうか。北朝鮮への対応を協議している国連安全保障理事会は4月11日、発射を非難する議長声明案の最終調整に入るとのことですが(日経新聞平成21年4月12日付朝刊(日曜)5面)、その議長声明案の内容についての記事です。


1.日経新聞平成21年4月12日付朝刊(日曜)5面

調整中の議長声明案 「ミサイル」表現なく 主要国と日本、隔たり

 国連関係筋によると、米国と中国が作成し、安保理の調整の基となっている議長声明案には「ミサイルを発射した」という表現がどこにも使われていない。北朝鮮が何を打ち上げたかは記さず、ただ「発射(launch)を非難する」としている。

 だが、中国やロシアはミサイルと共通する人工衛星の打ち上げ技術の開発を「すべての国が持つ平和目的の宇宙開発権」だとして擁護。非常任理事国のベトナム、リビアなど将来の衛星技術開発を目指す途上国も同様の立場の国が多い。

 日本政府は10日、北朝鮮が発射した物体の呼称を「飛翔体」から「弾道ミサイル」に改めたが、米国は9日、オーストラリアとの外務・防衛担当閣僚による安全保障対話で発表した共同声明で「ロケット」と表現した。

 「『北朝鮮への非難』を明記した以上、発射したのがミサイルかロケットかを特定する必要はない」(安保理関係者)との説明も聞かれる。だが、主要国と日本との隔たりは隠しようがないのが現実だ。(ニューヨーク=中前博之)」


(1) この記事で分かるように、日本政府は、4月10日に北朝鮮が発射した物体の呼称を、わざわざ「飛翔体」から「弾道ミサイル」に改めました。しかし、この記事で分かるように、国連安保理の議長声明案には「ミサイルを発射した」という表現がどこにも使われておらず、米国は4月9日において、オーストラリアとの外務・防衛担当閣僚による安全保障対話で発表した共同声明で「ロケット」と表現しているのです。このように、日本政府のみが、諸外国と異なり、異質な表現を使っていることが分かります。

「「ミサイル発射報道」を検証~メディアは「慌てず」「騒がず」のはずが……(東京新聞平成21年4月8日付「こちら特報部」より)」(2009/04/08 [Wed] 23:59:17)において、「ミサイル発射報道」について検証した記事を紹介しましたが、「ミサイル、ミサイル」と連呼してお祭り騒ぎを繰り広げた日本の報道機関は、こうした諸外国による評価を見て、恥ずかしく思わないのでしょうか。



(2) 日本の報道機関による報道は、「北朝鮮によるミサイル発射問題」の前は、西松建設献金事件一色でしたが、その報道も妙なものばかりでした。検察OBからも疑問視する声があがるほどの捜査であるのに、検察リーク情報を垂れ流し続けました。漆間巌官房副長官による「自民党側は立件できない」発言も物議を醸しましたが、その言葉通り、自民党側は依然として立件されていません。

<1>「民主党・小沢一郎代表の秘書を逮捕~政治資金規正法違反(虚偽記載など)の疑いで」(2009/03/06 [Fri] 01:37:44)
<2>「西松建設献金事件:政府高官は、「自民党側は立件できない」と発言~「事実上、国策捜査である」と暴露したと変わらないのでは?」(2009/03/07 [Sat] 23:36:09)
<3>「「自民側は立件できず」と発言した政府高官は漆間巌官房副長官~漆間氏の実名公表した河村官房長官は「不適切な発言で厳重注意」」(2009/03/08 [Sun] 23:59:22)
<4>「漆間巌官房副長官、「記憶にない」とすっとぼける~愚劣な言い逃れでも罷免もしないなんて、麻生首相は正気なのか?」(2009/03/11 [Wed] 23:59:41)
<5>「西松建設献金事件:検察庁は、リーク情報による情報操作は止めて「公の場で説明責任」を果たすべきではないか?」(2009/03/14 [Sat] 23:59:27)
<6>「シンポジウム「青年将校化する東京地検特捜部~小沢第一秘書逮捕にみる検察の暴走~」 を開催(平成21年3月15日開催)<3月16日追記>」(2009/03/15 [Sun] 16:24:48)
<7>「小沢・民主党代表への事情聴取見送りに~立件困難ゆえだが、リーク情報を流して散々煽ってきた責任(検察・報道機関)はどうとるのだろうか?」(2009/03/20 [Fri] 18:12:13)
<8>「西松建設献金事件:検察OBも疑問の声~「単純に考えて時期は最悪だ」」(2009/03/22 [Sun] 23:59:20)
<9>「西松建設献金事件:小沢氏の公設第1秘書を政治資金規正法違反のみで起訴~検察は説明責任を果たすことなく、「逮捕・起訴=有罪」視する報道も相変わらず。」(2009/03/28 [Sat] 16:15:17)
<10>「捜査手法も着手時期も疑問多い~宗像紀夫・元東京地検特捜部長に聞く(朝日新聞平成21年4月1日付「オピニオン」より)」(2009/04/03 [Fri] 02:05:26)


西松建設献金事件は政治資金規制法違反のみで起訴されたにすぎず、北朝鮮による「人工衛星発射」問題も人工衛星発射実験に過ぎないのですから、いずれもさほど騒ぐほどの問題ではないのに、なぜか日本の報道機関は異常反応していたのです。これらの報道については、月刊誌「世界」の編集長も問題視していたため、その「編集後記」を紹介したいと思います。


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2009/04/08 [Wed] 23:59:17 » E d i t
北朝鮮が2009年4月5日、同国東海岸にある舞水端里(ムスダンリ)の基地から、長距離弾道ミサイル「テポドン2」の改良型とみられる機体を発射しました。日本政府が4月5日午前11時32分、「北朝鮮から飛翔(ひしょう)体が発射された模様だ」と発表しています。なお、北朝鮮は4~8日の午前11時~午後4時に試験通信衛星を運ぶロケットを打ち上げると、国際海事機関(IMO)などに事前通告していました。

もっとも、 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)と米北方軍司令部は4月5日、北朝鮮が発射したミサイルについて「第1段階は日本海に落下し、残りの部分は先端部も含めて太平洋に落ちた」と発表し、人工衛星打ち上げは失敗だったと明らかにしています(朝日新聞)。

北朝鮮による人工衛星打ち上げの問題については、「マスコミも政府も騒ぎすぎ。騒げば北朝鮮はいい気になるだけ」といった市民の声もあるように(朝日新聞)、単なる人口衛星打ち上げなのですから、もっと冷静に反応するべきだったとの声が上がっています。そこで、東京新聞「こちら特報部」だけは、「ミサイル発射報道」を検証する記事を掲載していましたので、紹介することとします。



1.東京新聞平成21年4月8日付22面「こちら特報部」

「ミサイル」過剰報道? 
メディアは「慌てず」「騒がず」のはずが…

 北朝鮮の「ミサイル発射」一色となった、このところの新聞・テレビ。政治とカネ、年金、雇用、教育と、国民を苦しめる問題が山積なのに、メディアは「ミサイル、ミサイル」の大合唱だった。でも、あれで、にんまりしたのは誰?  「大満足」とのたまったかという将軍様ではないか。「ミサイル発射報道」を検証する。

■専門家ら苦言
■MD宣伝/外交の視点欠如/北の誇示手助け

 「核搭載想定の実験?」「米に突きつける脅威 『成功』なら本土も射程に」 「北の技術 脅威増す」 「『長射程』進歩の跡」 「(金正日総書記)後継態勢構築へ『祝砲』」。発射予告期間前から新聞に躍った刺激的見出し。専門家らは過剰報道だと苦言を呈する。

 「騒ぎましたな。見出し自体が一種の評論になっていた」とは軍事ジャーナリストの前田哲男氏。発射を「ミサイル」と表現した点に触れ、「日本政府も『飛翔(ひしょう)体』と言っている段階で『ミサイル』と報道したのでは、それ自体が1つの立場を選択したことになる」。日本の情報衛星がどんな情報を集めたのか不明だと指摘、 「情報衛星は4機打ち上げられており、一日一回は北朝鮮上空を通過するとされる。1998年のテポドン発射で数百億円もかけて整備した情報衛星なのに、メディアが伝えようとしないのも不思議だ」。

 先制攻撃論の台頭も危惧(きぐ)。「ミサイル防衛(MD)システムの前倒しや敵基地攻撃に利用したい勢力の声が大きくなるだろうが、メディアは悪乗りせず、歯止めをかけなければ」といさめた。

 北朝鮮内部情報誌「リムジンガン」(アジアプレス出版部)の編集人・石丸次郎氏は「ミサイル騒動の本質は対北朝鮮外交だったはず。結果的に日本の外交は発射を止められなかった。安倍、福田、麻生と政権の混迷が続いて北朝鮮にどう向き合っていくかという外交ビジョンが欠落していたことが理由の1つだと思う。この5年ほどの場当たり的な対北外交について、メディアはもっと検証すべきだった」と指摘する。

 石丸氏は金正日政権の宣伝にもなったとみる。 「北朝鮮は経済的、軍事的に弱体化が進んでおり、その実態を覆い隠して大きな虚像を示したい。日本のメディアは北朝鮮の『全面対決』 『戦争も辞さず』といった激しい言葉に安易に反応してミサイルの恐怖感を増幅させ、結果的に北朝鮮の虚像づくりに手を貸してしまった。金正日のミサイルパフォーマンスを手伝ってしまったといえる」

 「メディアは有事さながらに『お国の一大事だ、頑張らなきゃ』と、異を唱えるどころか先導した。特にテレビは過剰報道。どこかの国のアナウンサーとダブってみえるアナもいた」とは上智大学の田島泰彦教授(憲法、メディア法)。「その陰で、県知事の政治献金問題などが埋もれた」



在京6紙の見解は

 批判をもとに各社に質問したところ、以下のような回答だった。

 後藤康浩・日本経済新聞アジア部長 北朝鮮の『ミサイル』発射は日本にとって重要な問題と考えており、読者に必要な情報を提供するとともに、客観的な報道を心がけてきました。過剰報道や騒ぎすぎとのご指摘は当たらないと考えております。

 小菅洋人・毎日新聞政治部長 北朝鮮のミサイル発射に関しては、ご質問にあるような指摘を考慮したうえで、読者に必要な情報を吟味し、適切に報道したと考えております。

 読売新聞東京本社広報部 読者が求めている情報や新聞が読者に伝えるべき情報について、適切な裏付け取材をした上で、公正、冷静な記事を掲載しました。

 朝日新聞広報部 北朝鮮のミサイル発射は、国民の安全にかかわると同時に読者の関心が極めて高いニュースであり、正確かつ迅速な報道に努めました。ご質問の中にあるような「指摘」は当たらないと考えています。

 鶴田東洋彦・産経新聞編集長 今回、北朝鮮が「衛星」名目でミサイル発射を強行したことは日本のみならず、世界の平和、安全への挑戦と考えている。とりわけ日本にとっては列島の上空を通過したわけで、断じて許されない行為だ。北朝鮮はテポドンとは別に、日本を射程に収めた中距離弾道ミサイル「ノドン」を実戦配備している。国民の恐怖感を考慮すると、北朝鮮の現状分析、安保理の動きなど詳細な報道は当然と考える。

 水野和伸・東京新聞(中日新聞東京本社)編集局長 本紙の基本は「冷静な対応」。 北朝鮮の姿勢を批判しながらも大げさな脅威論や臨戦下の報道にならないよう抑制した対応ができた。特に国民に説明されないまま迎撃ミサイルが市街地に配置される問題を指摘、独自の紙面を作りました。」




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2009/04/05 [Sun] 22:42:18 » E d i t
法務省は平成21年4月3日、殺人など凶悪・重大事件の公訴時効の在り方について、同省の勉強会がまとめた中間報告を発表しました。

公訴時効制度の見直しの是非には踏み込んでいませんが、見直す場合の4つの方策について提示しています。その中間報告では、(1)公訴時効制度の廃止、(2)公訴時効期間の延長、(3)犯人のDNA情報を基に検察官が氏名不詳のまま起訴し、時効が停止する制度の導入、(4)確実な証拠があれば裁判所が検察官の請求を認め時効を停止(延長)できる制度の創設、の4つの見直し案を提示しています。

公訴時効は、2004年の刑事訴訟法改正で、死刑に当たる罪は15年が25年、無期の懲役・禁固の罪は10年が15年にそれぞれ延長されたばかりですが、森英介法相は平成21年1月、被害者遺族らの要望を受け、「殺人など重大事件の公訴時効のあり方を検討する勉強会」を法務省内に設置することを明らかにし、勉強会が行われてきました。

勉強会は今後、被害者団体や学識経験者、警察、日弁連などの意見を聴いて検討を重ね、今夏に最終報告書をまとめる方針です(時事通信:2009/04/03-09:11)。

なお、検察統計年報によると、2007年までの10年間に時効を迎えた殺人、放火、強盗、強盗致死傷、強盗強姦、強姦、強姦致死傷の凶悪事件は計1778件で、殺人事件だけでも年間50件前後で推移しています(共同通信:2009/04/03 09:30)。



1.森英介法相は、「公訴時効の在り方を検討する勉強会」について、次のような記者会見を行っていました。

(1) 法務大臣閣議後記者会見の概要 平成21年1月5日(月)

【公訴時効制度に関する質疑】

Q:一部報道で出ていますが,時効の撤廃等について,法務省の方で検討を進めるという話が出ていますけれども,詳しく教えて下さい。

A:公訴時効制度については,現在,被害者の方々を中心として,殺人等の凶悪・重大な犯罪について見直しを求める声が多く寄せられています。そこで,この点に関する様々な御意見を参考にしながら,殺人等の凶悪・重大な犯罪に関する公訴時効制度の在り方について検討をしていきたいと考えています。現時点では,法務省内で刑事局を中心に行うわけですけれども,体制等はこれから相談をして決めていきたいと思っています。

Q:やはりそのきっかけとしては,犯罪被害者の会の去年の動きとか,あるいはDNAの進歩とか,そういったものが契機となっているのでしょうか。

A:それも1つの契機ではありますけれども,やはり社会の時代の変化とか,あるいは技術の進歩とか,そういったことが非常に顕著でありますし,一方でそういったことと法律的な整合性も十分取れていることも必要でありますので,結論ありきという取組ではなくて,論点の洗い出しといったところに主眼を置いて,当面の検討をさせたいと思っています。

Q:それは,時効の延期とか,あるいは撤廃までも含めてですか。

A:もちろん,視野に入れてです。くれぐれも申し上げますけれども,結論先にありきという検討会でないということは御承知置き下さい。

Q:例えば,検討会の報告ですとか,そういったメドはいつぐらいになりますか。

A:そういった時期も含めて,これから相談をしたいと思っています。」




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2009/04/03 [Fri] 02:05:26 » E d i t
朝日新聞平成21年4月1日付朝刊15面「オピニオン 小沢VS.検察」においては、西松建設献金事件について、評論家の立花隆さんの寄稿と、宗像紀夫・元東京地検特捜部長へのインタビュー記事が出ていました。そこで、それらのうち、宗像紀夫・元東京地検特捜部長へのインタビュー記事の方を紹介したいと思います。
4月4日追記:エントリーの最後の文章の前に、1段落を追加しました。)


1.朝日新聞平成21年4月1日付朝刊15面「オピニオン 小沢VS.検察」

捜査手法も着手時期も疑問多い 元東京地検特捜部長・宗像紀夫(むなかた・のりお)さんに聞く

■特捜の体質変容を危惧

 ――小沢一郎民主党代表の公設秘書をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査では、着手時期や捜査手法などについて一部で批判の声が上がりました。

 「捜査機関は証拠がそろえばいつでも事件に着手できる、というのが基本原則ですが、検察の伝統的な考え方では、ある時期に着手することが政局や国民の投票動向に影響を及ぼす可能性がある場合には、できるだけそれを避けるという暗黙の了解がありました。それは、特捜部が戦後約60年、政界と切り結びながら世論の支持を支えにして政界の腐敗を摘発してきた中で培われた“生活の知恵”みたいなものです。 『検察は政治を動かそうとしているのではないか』 『政治的な意図を持って捜査しているのでは』などというあらぬ疑いを国民にもたれないように、痛くもない腹をさぐられることがないように、着手時期は慎重に選んできました。私自身、主任検事を務めたリクルート事件や特捜部長として捜査指揮したゼネコン汚職など、政界がらみの大きな事件を着手するときには、必ず政治日程を詳細に調べました。今回のように総選挙が近いうちに行われる可能性が高く、しかもその選挙により政権交代もありうるといわれている時期に、この事件を着手する必然性があったのかという疑問を感じる人は多いのではないでしょうか」

 ――着手時期や捜査手法をめぐる「検察の説明責任」の議論も起こりました。

 「今回、起訴の時に地検の次席検事がわざわざ、 『政治資金収支報告書の虚偽記載は国民を欺いてその政治判断をゆがめる重大悪質な事案と判断した』という趣旨のコメントを出しましたが、本来このような説明は不要で、 『最後まで事件の進展を見ていてください』と言えばいいのです。なぜなら、検察の伝統的な考え方では、政治資金規正法違反というのは、例えば多額のウラ金を取得していたようなケースでない限り、事件の最終目的とはなりえないからです。第2、第3の、贈収賄や脱税などのより悪質、重大な犯罪の摘発が後に控えているときにのみ、政治資金規正法違反による強制捜査といった例外的な捜査手法が許されるのです。だから、 『この時期にこんな事件で政治家の秘書を逮捕するのはおかしい』と言われたら、 『最後まで見ていて下さい』と言えばいいのです。つまり、きちんとした捜査の結果を出すことがいちばん説明責任を果たすことになるのです。だからもし、仮に今回の事件が政治資金規正法違反だけで終わるようなことになるとすれば、あまりにも強引な捜査だったということになるでしょう。ちなみに、リクルート事件の時も、3人の自民党有力政治家の秘書や政治団体の会計責任者を政治資金規正法違反(虚偽記載、量的制限違反)で摘発しました。金額は数千万~数億円でしたが、いずれも在宅で調べて、略式起訴でした」

 ――捜査手法などかつての検察とどこが変わったのでしょうか。

 「以前は十分に特捜事件の捜査経験を積んだ人が指導的立場に立っていました。捜査経験を長く積むと、取り調べの相手からすぐに結論を引き出そうとは思わないんです。時間をかけて、 『友情ある説得』をしながら、真実を引き出す。しかし、最近のいくつかの事件捜査を見ると、 『この事件はこういう筋なんだ』という結論が先にあって、それに向けて無理やり突き進むという感じがします」

 ――ロッキード事件以降の実務派・現場派検事のリーダーだった吉永祐介・元検事総長の薫陶を直接受けた「吉永学校の生徒」が捜査現場からいなくなったことが、検察の変容を招いたという声もあります。また、特捜部がエリートコース化したという指摘もありますが……。

 「若いころ、よく吉永さんら先輩検事と酒を酌み交わしながら、過去の捜査の苦労話を聞きましたが、吉永さんは『検察の仕事は社会のドブ掃除だ。検事は政治にかかわってはいけない』と言われました。また、造船疑獄など戦後の大疑獄事件を捜査したことで有名な河井信太郎さんからは 『宗像君、特捜検事は出世なんか考えちゃだめだよ。ただひたすら事件を見つけ出して、悪いやつを捕まえるんだ』と言われたことを鮮烈に覚えています。それが今は、どうなっているのかなと首をかしげたくなることが多い。いい事件をやって名前を上げようなんていう検事がいたら大変なことになります。また、特捜部がちやほやされすぎて、捜査経験があまりない人が箔(はく)をつけるために特捜部に来るような変な人事が行われてたりしないかも危惧(きぐ)します」

 ――特捜部が逮捕・起訴した被告の弁護人を務めて全面的に争っていますね。

 「佐藤栄佐久・前福島県知事の収賄事件ですが、これは作られた事件です。とにかくむちゃくちゃな捜査で、関係者に対して、威圧的・暴力的な取り調べをして、搾り取るようにして無理な調書を取って起訴しましたが、佐藤前知事の事件は昨夏の1審判決では起訴された1億7千万円の収賄額のうち判決で認定されたのは7千万円だけで、しかも追徴金はなしという検察にとって厳しい結果が出ました。現在、双方控訴中です」

 ――メディアと検察の関係についてはどのように感じていますか。

 「マスコミは検察と一体になってしまっていますね。弱者の目を持たなければならないのに、強者の目で事件を見ているように見える。私は在職中は検察に好意的な新聞記事を読むと心地よかったのですが、検察の磁場を離れた今、そうした記事を読むと異常な感じがします」

 ――特捜部長当時、戦前の「帝人事件」に関する文献をよく読まれていましたが、どういう関心からですか。

 「『帝人事件』は34年、現職大臣2人や大蔵次官、大蔵省銀行局長、財界人など十数人が贈収賄容疑などで検察に逮捕・起訴され、斉藤実内閣が総辞職するなど政局に大きな影響を与えながら、裁判では全員無罪となり、世間から『検察ファッショ』と非難を浴びた事件です。検事は本当に大きな権力を与えられている職業だと思います。だから、 『検察は自己抑制を忘れてはいけない』という教訓にしようと思い、この事件の文献を特捜部の仲間とも回し読みしました。検察はいつでもどんな事件でもやれるということになったら、 『検察国家』になってしまいます。 (聞き手・山口栄二)

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42年生まれ。東京地検特捜部長、最高検刑事部長、高松、名古屋両高検検事長などを歴任後、04年に退官。現在は弁護士、中央大学法科大学院教授。
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