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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2010/02/25 [Thu] 01:41:32 » E d i t
1987年の国鉄の分割民営化の際、民営化に反対した組合員ら1047人ががJRに採用を拒否された問題について、与党3党と公明党は、<1>組合員1世帯当たりおよそ2900万円の支払うこと、<2>55歳以下の組合員およそ約230人分の雇用確保をJR各社に求めること、を盛り込んだ救済案をまとめました。

「与党3党と公明党は、党内手続きを進めた上で政府側に示すことにしており、分割民営化以来解決の道筋が見えなかった問題が、23年ぶりに大きく動き出す」(TBSニュース2010年2月24日16:58)ことになりました。




1.報道記事を幾つか。

(1) 東京新聞平成22年2月24日付朝刊28面

JR不採用政治決着へ  4党合意案 解決金は270億円
2010年2月24日 朝刊

 一九八七年の国鉄分割・民営化に伴い、国労組合員ら千四十七人がJRに不採用となった問題で、政府与党三党と公明党の担当者が二十三日会合を持ち、国鉄の債権、債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、裁判中の原告約九百人に計約二百七十億円の解決金を支払うよう求めるとともに、JR各社には約二百三十人分の雇用確保を要請するとの和解案のたたき台をまとめた。

 各党に持ち帰って検討し、三月初めにも政府側に要請する。

 不採用問題をめぐり具体的な解決金が示されたのは初めて。和解案が提示されれば国労側は受け入れる見通しで、これまで政治、司法の両面で解決できなかった問題が、二十三年ぶりの決着に向け大きく動きだした。

 和解案では、不採用者を「人道的観点から救済する」と位置付け、国労側と機構の双方が合意書に調印する。関係者によると、国労側の訴訟取り下げが条件。政府は機構に一人当たり計二千九百五十万円(うち年金千三百万円、解決金千六百五十万円)の支払いを求めた上で、不採用者が設立した十八の事業会社に計十八億円の支援金を拠出。JRなどへの就職を希望する五十五歳以下の組合員約二百三十人の雇用もJRに要請する。

 慰謝料と年金の一人当たりの合計額は機構に対する不採用訴訟の一審、二審判決で賠償義務が認定された五百五十万円とその利子などを基に設定した。

 国鉄分割・民営化をめぐっては約七千六百三十人が不採用となり、うち千四十七人が九〇年に国鉄清算事業団を解雇された。

 中央労働委員会は不当労働行為を認め、JRに職務復帰などを命じたが、二〇〇三年の最高裁判決はJRに採用責任はないとした。」



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2009/03/17 [Tue] 23:59:14 » E d i t
日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長による労使トップ会談が平成21年1月15日、開かれ、急激な景気悪化の中で迎える09年春闘が幕を開けました。その会談において、人員削減が非正社員から正社員へと及ぶ中、労使は雇用安定の必要性をうたった共同宣言を発表しています。

春闘は、3月18日が自動車や電機など金属産業の集中回答日です。春闘は、経営側からの集中回答日を前に、3月14日、電機メーカーの労使の代表が交渉を行い、雇用問題が最重要課題だとして、雇用を守る共同宣言を取りまとめました。これは、組合側は、まず、社員の人員削減や非正規労働者を減らす動きに歯止めがかかっていないとして、雇用の安定に最大限努めることを約束するよう求め、これに対し、経営側も、雇用問題はことしの春闘の最重要課題だという認識で一致し、雇用を守る共同宣言を取りまとめたものです(NHKニュース3月14日18時52分「電機労使 雇用確保で共同宣言」)。


1.朝日新聞平成21年3月15日付朝刊7面「生活攻防 09春闘」

「雇用安定に最大限努力」電機労使が共同宣言
2009年3月14日20時19分

 電機の労使で作る電機産業労使会議は14日、「雇用の安定と創出に最大限の努力を行う」とする労使共同宣言を発表した。雇用について、電機労使が共同宣言を出すのは初めて。宣言に拘束力はなくメッセージ的な要素が強いが、今後も予想される人員削減に対して一定の歯止めになるかどうかが注目される。

 大手電機メーカーの労組で作る電機連合と、電機・電子・情報通信産業経営者連盟に所属する大手6社(日立製作所・東芝・NEC・富士通・パナソニック・三菱電機)が合意した。非正社員を含む雇用問題について、労使が協議していく。今後、各企業の労使で協議し、住まいを失ったり職業訓練が必要だったりする失業者に、社員寮や教育施設を貸し出すことなど具体策を検討する。

 共同宣言では、政府が迅速に雇用創出策を実施し、非正社員を含む労働者すべてのセーフティーネットを拡充することも要望した。電機連合の中村正武委員長は「『雇用の安定』の重要性を労使が確認できた。宣言を徹底し、実効性のあるものにしなければならない」と話した。」



共同宣言では、「政府が迅速に雇用創出策を実施し、非正社員を含む労働者すべてのセーフティーネットを拡充することも要望」しており、そのこと自体は評価できるのですが、「宣言に拘束力はなくメッセージ的な要素が強い」ものであって、単なるポーズにすぎないように思います。非正規労働者は、いまでもモノのように捨てられてしまうようです。

中日新聞平成21年3月11日~13日において、「【雇用崩壊】『春闘』の影で ~正規と非正規と<上・中・下>」という連載記事を掲載していました。東京新聞でも、その連載記事を(一部文面を変更して)平成21年3月15日から掲載していましたので、紹介したいと思います。


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2009/02/28 [Sat] 23:59:50 » E d i t
厳しい経済情勢が続く中、いわゆる「派遣切り」などで職を失った人たちを支援する各地の「派遣村」や支援団体の代表者らが平成21年2月27日、厚生労働省で記者会見し、取り組み状況を報告しました。

会見には、6府県の代表者らが参加し、昨年夏から、各地で取り組んできた、住宅支援や就職相談の現状などを報告しています。また、「派遣切り」のさらなる増加が懸念される年度末に向け、3月中旬ごろに各地で実施される炊き出しや臨時宿泊場の開設といった企画を紹介しています(時事通信:2009/02/27-17:44)。この各地で実施される“派遣村”企画についての記事を紹介しておきます。



1.報道記事を幾つか。

(1) 「東京新聞平成21年2月28日付朝刊27面「雇用破壊」

日比谷から全国5カ所へ  広がる派遣村
2009年2月28日 朝刊

 職と住居を失った人の生活支援のため、昨年大みそかに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」と似た試みが全国に広がっている。非正規労働者の失業者は厚生労働省の調査で、三月末までの半年間に約十五万八千人に達する。失業のピークとされる三月には、全国五カ所で“派遣村”が企画される。各地の主催者は「生活保護と自立支援のためのシェルター(緊急避難施設)が必要だ」と行政に支援を求めている。 (菊谷隆文)

■来月開村 大量解雇懸念

 多くの企業が決算を迎える三月は労働者の新たな大量解雇が予想される。このため、各地の派遣村は中旬から下旬にかけ、仙台市、さいたま市、浜松市、愛知県岡崎市、大阪市で開かれる。公園や公共施設などを会場に、炊き出しや生活労働相談のほか、仙台市以外では宿泊施設のあっせんも行う予定。京都市では生活相談会を開催。鹿児島市でも今後、準備を進める予定という。

 各地の主催者グループの弁護士らは二十七日、生活保護の積極活用を求める要望書を舛添要一厚労相に提出。記者会見で「各地のシェルターは路上生活者らで常時満室。増設が必要だ」と訴えた。東京の派遣村の名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士は「もともと派遣村は全国に必要だと考えており、自発的に広がっているのは喜ばしい」と話した。

 東京の派遣村には約五百人の失業者やホームレスらと多数のボランティアが参加。炊き出しや生活・就職相談を行い、大半の人が生活保護を受けるなどして住居を確保。職探しをしている。

 実行委員会は厚労省に「派遣切り」で空いた企業の寮などを活用し、相談窓口を併設したシェルターの増設を要望しているが、全国的な取り組みは実現していない。

 派遣村の村長を務めた「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「事態が深刻化する三月に行政がこのまま無策であれば、派遣村の教訓が生かされておらず、政府や行政に国民生活を守る力がないということだ」と強調した。

◆きょうホットライン開設派遣法改正連絡会

 全国コミュニティ・ユニオン連合会などでつくる「派遣法改正連絡会」は28日と3月1日の2日間、「派遣切りホットライン」を全国に開設し、製造業などで雇い止めされた元派遣労働者や元期間工らを対象に電話相談を行う。同ホットラインは昨年11月以来、2度目。

 時間はいずれも午前10時から午後8時まで。首都圏の相談電話は東京が03(5371)5202、(5304)1253、茨城(3月1日のみ)が029(827)0966。また、全労連などは28日午後1-4時、池袋、新宿、渋谷の各駅前で街頭相談を行う。詳しくは東京社保協=フリーダイヤル(0120)978156=へ。」(*なお、ホットラインには、「前回は2日間で約470件の相談が寄せられた。」(11版)とのこと。)



各地の派遣村と連絡先

・仙台 反貧困市民フェスタ――3月15日「反貧困みやぎネットワーク」 電話022(262)1901
・さいたま 反貧困・駆け込み大相談会――3月21~24日「ほっとポット事務局」 電話048(793)5160
・浜松 トドムント浜松派遣村――3月29日~30日「生活保護支援ネットワーク静岡」 電話054(636)8611
・愛知・岡崎 反貧困・愛知三河なんでも相談会――3月21日~22日(予定)「愛知派遣村実行委員会」 電話052(916)5080
・大阪 反貧困・春の大相談会――3月21日~24日「反貧困ネットワーク大阪事務局」 電話06(6361)1143」



(2) 毎日新聞平成21年2月28日付東京朝刊28面

派遣村:仙台、愛知、大阪…各地に 来月、年度末にらみ計画

 ◇炊き出し、労働・生活相談

 年末年始に東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」と同様の取り組みが、3月、全国9カ所以上で計画されている。各地で準備を進める労働団体などは27日、厚生労働省を訪れ、シェルター(緊急避難所)の増・開設や生活保護の積極活用を求める要望書を舛添要一厚労相あてに提出した。開催場所は、仙台▽さいたま▽浜松▽愛知(2カ所)▽京都▽大阪▽岐阜▽滋賀--など。東京は検討中。年度末で経済環境が悪化するとみられる3月中旬の土日などに宿泊を伴わない炊き出しと労働、住居、生活に関連する総合相談の実施を検討している。

 仙台市では、反貧困みやぎネットワークが2月から独自にシェルターを準備。外国人労働者の多い浜松市などでは通訳をつけて相談を手厚くするなど各地で独自の取り組みを企画している。大阪市で企画する小久保哲郎弁護士は「できるかぎりのことをやりたい」と話した。

 主な連絡先は以下の通り。仙台(022・711・6225)▽さいたま(048・793・5160)▽浜松(054・636・8611)▽愛知・三河(052・916・5080)、愛知・保見ケ丘(0565・48・1108)▽大阪(06・6361・1143)▽岐阜(058・264・7350)▽滋賀(077・522・2118)。【東海林智】

毎日新聞 2009年2月28日 東京朝刊」



(3) 2009/02/27 17:15 【共同通信】

6府県で“派遣村”3月中開催へ 年度末の大量失業を懸念

 大阪の弁護士らが27日、東京都内で会見し、年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」と同様の取り組みを宮城、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪の6府県でも3月中に実施すると発表した。景気の悪化により、年度末に向けて仕事と住居を失う人の増加が懸念されるため、生活相談などに応じる。

 会見したのは「反貧困ネットワーク」メンバーの弁護士や司法書士、市民団体関係者ら。大阪市の小久保哲郎弁護士は「緊急事態をなんとかし、行政に働き掛けて共同で取り組むきっかけにしたい」と抱負を語った。

 各地の「派遣村」は土日を中心に1-2日間。日程は仙台市(3月15日)、さいたま市(同21、22日)、浜松市(同29、30日)、愛知県岡崎市(同21、22日)、京都市(同8、22日)、大阪市(同21、22日)。

 年越し派遣村で村長を務めた湯浅誠さんは「行政は年度末までの1カ月間で、できる限りのことをやってほしい」と訴えた。

2009/02/27 17:15 【共同通信】」



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2009/02/27 [Fri] 23:59:10 » E d i t
厚生労働省は平成21年2月27日、いわゆる「派遣切り」などで昨年10月以降に職を失った非正規労働者が、今年3月までの予定も含め15万7806人(18日現在)に達するとの調査結果をまとめました。1ヶ月前の調査(12万4802人)より約3万3000人増加、昨年11月調査から3ヶ月で5倍超に膨らんだことになります。

また、雇用が安定しているとされてきた「常用型」派遣でも、解雇例が多くなっている実態も判明しています。失職者数を都道府県別に見ると、愛知(2万3892人)が突出しているほか、長野(7652人)、静岡(7181人)、三重(5927人)など、製造業の集積地が上位に並んでいます。(時事通信:2009/02/27-12:13)


1.報道記事を幾つか。

(1) 東京新聞平成21年2月27日付夕刊1面

非正規15万7806人失職 1ヶ月で3万3000人増
2009年2月27日 夕刊

 世界的な景気悪化に伴う企業の「派遣切り」などで、昨年十月から今年三月までに失職したか、失職が決まっている非正規労働者が全国で十五万七千八百六人に上ることが二十七日、厚生労働省の調査で分かった。一カ月前の調査より約三万三千人増加、昨年十一月調査から三カ月で五倍超に膨らんだ。厚労省は年度末の三月に契約期限を迎え、職を失う非正規労働者がさらに増えるとみて危機感を募らせている。 

■止まらぬ“弱者切り”

 調査によると、失職者のうち派遣労働者が十万七千三百七十五人と全体の68%を占めた。期間従業員ら有期契約労働者は二万八千八百七十七人(18.3%)、請負労働者は一万二千九百八十八人(8.2%)。契約の中途解除や解雇は六万五千三百三十三人と全体の41.4%。派遣労働者は46.7%が中途解除だった。

 契約を中途解除された派遣労働者五万百二十人のうち派遣先が関連会社などへの再就職先の確保を図っていない、厚労省の指針違反のケースは42%。派遣元から聞き取りできた二万千八十八人のうち、期間満了までの残期間が六カ月以上一年以内が27.4%、一年超が5.6%あった。

 住居の状況が判明した約七万三千人のうち住居喪失者は4.2%で、これを全体にあてはめると六千六百人超が住居を失ったと推定できる。

 産業別では製造業が十五万二千三百四人と96.5%を占め、都道府県別では愛知が最多の二万三千八百九十二人、次いで長野七千六百五十二人、静岡七千百八十一人。

 一月調査で判明した失職者約十二万五千人のうち個人が特定できた約四万人についてハローワークのシステムで分析したところ、離職者で雇用保険受給資格があると推定されるのは87.6%、受給資格決定は65.2%だった。」




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2009/01/27 [Tue] 01:34:02 » E d i t
年末年始に東京・日比谷公園で失業者を支援した「年越し派遣村」については、様々な評論がなされています。


1.その1つとして毎日新聞のある論説では、「年越し派遣村」を「悲田院(ひでんいん)」に例えています。

(1) 毎日新聞平成21年1月12日付朝刊2面「風知草」(専門編集委員・山田孝男)

ああ 住宅無情

 派遣村の住民は「まじめに働こうとしている人たちか」と口を滑らせた政治家が批判されている。このエピソードで私が残念だ思うのは、この人の資質ではない。派遣切りの非情を問う企てが、共感の一方で反発を生み、国民の相互理解が遠いという現実である。

 派遣村は12月31日から正月5日まで東京の日比谷公園で営まれた。報道を見て「どこまでが派遣切りの現実で、どこからが職業的活動家による演出か」と疑うこと自体は、保守反動の恥ずべき邪推ではなく、素朴な疑問というものだろう。

 派遣村とは何だったのか。仕掛け人の一人、派遣ユニオン書記長・関根秀一郎(44)の視点から見よう。相談が増えて異変に気づいたユニオンが、全国11ヶ所の拠点で「派遣切りホットライン」を開設したのは昨年11月末のことだ。相談が2日で472件。多くの事例に共通する特徴が3つあった。

 <1>自動車部品メーカー
 <2>12月末で途中解雇
 <3>社員寮も即時退去

 である。電話相談の聞き取りから浮かび上がったイメージはこうだ。工場周辺にワンルームマンションが次々建ち、人材派遣業者が借り上げて派遣労働者に貸す。派遣労働者は給料から家賃5万円(北関東の例)天引きされているが、解雇されれば、定職がないからと不動産屋に追い出される――。

 大みそかに仕事と住まいを失う人が大勢いると気づいた関根は「ここへ向かえばいいんだという場所をつくれないか、そこに向かえば若干でも暖をとれる、食事がとれる、眠れる場所があるというところをつくれないか」と考えた。

 ああそうか、平成の悲田院(ひでんいん)なのか――。関根の話を聞きながらそう思った。古代から中世まで、日本のお寺には貧しい人や病人や孤児を受け入れる悲田院があった。聖徳太子が難波の四天王寺に開いたものが最古という伝承がある。(中略)

 「100年に1度の危機」を背景とする派遣切りの最大の特徴は、家まで追い出されてしまったところにある。しかもこの寒さだ。従来、トラブルを抱えて派遣ユニオンの窓口を訪れた派遣労働者は通いであり、寮から追い出されるという問題は起こり得なかった。

 関根と湯浅は、派遣村というスクリーンに「派遣切りホームレス急増中」という現実を映し出してみせた。借り上げ不動産を効率的に運用するため、現に居住している者を無慈悲に追い出すということが、そもそも許されるのか。

 悲田院の悲は慈悲の悲。田は田んぼ。困っている人に真心を注げば徳が実るという大乗仏教の教えを表している。誤解に基づく相互不信を乗り越え、官民が連携する時だ。 (敬称略)」


(2) この論説も優れているとは思います。前半は「年越し派遣村」が出来た経緯を紹介して正しい理解を説くとともに、後半は、「年越し派遣村」は「平成の悲田院」であるとして、その意義を高く評価していくべきとしたものだからです。

 イ:ただ、「誤解に基づく相互不信を乗り越え、官民が連携する時だ」という結論は、あまりにも力強さに欠ける内容です。また、「悲田院」にこだわった余り、まるで企業や行政は、非正規労働者に対して慈悲をかけていくべきだという主張のようであり、慈悲の心があるか否かで処理する問題ではないように思えます。

 ロ:毎日新聞の同日の報道では、労働組合は、80年代の労働戦線統一問題で、連合・全労連・全労協の三つの全国組織が分立し、そのしこりで共同行動が難しい状況が続いてきたのに、「派遣村」では「路線の違いを超えて結束した」と報じていたのです。しかし、この論説では、労働組合の存在があったことを触れておらず、まるで関根さんと湯浅さんの所属する団体(とボランティア)のみで「年越し派遣村」を運営していたようであり、問題があります。

生活危機:年越し派遣村、路線の壁超え結束 
連合・全労連・全労協、裏方に徹し成功

 ◇目の前の一人を救う…「連帯」につながった

 東京・日比谷公園を拠点に、仕事と住居を失った派遣労働者らを支援した「年越し派遣村」は、不況に伴う雇用問題の深刻さを強く印象づけ、通常国会の主要テーマに押し上げるなど大きな注目を集めた。企画・運営したのは市民団体や労働組合。労組は非正規社員への関心が薄く「正社員クラブ」と揶揄(やゆ)されることも多いが、路線の違いを超えて結束した。【東海林智】

 派遣村誕生のきっかけは、08年12月4日に都内で開かれた労働者派遣法の抜本改正を求める集会。労組のナショナルセンターである連合や全労連、全労協の三つの全国組織に加入する労組や弁護士グループが主催し、2000人以上が参加して政府の派遣法改正案の問題点を訴えた。集会後、労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士らが「労働者の生存権すら脅かされる状況なのに、集会だけでいいのか。目の前の一人を救う活動が必要だ」と支援を労組などに呼び掛け、派遣村が実現した。(中略)

 労組幹部同士がささいな活動方法を巡ってぶつかりそうになる場面もあった。全国組織の幹部は「1700人ものボランティアが集まり全国から注目を集めている。正規も非正規も働く者の連帯が大事だと思った」と振り返る。湯浅氏は「労組と市民が手を組んで行動を起こしたことに意味があった。次につなげたい」と話した。

毎日新聞 2009年1月12日 東京朝刊」(毎日新聞平成21年1月12日付朝刊26面


 ハ:そこで、この毎日新聞の論説より優れていると思われるのが朝日新聞のコラムニスト・早野透さんの論説です。その論説を紹介したいと思います。



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