この与党の敗因は、投票率の高さと、後期高齢者医療制度であると言われています。
１．東京新聞平成２０年４月２８日付朝刊１面
「民主、自民に大勝 衆院山口２区補選 医療、道路 追い風
2008年4月28日 朝刊
福田政権発足後初の国政選挙となった衆院山口２区補欠選挙は二十七日投開票が行われ、民主党の前衆院議員で社民党推薦の平岡秀夫氏（５４）が、二万一千票余りの大差をつけ自民党新人で公明党推薦の元内閣審議官山本繁太郎氏（５９）を破り、四回目の当選を決めた。民主党との一騎打ちに敗れた福田康夫首相（自民党総裁）は、次期衆院選に向け求心力の低下は必至。
一方、民主党は、与野党逆転を果たした昨夏の参院選に続き「民意」が示されたとして「ねじれ国会」の主導権確保を図る。選挙戦で自民党は地方経済活性化を軸に主張を展開。民主党は暫定税率の復活阻止に加え、新医療制度廃止を訴えた。こうした政策をめぐる福田政権への不信感が民主党の勝因とみられる。
投票率は６９・００％で、参院選と同日実施だった昨年七月の衆院熊本３区補選を除き、単独で実施した補選の投票率としては二〇〇〇年の統一補選方式導入以降で最高。〇五年の前回衆院選と比べると３・４５ポイント下がった。
岩国市長に就任した自民党の福田良彦前衆院議員の辞職に伴う補選。前回衆院選で平岡氏は福田氏に敗れ、比例代表中国ブロックで復活当選していた。比例復活組が補選で小選挙区へくら替え当選したのは、現行の選挙制度では初めて。
◇
衆院山口２区補選の結果を受けた衆院の党派別勢力分野は次の通り。（無所属には正副議長を含む）
自民党三〇四▽民主党・無所属クラブ一一四▽公明党三一▽共産党九▽社民党・市民連合七▽国民新党・そうぞう・無所属の会六▽無所属九」
こうして、民意はガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活や後期高齢者医療制度に反対していたからこそ、民主党議員の圧勝となったのです。
しかし、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活を含む改正租税特別措置法は４月３０日夕の衆院本会議で、与党の３分の２以上の賛成で再可決、成立しました。民主、社民、国民新の野党三党は再可決に抗議して欠席し、自民、公明の与党議員は全員賛成しました。
そして、政府は成立直後に臨時閣議を開き、５月１日に施行する政令を決定し、ガソリン１リットル当たり２５・１円の暫定税率は１カ月ぶりに復活し、給油所によっては５月１日未明、小売価格が値上がりしました。要するに、福田政権は、衆院山口２区補欠選挙での民意を無視したのです。
２．では、自民党政権は後期高齢者医療制度を廃止する気はあるのでしょうか？
「「年金天引きは便利」 新医療制度で町村氏
町村信孝官房長官は１日午前の記者会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で批判が強い年金からの保険料天引きに関し「慣れてくれば便利な制度だ。銀行送金などの手間を省いている」と述べ、見直しの必要はないとの認識を示した。
同時に「年金制度の問題を背景にした反発があったのだろう。年金の信頼を取り戻せば天引きは定着する制度だと思う」と強調した。
2008/05/01 12:24 【共同通信】」
町村官房長官は廃止どころか、見直す気もないことを明言しています。しかも、多額の年金天引きや世帯での保険料の増加など、ほとんどの国民が反発を感じているのに、町村官房長官は、「年金天引きは便利」などと能天気なことを言ってのけるのです。
町村官房長官は、常日頃、国民が反発するような発言を繰り返していますが、これもまた心底から腹が立ってくる発言です。つくづく自民党は腐り切っていると感じます。
自民党や公明党の議員は国民の危機感をまるで分かっていないようですが、後期高齢者医療制度について、国民の多くが抱いている意識を巧みに表現したエッセイを２つ紹介しておきます。
１．コラムを幾つか。
（１） 中国新聞平成２０年４月１５日付「天風録」
「うば捨て山 '08/4/15
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「やさしいネうば捨て山へ手を引いて」―。今月から、七十五歳以上の全員が対象となる後期高齢者医療制度がスタートした。これまでの老人保健に代わる新たな「おきて」だが、お年寄りの戸惑いやため息が、本紙の時事川柳や投書からもうかがえる
▲通知書に記された夫の保険料を見て驚いたという広島市の女性（７７）。今まで払っていた世帯分よりもはるかに大きい金額に、途方に暮れる。「年金収入しかないのに、どうやって生活すればいいのでしょう」
▲きょう、最初の保険料が年金から天引きされる人も多いはずだ。以前からの介護保険料に加え、ダブルパンチになる。一年以上滞納すると、保険証を取り上げるなど、「長寿医療制度」という言い換えとは裏腹の厳しさだ
▲若い世代にばかり負担をかけないように、高齢者も一部を負担しようという新制度の趣旨に、文句はつけにくい。その一方で、「お荷物」扱いするような社会の空気を、お年寄りたちは肌で感じ取っているようだ
▲長野県に伝わる姨捨（おばすて）山の民話は、こう結ぶ。母を捨てに行った息子は親心の優しさに触れ、こっそり連れ帰る。その後、老母の知恵で国の危機が救われ、殿様も年寄りを捨てるおきてを改める―。民話のように、温かみを取り戻す柔軟さも必要ではないか。」
（２） 東京新聞平成２０年４月１６日付「筆洗」
「「４・１５ショック」を心配する声があるという。七十五歳以上を対象にした後期高齢者（長寿）医療制度で、年金からの天引きが昨日から始まった。対象は約八百万人。制度を知らずに、年金が突然目減りしたと、ショックを受けた人がいてもおかしくない
▼天引きを知っていたとしても、ショックはある。大都市で独り暮らしの七十九歳の女性の記事を読んだ。国民健康保険では所得が少ないために保険料を免除されていたが、新制度では年間に一万二千円の負担を求められる。節約のため、趣味の絵画グループを昨年やめた
▼地方で三人暮らしの七十七歳の男性読者の一家は、年間で二万円以上の負担増となる。幸いなことに最近、若いころの年金の加入記録漏れを確認できたが、支払われるのは八カ月ほど先になると言われた。まず年金の額を正せと言いたいという
▼正しい持ち主と統合が困難な年金記録は約二千万件ある。正当な額を受け取れぬまま、保険料だけ天引きされた人もいると推定できる。釈然としない
▼自治体の窓口には問い合わせや苦情が相次いでいる。準備に抜かりがあったことは間違いない。制度の中身を知らない分、ショックも大きくなる
▼孔子の言葉に＜父母在すときは、老を称せず＞とある。父母に心細さを感じさせないためだという。親子関係にとどまらず、政治にあるべき心配りである。」
「年金収入しかないのに、どうやって生活すればいいのでしょう」とか、「節約のため、趣味の絵画グループを昨年やめた」と嘆く方たちに対して、政府は説明すれば納得してもらえるとでもいいのでしょうか？ テレビで「これでは餓死者が出る」といったご高齢の方がいましたが、本当にそうなるでしょう。
９０歳代の母親と暮らす名古屋市北区の男性（７７）は「これまでは２人で６０００円だった保険料が、３倍以上になった。前の制度がよかった。国は高齢者の現実を見るべきだ」と声を荒らげた（読売新聞2008年4月16日）とあるように、許容できる負担をはるかに超えています。
２．「天引かれ」の日に、衆院山口２区の補選が告示されました。自民が担ぐのは、自前の財源を好きに使っていた国交省のＯＢであり、これに対して、民主の候補は旧大蔵省出身で国税庁にもいた人物です。「同じ元官僚でも、税金の『出』と『入』に携わった者の争い」です（朝日新聞平成１６年４月１６日付「天声人語」）。
「後期高齢者医療制度：政府・与党に危機感 保険料天引き、野党が補選争点化
１５日に始まった後期高齢者（長寿）医療制度による年金からの保険料天引きをめぐり、政府・与党が危機感を強めている。天引きに対する高齢者の不満が高まる中、同日告示された衆院山口２区補選で野党が争点化を図っているからだ。政府・与党は制度の広報徹底に努めるなど防戦に躍起だが、「７〜８割の人は保険料が下がる」と町村信孝官房長官らがＰＲする一方で、舛添要一厚生労働相が「正確な数字は言えない」と火消しに回るなど混乱気味だ。
「丁寧に説明しなければいけない。公費も半分投入するし、４割は若い人が支える」。福田康夫首相は１５日、記者団に制度の丁寧な説明で、負担増を懸念する高齢者に理解を求める考えを示した。（以下、省略）」（毎日新聞 2008年4月16日 東京朝刊）
福田首相は、後期高齢者（長寿）医療制度について、いまだに丁寧に説明すれば足りると考えているようです。餓死者が出るかもしれないという深刻な事態であるのに、実に他人事であり、本当に日本国の首相なのだろうかと思えるほどです。
また、町村官房長官は、根拠もないのに「７〜８割の人は保険料が下がる」などと吹聴するのです。現在苦しんでいる方たちの命なぞどうでもいいのでしょう。
やはり、今のあまりにもおかしな状況を変えるためには、民主主義社会では選挙しないのです。そうすると、当然、衆院山口２区補選の争点には、後期高齢者（長寿）医療制度（姥捨山政策）の是非が含まれることになります。
もし自民党の候補者が当選すれば、「姥捨山政策」は今後ずっと維持されることになり、民主党の候補者が当選すれば、「姥捨て山政策」の廃止へ大きく傾くことになります。「姥捨て山政策」によって深刻な被害を受ける多数の人の健康・生命が、この衆院山口２区補選の結果で左右されることになるのです。衆院山口２区の住民には、多数の命の命運がかかっています。
１．この新制度を創設した理由は、「75歳以上の後期高齢者の医療費は、高齢化の進展に伴い、今後、ますます増大する」ことから、「この医療費を安定的に確保するため」、「現役世代と高齢者の負担を明確にし、負担能力に応じたものにする」とともに「公費（税金）を重点的に充て、国民全体で支える仕組み」とする（厚労省の「後期高齢者医療制度に関するＱ＆Ａ」より）ものです。
簡単に言えば、国民から保険料をできる限り巻上げ、診療費を減らすことで、医療費抑制を主要な目的とする制度です。そうすると、巻き上げられる国民側は非常に不安になります。その不安感を端的に示した社説を挙げておきます。
（１） 宮崎日日新聞平成２０年４月２日付「社説」
「後期高齢者医療制度
2008年04月02日
年金天引きの不安どうする
複雑な思いで成り行きを見守っている。１日からスタートした「後期高齢者医療制度」だ。７５歳以上の全員と６５歳から７４歳で寝たきりの人などが加入する。対象者は全国で約１３００万人。本県には約１５万人いる。
保険料は原則、年金から天引きされる。全国平均では月額６千円程度とされるが、その地域で掛かった医療費が算出のもとになり、所得も考慮されるため都道府県によって金額に幅がある。
県後期高齢者医療広域連合によると本県は東北地方の各県などに次いで平均負担額は低く、九州では最低になるという。それだけ、なけなしのお金から拠出する人が多いということになる。
■思いやり感じられず■
滞納が続いた場合、保険証は取り上げられ、医療機関の窓口で医療費をいったん全額払わなければならない事態が発生する。その場合は資格証明書が発行され、保険分は申請すれば戻ってくるとはいうものの、国民健康保険ではこの年齢層にはその規定がなかった。
もちろん保険証を取り上げることには、各広域連合とも慎重で、払えるのに払わない悪質なケースに限定される。だとしても、高齢者がただ一つ暮らしの支えにしている十分とは言えない年金の中から、機械的に差し引くという仕組みに思いやりや優しさを感じろ、という方が無理だろう。
これまで、会社勤めの子どもの扶養家族として保険料を払っていなかった高齢者にとっては大きな負担増になる。そんな人たちが約２００万人もいる。半年は免除されるが、段階的に負担が増え、３年目からは本来の額になる。
負担増とともに気になるのは、受けられる医療の内容だ。厚生労働省は今までと変わらないという。しかし、本当にそうなのか。
■医療費の抑制ありき■
新制度の背景には、高齢化で膨れ上がる老人医療費の伸びの抑制目的がある。老人医療費の財源は公費（税金）が５割、加入者の保険料が１割、４割は働く現役世代からの支援金で賄う。保険料の引き上げには限界があるため、結果として全体の医療費に枠がはめられることになる。
県内の医師から「初めに医療費抑制ありきの制度」と批判の声を聞いた。国民健康保険から移る人は、一部地域を除き今月１５日の年金支給分から天引きされる。その医師は、４・１５に衝撃を受ける人がいるだろうとも、予想する。制度の周知徹底もまだまだ十分とはいえないようだ。
そもそも一定の年齢でドライに区切ることがいいのか、どうか。いまだに議論の余地が大いにある。全国の多くの地方議会が、制度の見直しを求める意見書を採択している。ことは命にかかわる問題だ。新制度で内容が悪くなっては元も子もない。
誰でも年を取る。そして誰もが必要な医療を、お金のことは心配せずに受けたいと願っている。矛盾が出ればいつでも、ちゅうちょなく制度を見直す柔軟さが不可欠だ。そのために、最初に対象者となった高齢者の声に耳を傾ける姿勢が大切だろう。」
（２） この社説の中では、次の部分が問題点を端的に示していると思います。
「滞納が続いた場合、保険証は取り上げられ、医療機関の窓口で医療費をいったん全額払わなければならない事態が発生する。その場合