１．臓器移植法の改正案は、一度廃案になった後、２００６年３月に国会に提出されました。現在、３案（ＡＢＣ案）が提出されています。自民党の中山太郎党臓器移植調査会顧問らの「Ａ案」は、家族の同意があれば年齢に関係なく脳死判定も臓器移植も可能にするというものであり、公明党の斉藤鉄夫政調会長の「Ｂ案」は、臓器提供できる年齢を15歳以上から12歳以上に引き下げるものです。その後、社民党の阿部知子衆院議員らが、脳死の定義を厳格化し、生体間移植の範囲を狭める「Ｃ案」を提出しています。
（１） こうして、改正案は提出されているのに、なぜ、法改正が先送りになってきたのでしょうか？
イ：東京新聞平成１９年５月１９日付夕刊４面「解説」（吉田薫記者）
「臓器移植法の改正 死の定義、再び議論に
長い間たなざらしになっていた臓器移植法の改正が、議員立法によってようやく動きだそうとしている。しかし、日程からみて今国会での成立は微妙だ。脳死移植に関する問題点と今後の見通しは―。 （中略）
今後の審議では、「脳死を人の死としていいのか」というテーマが蒸し返されたり、「子供の脳死判定で虐待死を判別できるか」といった疑問が出てくると思われる。
法改正が先送りになってきたのは、国会の日程のせいだけではない。死の定義という倫理的、宗教的なことにまで踏み込まなくてはならないのに、利益を受ける当事者の数は、政党や政治家の関心を呼ぶほどには多くない。」
ロ：要するに、元々、衆院厚生労働委員会では、いつも重要法案の審議がなされておりそちらが優先されてしまっていたこと（昨年は、社会保険庁改革関連法案、最低賃金法改正案など）、与党は会期末まで約１ヶ月という日程上難しい段階に至ってから審議を進めるよう打診するなど、「国会の日程」上の問題があるのです。もちろん、与党だけで専門の小委設置を決めたり、委員会審議なしで本会議採決に持ち込むことも可能でしょうが、「生命にかかわる問題を強行採決した」ことになり、著しく不適当です。
さらには、「死の定義という倫理的、宗教的なことにまで踏み込まなくてはならない」という議員個人の生命観の問題にかかわるのです。ここまで遡るとなると、法改正の必要性があっても、そう簡単に改正することは難しいことになります。（後述する日経新聞は、Ａ案、Ｂ案は与党提出の法案であるため、「民主党など野党は、改正法の審議に乗りにくかったのが実情」などとしてますが、根拠の乏しい下種の勘ぐりでしょう。日経新聞らしい態度とはいえますが。）
こういった２点を理由として、臓器移植法の改正が先送りになってきたわけです。
（２） ですが、最近になって、多少改正へ向けての活動が活発になっていることは確かです。次の記事にも、出ています。
「衆院の厚生労働省委員会に07年6月、臓器移植小委員会が設置され、12月に一度開かれた。厚労省関係者は「厚労委は年金問題や医師不足など課題山積で、臓器移植まで手が回らなかった。97年の法施行前に国を挙げて大論争になったことも、及び腰の原因」と指摘する。
事態を打開しようと、臓器移植に関連する各学会は、患者・家族団体と一体化して議員への陳情を活発化。家族と議員の懇談も実現し、国会の審議に向けた動きがわずかだが出始めた。
中山氏は「自分がまとめ役になって参院と調整中」と明言。4月11日には、中山氏と斉藤氏が法案について、一本化が可能かどうか調整を図った。公明党の坂口力元厚労相も、今国会での法案提出の動きがあることを示唆している。
Ａ案、Ｂ案は与党提出の法案で、社民党の阿部知子衆院議員らが提出したＣ案は、移植を制限する内容。このため、民主党など野党は、改正法の審議に乗りにくかったのが実情だ。しかし、ここに来て民主党の中からも「政治家の良心で最終的な判断を」（長島昭久衆院議員）との声が上がり、署名活動が始まった。舛添要一厚労相は「国民の命にかかわる問題はどういう国会状況であれ、審議を早めてほしい」との認識だ。」（日経新聞平成２０年５月１１日付朝刊２９面「臓器移植法 提供者「15歳以上」の壁 小児患者家族の訴え切実 改正の動きもジワリ」）
ここで出ているＡ案とＢ案の一本化とは、「書面で生前に臓器提供の意思表示をしておく必要がある現行法の原則は変えないが、一定年齢以下の子どもの場合は、保護者の承諾のみで可能とする内容を想定している。」（毎日新聞 2008年4月12日 東京朝刊）ようです。確かにＡＢ案一本化の動きもありました。
また、国会での審議が中断している改正臓器移植法案について、舛添厚生労働相は４月２５日、閣議後の記者会見で「国民の命にかかわることは審議を速めてもらいたい」と述べ、提案から２年経ても進展しない現状の打開を求めてもいます（読売新聞2008年4月26日）。大臣が進まぬ審議に注文を付けるのは異例でもあります。
（なお、日経新聞５月１１日付朝刊２９面の記事の前半は、臓器移植を待っていて受けられずに死亡した患者の遺族が３月１９日、厚生労働省内で臓器移植法改正を訴えた記者会見について触れています。その点については、東京新聞はすでに詳しく報道済みです（「臓器移植法施行１０年半、審議たなざらし〜患者の遺族“移植法改正案の早期審議を”と訴え（東京新聞３月２０日付「こちら特報部」より）」（2008/03/21 [Fri] 23:08:57）参照）。また、この記事の後半は、海外渡航しての心臓移植は、費用が億単位となるなど様々な困難があることを強調しています。結局、日経新聞の記事は、小児の心臓移植のみについて触れた記事になっていますが、なぜ、臓器移植全般でないのか、意図が不明です。）。
（３） しかし、上で引用した日経新聞の記事は、すでに内容が古いものを再検討せずに掲載してしまったものであり、誤解を招くものであって妥当ではありません。今の状況は、次の記事内容こそが正確でしょう。
イ：ＡＢ案の一本化は、すでに４月２４日の段階で撤回されているのです。
「改正2案の一本化を断念 臓器移植法で中山氏
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臓器移植法の改正をめぐり、有志議員が国会に提出した2法案の一本化を目指していた中山太郎元外相（自民）が、24日までに一本化提案を撤回した。同氏の事務所が明らかにした。（中略）
事務所によると、A案を強く支持する患者団体や与党議員が一本化に反対したほか、民主党内でも、A案での審議促進を求める署名を集める動きがあることから、中山氏が撤回したという。（共同）」（U.S. FrontLine（更新2008年04月24日 13:58米国東部時間））
一本化の内容にもよるとは思うのですが、Ａ案を制限する法案になることは確かです。Ａ案を支持する立場であれば、一本化に反対するのも自然な流れでしょう。
一本化は、Ｂ案を提出した与党である公明党への配慮としか言いようがないのですが、自民党が相変わらずくだらない調整をしていることがよく分かる出来事です。
ロ：北海道新聞（05/11 00:32）
「臓器移植法改正案 今国会も成立困難 与野党の３案に溝（05/11 00:32）
臓器提供者（ドナー）の年齢基準を十五歳以上から引き下げることを柱とする臓器移植法改正案は今国会も成立困難となった。与党議員から提出された二つの法案を一本化する調整が難航しており、野党議員提出の改正案との隔たりも大きい。患者の家族や医療現場からは「子供の命を救ってほしい」との切実な声が寄せられるが、合意の機運は生まれていない。
衆院厚生労働委員会では二〇〇六年提出の与党の二案がすでに審議入りしており、昨年十二月提出の野党案も九日に審議入りした。
しかし三案の溝は深い。与党の二案のうち、臓器移植により積極的なＡ案は脳死を人の死ととらえ、年齢制限を撤廃して家族の承諾のみで提供は可能としている。Ｂ案は提供は本人の意思表示と家族の承諾があった場合に限るとする現行法を基にドナーの年齢基準を十二歳以上に引き下げる内容。
与党内では四月中旬、一定年齢未満の子供は家族の承諾だけで臓器提供可能とする方向で一本化の調整に入る動きがあったが、Ａ案支持の議員が「移植が必要な患者を救えない」などと反発し、着地点は見えていない。
また、野党議員提出のＣ案は子供の臓器移植には慎重な立場で、現行法で定める脳死の判定基準もより厳密に定義するなど与党案とは折り合わない内容。
一九九七年十月施行の臓器移植法には施行後三年をめどとした見直し規定があるが、十年を経過しても、なお脳死に関して国会のコンセンサスは得られていない。与党内では党議拘束を外して採決する考えも浮上しているが混乱は必至のため、「三案とも成立は難しい」（与党国対幹部）情勢だ。」
３案が提出されているといっても、小児での臓器移植を含めた臓器移植拡大を目指すＡＢ案に対して、Ｃ案は、慎重な臓器移植、というと聞こえがいいですが、さらなる臓器移植の縮小と、小児における臓器移植の拡大をより縮小することを求めているのですから、調整がつくはずがありません。また、Ａ案は「本人同意の原則」の例外を設けるものですが、Ｃ案の提出者の阿部議員は、「本人同意の原則を崩してはならない」とするのですから、ＡとＣ案は相容れないといえます。
ＡＢ案とＣ案は、臓器移植の拡大を求めるのか、それとも臓器移植にさらなる慎重さを求めるのか、という臓器移植に対する根本的な思想が違うのですから、Ｃ案が提出されたため、審議はますます進まないことになっているのです。
「臓器提供者（ドナー）の年齢基準を十五歳以上から引き下げることを柱とする臓器移植法改正案は今国会も成立困難となった。」（北海道新聞）
毎度のことではありますが、やはり今国会も成立困難となったようです。しかし、患者家族は、「一日でも早く審議進めて」と訴えています。東京新聞の記事を紹介しておきます。
