１．ところが、２００２年の人口１００万人当たりの臓器提供者数（死体・生体臓器の合計）を見ると、スペインが３３．７人、米国が２１．５人となっているなど、欧州諸国の平均は１６．６人であるのに対して、日本ではわずか０．５人にすぎません（東京新聞平成２０年６月１１日付朝刊２４面「こちら特報部」）。脳死からの臓器提供は幾らか増えているとはいえ、１万２０００人を超える待機患者数からみれば限られた数にとどまっているのです。
（１） 臓器移植、特に脳死移植が進まない理由としては、「救急医療の現場に余裕がない」とか、「救命の現場で、臓器提供について話をすれば、家族に十分に治療してくれないのではという不信感を抱かせるのではないか」といった点が挙がっています（「臓器移植法施行から１０年〜法改正の審議も必要だが、提供意思を生かせる態勢は？ 2007/10/20 [Sat] 16:54:52」）参照）。
「脳死移植が進まない理由は何か。有賀徹・昭和大学医学部教授（救急医学）は「救急医療の現場に余裕がないためだ」と指摘する。
０６年、全国の救命救急センターなどに前年の脳死発生状況を尋ねた。回答のあった５４１施設で脳死を経たと見られる死亡例は約５５００例。だが、治療目的などで臨床的脳死を判断したのは約１６００例だけ。判定しない理由は「時間がかかるから」「面倒な仕事になる」などが多かった。
法的脳死判定は、臨床判断より時間や人手がかかる。慢性的に人手不足の救急医療の現場には、負担感が強い。
家族が法的脳死判定を受けて臓器提供をした関東地方の男性（６３）は、意思表示カードがあることを主治医に伝えた際の微妙な空気を覚えている。「やっかいなものが来た、という反応に感じた。ややこしくなるので迷惑かな、と思った」
関東地方の病院では、法的脳死判定の際、集中治療室の看護師や麻酔科医師らが３日間、提供者に付き添った。検査技師や事務職員も普段しない夜勤をした。
「積極的になれない病院があるのも分かる。多職種がかかわる脳死移植は、病院の総合力が試される」と病院関係者は話す。」（朝日新聞平成１９年１０月１８日付朝刊３面）
「施設や人手の問題以外にも、医師ら医療関係者側には戸惑う要因がある。「救命の現場で、臓器提供について話をすれば、家族に十分に治療してくれないのではという不信感を抱かせるのではないか。そう不安に感じる医療関係者は多い」と福岡県の岩田誠司・移植コーディネーターは話す。」（朝日新聞平成１９年１０月１８日付朝刊３面）
（２） このように、「救命救急」の場では、「臓器提供」に消極的な事情があり、ある意味、「救命」と「臓器提供」は背反するともいえるわけですが、これを両立できないと臓器移植拡大は不可能です。東京新聞「こちら特報部」では、この両立について取り組んでいる病院を取材していましたので、紹介したいと思います。
「ある意味、背反するともいえる「救命」と「臓器提供」。この両立が難しいとされる命題に、救命救急の現場で取り組む医師らがいる。札幌市の市立札幌病院救命救急センター。心肺停止患者の救命率も社会復帰率も全国トップクラスを誇る同センターは、心停止後の腎臓提供も全国１、２位を誇る。患者本人や家族とどう向き合っているのか、現場に同行して探った。」（東京新聞）
１．まず、日経新聞と東京新聞の記事を紹介しておきます。
（１） 日経新聞平成２０年６月１１日付朝刊３８面
「海外渡航移植は「臓器売買助長」 ＷＨＯ理事が指摘
臓器移植法の改正をめぐり、世界保健機構（ＷＨＯ）の移植担当理事、ルーク・ノエル氏が10日、国会内で講演し、日本の移植医療の問題点などを指摘した。15歳以下の脳死移植を可能にすることなどを柱に同法の改正を目指す「臓器移植法改正推進議員連盟」（河村建夫会長）の招きに応じた。
ノエル氏は自国内でのドナー確保の重要性を強調し、日本の国内での臓器提供数が先進諸国の水準から大きく立ち遅れている現状を指摘。自国外で移植手術を受ける「渡航移植」に触れ、「海外に渡って臓器移植手術を受けることは発展途上国での臓器売買を助長する」と述べた。」
（２） 東京新聞平成２０年６月１１日付朝刊２４面「こちら特報部」
「ＳＯＳ臓器移植：ＷＨＯ理事ら国会議員に警鐘 「自給自足 世界の流れ」
衆議院で臓器移植法の改正案が審議される中で、世界保健機構（ＷＨＯ）の移植担当理事ルーク・ノエル氏と国際移植学会会長のジェレミー・チャップマン氏が１０日、衆院小委員会や超党派議連の勉強会で世界の現状を話した。ノエル氏は日本の臓器移植数が世界の中でかなり少ないことを指摘した上で、「各国は臓器を自給自足すべきであり、その流れになってきている。日本は（自国での臓器提供を）もっと考えるべきだ」と警鐘を鳴らした。 （片山夏子）
■国民の意識共有必要
国際移植学会などは今年５月、臓器の商取引などに反対する「イスタンブール宣言」をまとめた。同宣言は「死体ドナー（臓器提供者）を増やし、自国での臓器移植を増やすべきだ」ともうたっている。ＷＨＯも１９９１年に発表した臓器移植のガイドライン以来、同様の方針を貫いており、その背景をノエル氏は、こう説明する。
「９１年以降、世界５０ヶ国が臓器売買を禁止する法を制定したが、売買はなくならず、移植のために国境を越える移植ツーリズムも問題になっている。貧困者や社会的弱者が犠牲になっている。これをやめるためには、移植を国内で自給自足するしかない」
残念ながら日本は、“優等生”とはいいがたい。
２００２年の人口１００万人当たりの臓器提供者数（死体・生体臓器の合計）＝表＝を見ると、スペインが３３．７人、米国が２１．５人。欧州諸国の平均は１６．６人であるのに対して日本では０．５人にすぎない。
「人口１００万人当たり８０人になれば、自給自足できると推定されている。スペインは国を挙げて取り組み、ここ１０年、死体からの臓器提供を増やし続けている」とノエル氏。
日本は脳死下や死体からの提供が増えない上、現行法では１５歳未満は臓器提供できず、子どもの心臓移植などは海外に頼るしかないのが現状だ。
しかし、オーストラリアの腎臓内科医であるチャップマン氏は「以前は日本の子どもの移植も受け入れていたが、今はまず自国民を優先しており、受け入れができないのが実情」と説明。ノエル氏も「米独などは全移植の５％の外国人枠があるが、長期的に（一方的な）受け入れが続くかは難しい」とした。
では、自給率をあげるためには、どうすればいいのか。
臓器移植法改正の審議では、脳死下での、特に子どもの臓器提供の条件を緩めるか否かが議論の焦点となっている。勉強会に参加した議員からも、親が子どもの臓器提供を決めていいか、植物状態の長期生存者など（脳死が）疑わしい場合はどうするのか、などの質問が相次いだ。
ノエル氏は「小児の脳死はこの３０年の間に各国で判定基準が作られ、明確になっている。明らかなものだけを対象にしていくことを考えないと前に進まない」と現実的な対応を強調した。
チャップマン氏によると、本人の提供意思が不明な場合は、近親者の同意で提供が可能な国が増えているという。「それだけでも提供の数は変わる。どう透明性を確保するか。国民への情報提供をどのように行い、教育や意識を共有するか。政治的に指針を明確にし、国全体と地域ごとの組織やシステムをつくることが重要だ」と同氏は話す。」
（＊「世界の臓器提供数」（2002年）についての図表は省略しました。）