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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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2009/06/23 [Tue] 23:59:20 » E d i t
免田事件や島田事件など、死刑確定後、再審で無罪となった4事件の元弁護人有志が「誤判を防ぐための8つのお願い」という提言をまとめ、平成21年6月22日、東京都内の弁護士会館で発表しました。

元弁護人は、これら4事件で誤判が生じた原因には、捜査機関が自白を強要したり、「誤った鑑定」を出し、被告人に有利な証拠を隠匿したなど4つの共通点があると指摘し、裁判員になるかもしれない市民に対して、誤判を防止するために、「取り調べが適正だったか」「鑑定は適正だと確認できたか」など8点に配慮して、審理や評議に臨んでほしいと呼び掛けています(時事通信:2009/06/22-12:17)。



1.報道記事を幾つか。

(1) 共同通信(2009/06/22 12:46)

裁判員向けに「誤判防いで」 死刑冤罪事件の元弁護人が訴え

 8月から始まる裁判員裁判を前に、香川県の財田川事件など確定死刑囚が再審無罪となった冤罪4事件の元弁護人有志が22日、東京都内で記者会見し、裁判員を務める国民に向け「被告は無罪という前提で裁判に臨んでください」などとする「誤判を防ぐための八つのお願い」を公表した。

 元弁護人32人の連名で、誤判の原因には自白の強要などの共通点があると指摘。有罪の確信が持てなければ無罪にし、自白調書があっても取り調べが適正と確認できないときは信用しないよう求めている。

 さらに、(1)DNA鑑定など鑑定結果をよく理解し、その方法が適正かどうかを確認する(2)有罪、無罪の判断は、被害者の心情と離れて判断する(3)違法な捜査や信用できない証拠にはノーを唱える-などの点を強調している。

2009/06/22 12:46 【共同通信】」



(2) 朝日新聞平成21年6月23日付朝刊37面(14版)

「冤罪4事件」元弁護人 裁判員へお願い文

 裁判員裁判が実際に始まるのを前に、いったん死刑が確定した人が再審で無罪となった「冤罪4事件」で弁護人を務めた弁護士の有志が22日、裁判員となる市民に向けて「誤判を防ぐための8つのお願い」と題した緊急アピールの文書を公表した。再審開始が確実視されている「足利事件」にも触れ、 「『自白』に対する疑問を持ち続けてほしい」と訴えている。

 4事件は、80年代に再審無罪判決が出た「免田」 「財田川」 「松山」 「島田」の各事件。<1>被告が「犯人でない可能性」が残る場合は無罪とする<2>自白に至るまでの取り調べが適正だと確認できなければ、自白は「信用できない」と判断する<3>DNA型鑑定などに「専門知識がないから」とひるまず、鑑定人に質問し、資料の入手法などが適正かを確認する――といったことを要望している。

 記者会見を開いた松山事件を担当した青木正芳弁護士は「裁判員が刑事裁判の原則を理解し、裁判所の判断に厳しい目を向けていけば誤判は減っていくだろう」と裁判員制度に期待を込めた。 (市川美亜子)」


この提言は、新聞報道では、朝日新聞が少しは目に付くように見出しを大きくしているものの、他紙ではごく小さく扱っているだけですから、半ば無視されているに近いものです。「誤判を防ぐための8つのお願い」として8つの点に絞っているにもかかわらず、どこも8つを紹介することもしていないのです。

報道機関として、本当にそれでいいのでしょうか?



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テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

2009/05/27 [Wed] 23:59:41 » E d i t
東京新聞の「始動裁判員~あなたへのメッセージ」という連載記事の最終回を紹介します。最終回は、冤罪事件の元被告人たちへのインタビュー記事となっています。



1.そのインタビュー記事を紹介する前に、冤罪事件の元被告人たちが、裁判員制度開始を受け、記者会見や交流会を行っています。幾つかの記事を引用しておきます。

(1) 毎日新聞 2009年5月14日 地方版(鹿児島)

裁判員制度:「取り調べの全面可視化」 冤罪被害者ら集会 /鹿児島

 「冤罪(えんざい)と裁判員制度を考える県民集会」がこのほど、鹿児島市新町の東本願寺別院大谷会館であった。服役後の再審で無罪が確定した「富山事件」の柳原浩さん(41)らが実際に受けた取り調べの実態を再現を交えながら報告。21日から始まる裁判員制度を前に、「取り調べの全面可視化」を改めて訴えた。

 集会には柳原さんのほか、県議選買収無罪(志布志)事件関係で、「踏み字」事件被害者の川畑幸夫さん(63)や志布志無罪国賠訴訟の藤山忠原告団長(61)、埼玉県狭山市で女子高生が殺害された「狭山事件」で第3次再審請求中の石川一雄さん(70)らが出席。100人近い参加者が集まった。

 「富山事件」の柳原さんは、押収物と被害女性の供述が矛盾するにもかかわらず「警察は事実と自白を都合のいいように曲げてくる」と指摘。「なぜこうなったのか真相を究明したい」として、近く、国と県を相手に、国家賠償請求訴訟を富山地裁に起こすという。

 川畑さんは、両足首をつかまれ「お前をこんな人間に育てた覚えはない」などと書かれた紙を何度も踏まされた「踏み字」行為を会場で再現。「強圧的取り調べを長時間受けると頭が変になってくる」などと体験談を語った。

 国賠訴訟原告団長の藤山さんは取り調べの一部可視化について「警察の都合のいいところだけ提出され、裁判員がどう判断するか不安」と指摘。「全面可視化も(裁判員制度と)同時にやらなければ意味がない」と語気を強めて訴えた。【村尾哲】

毎日新聞 2009年5月14日 地方版」



(2) 中日新聞2009年5月17日【静岡】

『冤罪なくして』訴え 島田事件で再審無罪の赤堀政夫さん
2009年5月17日

被疑者の意見聞いて

 1954年に島田市で女児が殺害された「島田事件」で、再審無罪となった赤堀政夫さん(79)が16日、新居町のホテルで記者会見した。赤堀さんは「警察や検察は被疑者や被告の意見をもっと聞いてほしい」と冤罪(えんざい)をなくすよう訴えるとともに、21日から始まる裁判員制度について「素人は法律のことをよく知らないので、冤罪が起こり得る」と批判した。

 赤堀さんは54年に逮捕され、無実を訴えながら60年に最高裁で死刑が確定した。89年、静岡地裁の再審で無罪を言い渡されるまで35年間、拘置所で刑の執行におびえながら過ごした。

 現在は名古屋で介護者の女性と二人暮らし。死刑廃止を訴える集会などで自身の体験を語っている。

 この日、赤堀さんは解放から20年がたつのを機に、再審を支援していた島田事件対策協議会が開いた会合に出席。当時の弁護士や支援者ら17人が、赤堀さんが80歳になる18日の誕生日を祝った。」



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テーマ:法律全般 - ジャンル:政治・経済

2009/05/24 [Sun] 23:58:49 » E d i t
重大な事件の刑事裁判に裁判官とともに市民が加わる裁判員制度が平成21年5月21日、始まりました。施行1日目の21日は、裁判員裁判の対象事件が全国で4件起訴されています。また、施行2日目の22日は、東京など7地検は裁判員裁判の対象事件で容疑者計8人を起訴しています。これで、対象事件の起訴は11地検計13人となりました。

これらの事件では今後、裁判の日程が決まった段階で、それぞれの事件を担当する裁判所の管内の裁判員候補者のもとに「呼び出し状」が届くことになります。 各事件は公判前整理手続きなどを経て、「早ければ7月下旬にも裁判が始まる可能性がある」とされています。



1.報道記事を幾つか。

(1) 時事通信(2009/05/21-21:04)

裁判員事件、初日4人起訴=殺人未遂など-責任能力問われるケースも・最高検

 裁判員制度がスタートした21日、裁判員裁判の対象となる罪で、千葉地検が2人、青森、秋田両地検がそれぞれ1人を起訴した。最高検によると、他の都道府県で対象事件の起訴はなく、制度開始初日の起訴は計4人となった。早ければ7月下旬にも初公判が開かれる。
 千葉地検は殺人未遂罪で、千葉県市川市の無職内藤美由紀容疑者(29)を起訴した。起訴状によると、2月、交際していた男性(34)を殺害しようとし背中を柳刃包丁で刺したとされる。捜査関係者によると、責任能力が争点になる可能性がある。
 強盗致傷罪では同市の無職油谷一成容疑者(28)を起訴。起訴状では、1月に同県船橋市の路上で計3人からバッグを奪い、10日間から98日間のけがを負わせたとされる。別の強盗致傷や窃盗事件で既に起訴されており、裁判長が決定すれば、これらも裁判員裁判で審理される。千葉地検は両容疑者の認否を明かしていない。
 青森地検は強盗致傷と住居侵入の罪で青森県弘前市の無職臼井常仁容疑者(42)を起訴した。起訴状によると、4月、同市内のアパートから現金を盗んだのを見つかり、住民の知人(20)にけがを負わせたとされる。地検によると、起訴事実を一部認めているという。
 秋田地検が現住建造物等放火未遂罪で起訴したのは、秋田市の無職清水隆子容疑者(61)。起訴状では4月、アパート自室に灯油をまき放火しようとしたとされる。地検は「起訴事実を認めている」としている。(2009/05/21-21:04)」



(2) 西日本新聞朝刊2009/05/23付

【市民の司法に 裁判員元年】九州の地検 「裁判員」対象2件起訴 福岡と鹿児島 弁護士「主張を工夫」
2009年5月23日 17:32

 裁判員制度施行2日目の22日、福岡、鹿児島両地検は九州で初めて裁判員裁判対象事件の容疑者計2人を、それぞれ福岡、鹿児島両地裁に起訴した。全国では同日、東京など6地検も7人を起訴。福岡、東京両地検の起訴は初の殺人罪となった。これで裁判員裁判対象事件で起訴されたのは全国で13人となった。各事件は公判前整理手続きなどを経て、早ければ7月下旬にも裁判が始まる可能性がある。

 鹿児島地検が起訴したのは、鹿児島市の元警察官で業務委託業の安崎正昭被告(42)=強姦(ごうかん)致傷罪。起訴状によると、安崎被告は今年3月16日夜、鹿児島市内で、同市内の女性(22)の顔にカッターナイフを突きつけるなどして乱暴、腰などにけがをさせたとされる。

 裁判員を選ぶ選任手続きでは裁判官が候補者に事件概要を説明し、利害関係の有無を問う必要があるため、この事件では「守秘義務のない裁判員候補者に性犯罪被害者のプライバシーが明かされる恐れがある」と懸念の声が上がる。これに対し鹿児島地裁は「事件の概要をどの程度示すかは各裁判官の裁量。デリケートな事案には配慮するだろう」としている。

 福岡地検が殺人罪で起訴したのは福岡県久留米市の無職田中潤被告(78)。起訴状によると、田中被告は今月1日夜、同市の自宅作業場で長男(49)の胸などをナイフで刺して殺害したとされる。

 田中被告の弁護士は22日、同市で記者会見し「裁判官と裁判員の考えがどれくらい違うか測りかねるが、主張が分かりやすく伝わるよう、画像などを使う方法も検討する」と話した。

 裁判員裁判は、公開の法廷で検察側、弁護側双方による冒頭陳述や証拠の取り調べがあり、証人や被告に対して裁判員も質問できる。証拠調べが終わると検察官が論告求刑。被害者参加制度が適用されている場合、被害者本人や遺族からも求刑意見が述べられる。その後、裁判員と裁判官は非公開の「評議」に入り、有罪か無罪か、有罪ならばどのくらいの量刑が適切かを話し合い、法廷に戻って判決を言い渡す。

=2009/05/23付 西日本新聞朝刊=」



 イ:対象事件として、特に注意するべき点は、次の4点です。

<1>5月22日に東京、福岡両地検でなされた起訴は、22日午前までにはなかった殺人罪であること(東京、福岡両地検が起訴したのは、それぞれ無職藤井勝吉さん(71)と無職田中潤さん(78))、
<2>千葉地検が覚せい剤取締法違反(営利目的の輸出入)罪などで起訴したのは外国人2人であること(千葉地検が起訴したのは、メキシコ国籍の大学生の男性(21)とカナダ国籍の会社員の女性(29)です)、
<3>千葉地検が起訴した殺人未遂罪の事件は、捜査関係者によると、責任能力が争点になる可能性があること、
<4>鹿児島地検が起訴したのは、強姦致傷罪の事件であること、

です。

すなわち、<1>殺人既遂事件となれば、死刑も含めた判断も迫られる可能性がありますし(しかも被告人は高齢者ゆえ、死刑相当は妥当なのかも問題となります)、<2>外国人が被告人の場合、適正手続の保障(憲法31条)の見地から、適切な通訳がなされているのかどうか判断する必要がありますし、<3>責任能力(刑法39条)の有無を判断するために、異なる結論が出されると予想される精神鑑定結果を判断しなければなりませんし、<4>強姦事件では、「守秘義務のない裁判員候補者に性犯罪被害者のプライバシーが明かされる恐れがある」と懸念の声に配慮した運用をなす必要があります。

これら対象事件を見ると、裁判員裁判施行の当初から、裁判員には重い負担が課されている事件を判断することになったといえます。もちろん、無罪推定の原則の下、被告人が本当に真犯人といえるほど(合理的な疑いを容れな程度まで)十分な立証ができているのかどうか判断すること自体も重い負担といえます。


 ロ:さて、こうした事件につき、裁判員となる市民にとって必要とされる心構えを幾つか示している、東京新聞の「始動裁判員~あなたへのメッセージ」という連載記事を3回分引用しておきたいと思います。この3回分は、元検事、検察審査会の元審査員、被害者遺族であり、いずれも訴追側にいる人物へのインタビュー記事となっています。



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2009/05/21 [Thu] 23:59:29 » E d i t
平成21年5月21日、裁判員制度が施行されました。昨日も述べましたが、裁判員制度とは、国民に裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。


1.報道記事を幾つか。

(1) 朝日新聞平成21年5月21日付朝刊1面(14版)

裁判員制度スタート 
009年5月21日1時36分

 6人の市民が3人の裁判官とともに刑事裁判で判決を出す裁判員制度が21日、スタートする。裁判に市民感覚を反映し、司法への信頼を高めるのが狙い。「難しくてわかりにくい」「審理が長い」と言われてきた日本の刑事裁判は大きく変わる。

 日本では戦前から戦中の15年間、市民が有罪・無罪を判断する陪審制が実施されていたものの、有罪の際に刑の重さを決めることにも市民がかかわるのは近代司法の歴史で初めてのことだ。裁判員法は04年5月21日に国会で成立し、施行まで5年の準備期間が置かれていた。

 スタートする21日以降に起訴された殺人や傷害致死などの重大事件が対象になるが、すぐには裁判は始まらない。法曹三者(裁判官、検察官、弁護人)で裁判の争点を絞り、初公判の6週間前までに裁判員候補者に「呼び出し状」を送る手続きがあるため、初めての裁判員裁判は7月下旬ごろと見込まれている。(岩田清隆)」



(2) 朝日新聞平成21年5月21日付夕刊10面(4版)

裁判員制度がスタート
2009年5月21日15時4分

■「状況みながら運用を見直し」法相

 市民が刑事裁判に加わる裁判員制度が21日、施行された。同日以降に起訴された重大事件が対象で、初めての裁判員裁判は7月下旬ごろに行われる見通し。各種の世論調査では多くの市民が消極的で、制度や運用の見直しを求める声も多いなかでのスタートとなった。

 森法相は同日午前、法務省で記者会見し、「『お上の裁判』から『民主社会の裁判』へと司法が大きく変わる」と制度の意義を強調した。参加に不安を感じる人が多いことを踏まえ、「必要とされているのは国民が日常の中で培った感覚や視点。肩の力を抜いて、自然体で参加してほしい」と呼びかけた。

 参加をためらう理由として死刑の判断にかかわることを挙げる声があることについては「ある意味で当然のこと。ただ、死刑制度によって社会の秩序が保たれている現状がある。国民的な議論が起きるのは歓迎すべきことだ」と述べた。

 裁判員法は3年後の制度見直しを定めている。森法相は「運用については状況を見ながら反映することは十分ありうる」と述べ、3年を待たずに必要があれば運用面の改善をはかる意向を示した。

■反対派も会見

 制度に疑問を持ったり反対したりしている団体はスタートにあわせて記者会見や集会を開いた。

 これまでデモや大規模な集会などの反対活動をしてきた「裁判員制度はいらない!大運動」のメンバーは21日午前は記者会見を開いた。 「国民は制度が人を処罰することへの強制動員だと見抜いている。『主人公』の意思を無視して強引に始めても、制度は直ちに崩壊する」として制度の廃止を訴えた。

 20日夜には、全国各地の「冤罪」が疑われる事件を支援する団体が「明日からあなたも裁判官?」と題して東京・九段で集会を開いた。講談師の田辺凌鶴(りょうかく)さんが「死刑と裁判員」と題した講談を披露。無罪主張の強盗殺人事件の裁判に参加した裁判員の悩みを通して、評議で無罪を主張しても量刑の判断に加わらなければいけないことなど、制度の問題点を指摘した。

 同じ20日夜には、学者や弁護士らが「前夜~秘密の中の裁判員制度」というシンポジウムを立教大(東京都豊島区)で開いた。 「法の知識もない市民が人を裁けるのか。1日でも仕事を休めば経済的損失は大きい」と、学生や市民を前に、裁判員候補者の男性が実名を出して訴えた。弁護士からは「判決を決める評議が非公開のため、適正に判決が導き出されたのかをチェックできない」などとする指摘があった。」


裁判員制度の実施を巡っては、このように推進している国の側も、反対している側も記者会見などの意見表明を行っています。推進している側は、「肩の力を抜いて、自然体で参加してほしい」と気軽に参加することを述べており、他方で、反対している側は「国民は制度が人を処罰することへの強制動員だ」とか、「1日でも仕事を休めば経済的損失は大きい」と述べています。すなわち、報道記事で引用された「
意見表明」では、一方は、裁判員の負担は軽いとし、他方は、裁判員の負担は重いという点をポイントとしているようです。

確かに、裁判員となる市民の負担は大きな問題であることは確かです。裁判員制度の是非を検討する際には、必要なことだといえます。しかし、裁判員裁判によって最も影響を受けるのは、被告人です。裁判によって被告人の人生や生命が左右されてしまうのですから。

ですから、まず、裁判員裁判によって、被告人が不利益を受けないように、言い換えれば、「もし自分又は家族・親族が裁判員裁判を受けることになった場合、不安を感じるような制度ではないのか」といった観点で、考える必要があります。

このように、被告人の立場にたって考えることが大事であるとすると、今、不当に不利益を被っている被告人は、障害者です。そこで、被告人の、特に障害者の弁護を行っている大石剛一郎弁護士へのインタビュー記事(東京新聞平成21年5月21日付朝刊)を紹介します。



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2009/05/20 [Wed] 23:59:26 » E d i t
平成21年5月21日、裁判員制度が実施(施行)されます。裁判員制度とは、国民に裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。

早ければ7月下旬から裁判員が加わった裁判(裁判員裁判)が各地裁で順次始まる見通しとなっています。裁判に有権者が参加するのは、1943年の陪審制度の停止以来で、72年まで米国統治下で陪審裁判があった沖縄を除くと、66年ぶりとなります(共同通信)。



1.「裁判員制度は、特定の職業や立場の人に偏らず、広く国民の皆さんに参加してもらう制度であること」を理由に、裁判員に選ばれた市民は、原則として辞退できません。

ですから、裁判員制度には多くの批判がなされ、問題点が多く残ってはいるものの、実施されてしまう以上、市民の側は裁判員制度に参加することに備える必要がありますし、少しでもよい結果をもたらすようにと願うばかりです。そこで、「裁判員に選ばれるかもしれないあなたへ」という形で、裁判員となる市民にとって必要とされる心構えを幾つか示してみたいと思います。

その1回目として、木谷明氏という元裁判官へのインタビュー記事(東京新聞平成21年5月20日付朝刊「始動裁判員~あなたへのメッセージ」)を紹介したいと思います。木谷明氏は、「刑事裁判で一番大切なことは,『無辜の不処罰』,つまり『無実の者を処罰しないこと』です」ということを説いていた、稀有の裁判官だった方です。



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