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主に社会問題について法律的に考えてみる。など。
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Author:春霞
・社会問題について、本当のところ法律的にどうなのかを検討しています。裁判例の検討もしています。
・判り易さを心掛けていますが、法律論のレベルをあまり下げていないので、難しいかもしれません。
・演奏会の評論も少し。
・過去のエントリーに対して、度々追記しています。
＜注意事項＞
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＜感謝＞
２月にカウンターを設置してから、４月２４日１万、６月１４日２万、７月１８日３万、８月２９日４万、１０月１日５万、１１月１日６万、１１月３０日７万、平成１９年１月３日８万、１月３０日９万、２月２１日１０万、３月１３日１１万、３月２８日１２万、４月９日１３万、４月２１日１４万、５月１０日１５万、５月２８日１６万、６月１７日１７万、６月２９日１８万、７月９日１９万、７月２６日２０万、８月２１日２１万、９月４日２２万、９月９日２３万、９月１９日２４万、９月２９日２５万、１０月１５日２６万、１１月５日２７万、１１月２９日２８万、１２月２０日２９万、平成２０年１月１０日３０万、１月２１日３１万、２月４日３２万、２月１８日３３万、３月６日３４万、３月３０日３５万、４月１７日３６万、４月２５日３７万、５月７日３８、５月２２日３９万、６月７日４０万、６月２１日４１万アクセスを超えました。ありがとうございます。今後とも宜しくお願いします。
従来のテンプレートは、なぜかテンプレートが崩れてしまうようになったので、変更しました。成人年齢問題、プリンスホテル問題、死刑問題、ヤミ金融の判例などエントリー予定ですが、時間的都合や他事件のことなどから、なかなかアップできないままになっています。
＜ちょっと感想＞
・人気だった「弁護士に対する懲戒請求と不法行為の成否〜“母子殺害で懲戒請求数百件”との報道を聞いて」について。最初の頃のコメントは、「弁護団が記者会見をする（＝説明する）ことは被害者を侮辱するもので許されない！」というものだったのに、橋下弁護士は「もっと説明しろ！」と非難。説明した方がいいのか悪いのか。なんだかな〜、という想い。
・コメンテーターの大谷昭宏氏。橋下氏が知事になる前は橋下氏の発言に対しては批判的なことを言うこともあったが、知事になって以降は橋下氏が何をしようとも橋下擁護で露骨すぎ。この変わり身の早さは、田原氏と同じく電波芸者ということか（笑）
＜感想２＞
３月２７日の靖国を巡る有村治子議員の委員会での質問のうち、「日本刀」について
有村議員は、靖国神社の御神体は日本刀であり、昭和八年から敗戦までの十二年間、靖国神社の境内において靖国刀が鋳造されていたというふうに書かれていますけれども、これは事実誤謬でございます。知られざる事実があるというふうに言って、靖国神社の御神体は日本刀であるというふうに主張されていますが、この認識自体が誤謬なんです。事実誤認でございます。これは私自身が靖国神社の広報に問い合わせています。神社で大切にされていらっしゃる神剣は、一般的に世に言う日本刀、片刃でワンエッジですね、片刃で反りのある日本刀とは形状も異なっておりまして、この御神体は日本刀ではありません。という。
しかし、日本刀とは、日本固有の製法による刀剣類の総称とするのが辞書の定義。「両刃だと日本刀でない」なんて言えないのでは？ それに日本刀でないなら中国の刀ってこと？ 中国の刀が靖国の「御神体」だとしたら笑えるけどね。
＜時事問題＞
・「死に神」に被害者団体抗議＝「侮辱的、感情逆なで」（時事通信2008/06/25-19:47）
１３人の死刑を執行した鳩山邦夫法相を「死に神」と表現した朝日新聞の記事について、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」は２５日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「死刑執行を望む犯罪被害者遺族も死に神ということになる。侮辱的で感情を逆なでされた」とする抗議文を、同日付で朝日新聞に送ったことを明らかにした。抗議文で同会は「法律に従って執行を命じたにすぎない法相を非難することは、法治国家を否定することになる」と批判。記事の意図などについて同社に回答を求めた。
こうなると、完全に因縁をつけている。「死刑」を望む人までが、命を奪う「死神」の意義に入れるのはもともと無理。死刑を執行する「死神」を支持すると、なぜ、自分も「（死）神」になるというのか。この屁理屈もあまりにも無理。キリスト教信者はすべてイエスキリストになり、仏教徒はすべて釈迦になる、という理屈を主張するのか。あまりにも無茶苦茶。死刑の執行は、犯罪被害者の意思と無関係に法相の命令で行政が実施するのだから、犯罪被害者は、死刑執行とはまるで無関係。行政手続きに全く関わりがないのに、「おれも死神扱いされて侮辱された」と名乗るのは突飛すぎ。「死神」といった時点で、空想の話なのだから、「法治国家を否定」することになるわけがない。空想と法律（現実）の区別がつかないなんて、どうかしている。「死刑という厳粛な問題を風刺の対象とすること自体が問題ではないか、と我々思っているわけでございます」（全国犯罪被害者の会、岡村勲 代表幹事）というと、何ですか、あらゆる物事を風刺するのが風刺なのに、風刺できない聖域があるということ！？ これはもう、理不尽な因縁をつけて「侮辱的で感情を逆なでされた」と抗議するものであって、まるで悪質なクレーマーだよね。犯罪被害者の会に対して嫌悪感を抱く。
追加。死刑を望まない被害者は無視なのか？ また、「死刑の望まない被害者は悪い被害者」で、「死刑を望むのが良い被害者」というパターンなのだろうか。誰の命であれ、命を奪うことを喜ぶ方がどうかしているとは思わないのか。「素粒子」と朝日が死刑反対派のように書いているものがあるけど、最近は、死刑判決を歓迎するほど（長崎市長射殺事件）なのに（苦笑）
再び追記。あすの会は、光市事件の弁護人批判をしていた本村さんをぜひ批判してほしい。刑事弁護人は「法律に基づいて」「仕事として」被告人を弁護しているのだから、弁護人批判は、「法治国家を否定」するもの、となるはず。あすの会は、今後一切、弁護人批判はやめるべき。
・司法修習生 研修内容ブログに（ＮＨＫニュース6月19日 15時31分）
司法試験に合格して、現在、長崎市で実務研修を受けている司法修習生の男性が、インターネットのブログに自分が容疑者を取り調べたときの様子などを書き込んでいたことがわかり、長崎地方裁判所は、裁判所法の守秘義務違反のおそれもあるとして調べています。
この男性は、司法試験に合格して、去年１１月から長崎市で裁判官や検察官、弁護士になるための実務研修を受けている２８歳の司法修習生です。長崎地方裁判所によりますと、この修習生は、インターネットのブログ上に実務研修で体験した容疑者の取り調べや司法解剖、それに刑務所を見学したときの様子などを書き込んでいたということです。このうち、ことし２月のブログでは、高齢の女性の取り調べを担当したときのことを「おばあちゃん泣きまくり」などという表現で詳しく書き込んでいました。長崎地方裁判所は「職務上知り得た事実をブログに書き込むことは司法修習生としてふさわしくない行為で、裁判所法の守秘義務違反にあたるおそれもある」として、この司法修習生から事情を聴いたうえで厳正に対処するとしています。
判決が出て終わっていない事件につき、取調べ状況という取調官ゆえに知りうることを漏洩したのだから、守秘義務違反。厳正に対処ということは、罷免もあり得るということなのだろう。裁判員制度の実施が近くなっていることも理由と思える。早稲田のロースクール出身の２８歳のようだ。本人の資質の問題もあるだろうが、ロースクール出身者の質の低下は問題視されており、今回の件はその一環のように思える。
・無戸籍児 認知調停申し立てへ（ＮＨＫ6月19日 20時0分）
民法の３００日規定が原因で、戸籍がない子どもについて、最高裁判所は、実の父親の子として戸籍を得る手段として、これまでは一般的でなかった「認知調停」という方法が活用できることを全国の家庭裁判所に周知しました。これを受けて、各地の戸籍がない子どもたちが家庭裁判所に一斉に調停を申し立てることを決めました。
離婚後３００日以内に生まれた子どもは、前の夫の子どもと推定するという民法の規定が原因で、実の父親の子として出生届が受理されず、戸籍がない子どもたちは少なくありません。戸籍を得るためには、これまでは前の夫を相手に家庭裁判所に調停を申し立て、親子でないことを確認する方法が一般的で、裁判官もこの方法を利用するよう促していました。しかし、暴力が原因で別れるなど、前の夫の協力を得にくいケースが多く、改善を求める声が出ていました。これについて最高裁判所は、前の夫ではなく、実の父親を相手に調停を申し立てる「認知調停」という方法が活用できることを、全国の家庭裁判所に周知しました。「認知調停」は、戸籍のない子どもが、実の父親の子として戸籍を得る手段で、これまでは一般的な方法ではありませんでした。これを受けて、戸籍がない子どもたちおよそ２０人が、来月上旬、全国各地の家庭裁判所に一斉に認知調停を申し立てることを決めました。戸籍がない子どもたちの親でつくる家族の会の井戸正枝事務局長は「認知調停という救済手段があることを広く知ってほしい」と話しています。
・大阪府：橋下改革でがん対策遅れ…推進計画の予算不透明（毎日新聞2008年4月27日 2時30分）
大阪府の橋下徹知事が進める財政再建策の影響で、府のがん対策の基本となる「府がん対策推進計画」の策定が、素案の状態で１月から宙に浮いていることが分かった。府民の意見を聞く段階に進む予定だったが、新規事業の見送りと既存事業の見直し方針が打ち出され、公開しても予算の裏付けのない“絵に描いた餅”になってしまうためだ。厚生労働省が定めた期限は既に過ぎ、府内のがん患者は「がん対策が遅れる」と危機感を強めている。同計画は、昨年施行されたがん対策基本法で全都道府県に策定が義務づけられ、厚労省は期限を「０７年度内が望まれる」とした。地域の特性に応じた取り組みを定め、質の高いがん医療の提供を目標としている。府によると、計画を検討するため、昨年７月に第１回の協議会を開催し、今年１月の第４回会合で素案を提示。２〜３月に公開して広く意見を求め、３月中に計画を策定する予定だった。素案は、予防の推進、早期発見、医療の充実を３本柱に掲げ、それぞれの取り組みを明記した。新年度予算に新規の「がん医療充実強化事業」など計３１５０万円を計上する予定だったが、橋下知事が当選し、７月までは暫定予算で同事業は認められなくなった。さらに、予防と早期発見で重要な役割を担う「大阪がん予防検診センター」や既存の事業の多くが、改革プロジェクトチームによる財政再建プログラム試案（ＰＴ案）で廃止や縮減の対象になった。新規事業も２年間の見送りが示された。府は夏ごろに策定するとしているが、担当者は「予算措置がない場合、素案の見直しが必要になる。事業の必要性を訴え、予算が認められるよう努力している」と話す。協議会のメンバーの１人は「３人に１人ががんで死亡する時代。大阪ががんに対して無策にならないように、１日も早く計画を策定してもらいたい」と訴えている。国立がんセンターなどによると、全国で計画が策定できていないのは大阪、青森、新潟、三重、滋賀、奈良、岡山の７府県。滋賀は１０月ごろ、奈良は今年度中、岡山は９月をめどに作業を進めている。【根本毅、渋江千春】
橋下は、大阪府のがん患者に死ねといっているようなもの。大阪府民は同じ府民のがん患者を見殺しなのか？ そんなことで恥ずかしくないのか？ なぜこんな物事の分別がまるでできない阿呆を知事にしたのだろうか。大阪のバカ加減にはあきれるしかない。大阪府民は死にたくなければ、橋下をリコールすべきだろう！
・後期高齢者医療制度：「政治家、はしゃぎすぎ」 廃止・見直し論で中医協委員ら苦言（毎日新聞 2008年5月22日 東京朝刊）
◇廃止・見直し論花盛り
「議員ははしゃぎすぎだ」。２１日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、後期高齢者医療制度の廃止・見直し論花盛りの政界に、制度の細部を決めた専門委員らが、異例の批判をぶちまけた。制度見直しに向けた初会合だったが、大島伸一国立長寿医療センター総長は「政治家は政争の具にし、不信をあおっている。当事者意識を持ってほしい」とバッサリ。山本信夫日本薬剤師会副会長も「現象面だけの批判だ。全体の評価がない」と述べるなど苦言が続出した。【吉田啓志】
大島？ あの大島！？ 修復腎臓移植の否定だけに限らず、姥捨て山政策にまで大島氏は関与していたとは、ね。人でなしだね、大島氏は。後期高齢者医療制度は、絶対廃止にせよ！！！！！！
・大阪弁護士会：否認事件を「手抜き弁護」 国選を懲戒処分（毎日新聞 2008年5月20日 東京朝刊）
起訴事実を否認した被告の弁護を受任しながら、検察側の証拠にすべて同意するなどの「手抜き弁護」で被告の権利を損なったとして、大阪弁護士会が竹内勤弁護士（７９）を「戒告」の懲戒処分にしていたことが分かった。０９年５月から新たに裁判員制度が導入され弁護技術の向上が課題となる中、司法関係者から「弁護士としてあるまじき行為」と非難する声があがっている。竹内弁護士は、同会の非弁活動取締委員会委員や人権擁護委員会副委員長などの要職を務めたベテラン。同会の議決書などによると、竹内弁護士は０５年１２月、暴行と傷害罪に問われた男性被告の国選弁護を受任。その約１カ月後に大阪地裁で開かれた初公判で、被告が起訴事実を否認したのに、検察側が裁判所に取り調べるよう請求した証拠すべてに同意した。裁判官が被告の意見陳述と弁護方針の食い違いに疑念を抱き確認したが、竹内弁護士は何も意見を述べなかった。０６年４月の第５回公判で竹内弁護士は被告に解任され、弁護は別の弁護士に引き継がれたが、翌年３月に懲役１年６月（求刑・懲役２年）の実刑判決が言い渡された。竹内弁護士は「４０年以上、積極的に国選弁護を引き受けてきた自負はあるが、処分は甘んじて受ける」と話している。【川辺康広】
否認事件において、被告の意見に沿わない弁護を行うことは、懲戒処分となるのは、誠実義務違反ゆえ、当然の結果。ちなみに、光市事件も殺意を否認している以上、否認事件の１つ。殺意を否認した弁護をするべきでないという、ヤメ検や一部の市民もいるが（本村さんも同様）、そんなことをしたら弁護士は懲戒処分は確実。いかにデタラメを吹聴しているか、よく理解すべき。
・「万引き映像はプライバシー侵害」 三浦元社長が提訴（朝日新聞2008年05月19日21時20分）
米国ロサンゼルス市で起きた銃撃事件をめぐり、米自治領サイパンで身柄を拘束されている雑貨輸入販売会社の三浦和義元社長（６０）＝日本で無罪確定＝は１９日、防犯システム販売会社「ジェイエヌシー」（ＪＮＣ、東京都新宿区）などに１６５０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。自分が映っているコンビニエンスストアの監視カメラの映像を販売促進用に使われ、プライバシー権などが侵害されたと主張している。この映像などに基づき、三浦元社長は昨年４月に神奈川県内のコンビニで万引きしたとして窃盗罪で逮捕、起訴され、無罪を主張している。 訴状によると、ＪＮＣは元社長が映っている監視カメラの映像で販売促進用ＤＶＤをつくったり、この映像を使ったニュース映像をホームページ上で公開したりしたと指摘している。 記者会見した代理人弁護士は「防犯カメラの映像を野放しにすることは許されない」と主張。目的外で映像を流出させたとして、コンビニ側も訴えた。また、三浦元社長はこの映像について「金もうけの道具にされているのは許し難い」と話しているという。ＪＮＣは「会社の信念を曲げるわけにはいかないので徹底的に争う」としている。
犯罪であろうとなかろうと、勝手に他人の肖像を広く公開するのはプライバシー侵害。特に万引きと思われる映像であれば、特定しないようにする必要があるし、高度なプライバシー情報といえる。なぜ、コンビニ側もそんな映像を提供したのだろうか。三浦氏の勝訴は確実。
・代理出産法案提出へ（2008年5月17日夕刊２面・ 読売新聞）
妻以外の女性に妊娠、出産を依頼する代理出産に積極的な超党派の国会議員による勉強会（野田聖子会長）は、代理出産を条件付きで認める法案を、今秋にも議員立法で国会に提出する方針を固めた。生命倫理に関する問題のため、臓器移植法と同様に党議拘束を外した形での採決を目指す。法案には、代理出産の実施が認められる医学的な条件や、生まれた子どもの親子関係をどうするかなどを盛り込む。
んー。法案内容はまだはっきりしていないのでは？
・鳥人間コンテスト、あの日大不出場 ＴＶ局の条件のめず（朝日新聞2008年05月13日11時21分）
３０年以上続く民放人気番組「鳥人間コンテスト選手権大会」の今夏の大会に、何度も優勝している日本大チームが参加せず、常連の早稲田大チームが希望と違う部門に出ることになった。応募締め切り後、主催者が急に新たな条件を出したことが理由だ。大会は開かれるが、学生側からは不満が聞かれる。 大会は３２回目。読売テレビが主催し日本テレビ系列で放映される。琵琶湖を舞台に人力飛行機で、飛距離や決まった距離を飛ぶ時間をそれぞれ競う部門と、滑空機の計３部門ある。大会事務局や関係者によると、３月以降に書類選考があり、航空の専門家が安全性と性能、斬新さを審査。読売テレビが最終的に選ぶ。 飛距離で歴代最高の約３４．６キロの記録を持ち、２回目から毎年のように参加する日本大学理工学部航空研究会は、今年も飛距離部門で申し込んだが、４月にあった書類審査に合格しなかった。 大会事務局は、日大側に様々な条件を出したが、受けてもらえなかったと説明。「日大の機体が悪いわけではない」とも話す。航空研究会の安部建一顧問は「結果的に出場できなかった。来年も飛距離部門の出場を目指す」とコメントした。 飛距離部門に応募した早稲田大チームには４月末、時間部門で合格したと通知があった。事前に変更の打診はなかった。事務局に尋ねると、時間部門に出るより選択肢はないと説明された。より長距離を飛べる機体作りに昨夏から取り組んでおり、対応を学生同士で話し合ったが、活動実績を示すことが大切だと、妥協する形で参加を決めた。 チーム代表の岩間大輝さん（２１）は「１年かけて準備している。主催者からもう少し早い段階で打診があれば、対応しやすいのに」と話す。 大会事務局は「飛距離部門と、０６年に出来た時間部門の両方を盛り上げたいというのが方針だ。番組なのでチーム背景や応援内容といった点も配慮する」と説明している。
要するに。「応募締め切り後に、主催者が急に、時間部門に出るより選択肢はないという新たな条件を出し」て、落選させたわけだ。時間部門へのエントリーへ変更しなければ落選にすると。事後変更は、予測可能性に反するため、明らかに不当。読売テレビは、たかじんの勝手委員会といい、汚いテレビ局だね。読売テレビらしい態度といえそうだが。
・袴田事件：第２次再審請求、静岡地裁に申し立て（毎日新聞 2008年4月25日 11時45分）
１９６６年に静岡県清水市（現静岡市）のみそ製造会社専務一家４人が殺された「袴田事件」で、今年３月に最高裁で再審請求の特別抗告が棄却された元プロボクサー、袴田巌死刑囚（７２）の弁護団は２５日午前、第２次再審請求を静岡地裁に申し立てた。心身の状態から本人による弁護人選任が難しいため、姉秀子さん（７５）が申立人になった。申立書では、事件から１年２カ月後の１審公判中に、みそタンクから見つかった犯行時の着衣とされる「５点の衣類」について、発見直前に何者かがタンクに入れて（捏造ねつぞう）したことを証明する新たな実験結果を盛り込んだ。また、５点の衣類に含まれるズボンは、袴田死刑囚の太ももではつかえて、はけないことを示す鑑定結果も新証拠とした。第１次再審請求は８１年に静岡地裁へ申し立ててから、今年３月に最高裁が特別抗告を棄却して再審を行わないことが確定するまで、２７年かかった。【望月和美】
かなり急いで再審請求をしたようだ。鳩山法相がちゅうちょなく死刑執行をし続けるためだろう。裁判所はきちんと再審を認めるべき。
・４月１６日、犯罪被害者国選弁護法が成立。
事裁判で犯罪被害者や遺族が被告に直接質問することができる被害者参加制度が始まるのを前に、財産が少ない被害者や遺族の弁護士費用を国が賄う国選弁護制度を導入するため法を改正するもの。
・死刑執行の音をラジオで 文化放送、５月に特別番組（東京新聞2008年4月15日 22時16分）
ＡＭラジオの文化放送（東京）は、５月６日の報道特別番組「死刑執行（仮題）」で、実際に死刑が執行された時の音を放送する予定を１５日、明らかにした。使用する音源は、大阪拘置所が昭和３０年代、刑務官への教育などを目的に用意したテープだという。文化放送は「あらためて死刑制度を正面からとらえたい」としているが、議論を呼びそうだ。文化放送によると、市民が刑事裁判に参加する裁判員制度のスタートを来年５月に控え、死刑執行の現状を伝えることが必要だと判断。「過度な演出は避け、死刑囚のプライバシーに配慮して放送する」という。番組は午前１０時から５５分間の放送予定で、死刑執行にかかわったことのある刑務官や拘置所職員の話などを交え構成する。（共同）
すごい判断。しかし、一般市民はまるで知らなかったのだから、意義あることだと思う。死刑執行された加害者家族や被害者遺族の気持ちとしては居た堪れないことになるかも。
・心停止、とにかく胸押して 救急医ら調査、指針見直しへ（朝日新聞2008年04月05日13時43分）
心停止状態で倒れている成人を助けるには、胸を押し続けて圧迫するだけでも、人工呼吸を加えた方法と同じ蘇生効果があることが、日本の二つのグループの調査でわかった。調査を受けて米心臓協会（ＡＨＡ）は、この「圧迫」を蘇生法として市民に勧める見解を発表。日本でも指針が見直される見通しだ。 心臓発作などで倒れた場合、命を大きく左右するのは早期の心肺蘇生。蘇生法は、胸の真ん中を押す「胸骨圧迫」と人工呼吸を交互に行うのが原則で、海外でも同じ。ただ、第一発見者の多くはたまたま居合わせた人。他人に口をあわせる人工呼吸に抵抗感があるのが課題だった。 ところが京都大の石見拓・助教や大阪府の救急医らの調査で、人工呼吸を省いても効果が変わらないことがわかった。調査対象は、９８〜０３年に心臓病で心停止して倒れたが、近くに人がいた大阪府民の事例約４９００件。倒れて１年後に、後遺症なく社会復帰できた率を調べた。すると、倒れて１５分以内に救急隊が到着したケースでは、居合わせた人から基本蘇生法を受けた場合の「後遺症なし復帰率」は４．１％。胸骨圧迫のみは４．３％で、ほぼ同じ効果がみられた。首都圏の医師らの調査でも同様の傾向だった。 ＡＨＡは蘇生法の国際的な指針づくりに強い影響力を持つ。子どもについては、基本の方法を勧めている。 日本救急医療財団心肺蘇生法委員長の坂本哲也・帝京大教授は「手法の難しい人工呼吸を無理にするより、圧迫だけでもたくさんの人に取り組んでもらえれば、より多くの命を救える」と話す。（田村建二）
ずいぶんと評価が変わるもんだね。ともかく胸を押し続けて圧迫して助けよう！ とはいえ、心臓発作で倒れたのかそうでないのかどうやって分かるのかな？ 目の前で目撃しているとか、心臓が止まっているのかよく確認しないとまず分からないと思うが。
・名古屋の小２男児、米での多臓器移植手術が無事成功（2008年3月22日01時40分 読売新聞）
腸などの消化器官が正常に機能しない難病「ヒルシュスプルング病類縁疾患」を患い、臓器移植のために渡米している名古屋市東区の小学２年生、各務(かくむ)宗太郎君（８）が、日本時間の２１日正午から、米フロリダ州のマイアミ大ジャクソン記念病院で、胃と小腸、大腸、肝臓、膵臓(すいぞう)の移植手術を受けた。支援グループ「そうたろうを救う会」によると、手術開始から約１１時間後の同日午後１１時２０分（日本時間）ごろ、主治医から母親に、無事成功したとの連絡が入った。宗太郎君は手術中に一度は心肺停止状態に陥ったが、すぐに措置を受けて回復したという。同会の梶浦祐樹代表は「渡米と手術の２つのハードルは越えたが、まだ拒絶反応や感染症などの可能性があるので、退院後もしばらくは米国で療養することになるだろう」と話していた。
手術を担当したのは、同病院移植外科の加藤友朗（ともあき）医師（４４）らのチーム。患者の６つの臓器を体外に取り出してがんを切除し、その後６臓器を体内に戻す世界初の難手術に成功したと２１日に発表したが、この手術を手がけたのもこのチームであり、手術は１５時間に及んだという。加藤医師はこの大手術の後、２１日に宗太郎君（８）の手術を担当し成功したのだから、まさに手術の腕は、リアル“ブラック・ジャック”。
・学術会議会長、代理出産「試行に理解を」（日経新聞３月１４日付）
日本学術会議の金沢一郎会長は13日、代理出産を原則禁止しながらも「試行」を認めるとした同会議検討委員会の報告書案について、「一部に試行は人体実験だという抵抗があるようだが、どうしても望む人がいる以上、臨床試験は必要だ」と理解を求めた。同会長は「（代理出産を）勝手にやっている医師がおり、科学的な中身もオープンになっていない」として、複数の実施例を公表している諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長を批判。「障害を持つ子供ができたときにどうするかのコンセンサスがないのが最大の問題だ」と述べた。学術会議は4月中をめどに報告書案を承認し、厚労相と法相に提出する。同会長は「（法制化は）国会で真剣に議論すべきだが、そのための道筋は示せた」として、早期の国会審議を促した。(07:00)
「臨床試験」を行うのは「望む人がいる」という理由ではなかったはずだが。これが本音なのか。「障害を持つ子供ができたときにどうするかのコンセンサスがないのが最大の問題だ」とするが本気で言ってるのだろうか。障害児であったとしても（代理出産反対賛成とわず）親は決まっているし、「どうするのか」などという話は問題にならない。自然妊娠でも障害児生じているし、代理出産では特に障害児が多いという結果もない。障害児を問題視するような発言は、代理出産差別のみならず、障害児差別を助長するもので、唾棄すべき差別発言。こんな差別発言は、紙面で掲載するのも躊躇われるため、日経でのみ掲載。
・「こちら特報部」今日４０歳（東京新聞３月１２日付朝刊）
「こちら特報部」はきょう１２日、４０歳を迎えました。スタート時から「ニュースの追跡 話題の発掘」を旗印に、権力にこびず、すり寄らず、タブーにおじけずの精神で歩んできました。節目に当たり、「好敵手」の方々から叱咤激励をいただきました。これを糧に、「不惑」からの新たな一歩を歩み始めます。今後ともご愛読いただきますようお願いいたします。
このブログでは引用することが多く、目当てにして東京新聞を購入したくらいよく見ている「こちら特報部」。今後とも良い記事をお願いしたい。
・日教組への謝罪なし プリンスホテル会見 使用拒否問題（朝日新聞008年02月26日22時52分）
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が、いったん予約を受けた会場の使用を拒んだ問題で、ホテル側が２６日、初めて会見を開いた。宿泊客やホテル周辺への「安全」を重視したことを繰り返し、会場使用を認める司法判断に従わなかったことや日教組への謝罪はなかった。会見したのは、各地のプリンスホテルや西武鉄道を統括する西武ホールディングスの後藤高志社長や、プリンスホテルの渡辺幸弘社長ら。
司法判断無視や日教組になんら謝罪なしとは、恐れ入った。反社会的行為を正当化し、裁判所や日教組を批判さえするのだから。
・病気腎移植実施の病院、「生体腎」も診療報酬なし（2008年2月24日 読売新聞）
厚生労働省は２３日、日本移植学会などが認定した医療機関以外は保険診療で生体腎移植が実施できないよう、４月からの診療報酬改定に合わせて、施設基準などを変更する方針を決めた。病気腎移植の原則禁止を徹底するためで、病気腎移植を実施したり、学会の認定を受けなかったりした病院は、通常の生体腎移植の診療報酬も請求できなくなる。見直しの背景には、愛媛県の宇和島徳洲会病院の万波誠医師らが行った４２件の病気腎移植がある。これらの移植に対し、移植学会などは昨年３月、臓器提供者の同意確認が不十分で、「実験的な医療で医学的に妥当性がない」と結論付けた。同省は昨年７月、臓器移植法の運用指針を改正、臨床研究以外での病気腎移植を禁止。同省は、病気腎移植は保険適用が認められないとして、宇和島徳洲会病院など２病院に、診療報酬の返還を求めたり、保険医療機関の指定を取り消したりする方針を示している。一方、超党派の国会議員が今月２１日に発足させた議員連盟や患者団体は、万波医師らの病気腎移植の再検討を求めている。
宇和島徳洲会病院や万波医師には一切、生体腎移植をさせないということか。日本で一番腕のいい医師の一人に医療行為をさせないだなんて、厚労省は頭がどうかしているとしか思えない。万波医師のところには他の病院から治療拒否された患者が、困って尋ねて治療してもらっているのに。ここまで患者見殺しとは、ね。ただ、読売だけでの報道なので、エントリー保留中。
・新潮４５ 2008年3月号（2008/02/18発売）
【激突対談】医療とタブー 万波誠 宇和島徳洲会病院泌尿器科部長vs.根津八紘 諏訪マタニティークリニック院長
・盲導犬犠牲事故で損害賠償 運転手らに、団体が初提訴（2008/02/04 21:08 【共同通信】）
目の不自由なお年寄りをかばい、トラックにはねられて死んだ盲導犬を訓練・無償貸与していた財団法人「中部盲導犬協会」（名古屋市）が、高知県のトラック運転手と運送会社に対して計約５４０万円の損害賠償訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが４日、分かった。全国各地の盲導犬関連団体が加盟する「全国盲導犬施設連合会」によると、盲導犬が犠牲になった交通事故で、関連団体が民事訴訟を起こすのは初めてという。訴状によると、２００５年９月２６日午前１０時ごろ、静岡県吉田町の交差点で、横断歩道を歩いていた視覚障害の７０代の男性と盲導犬「サフィー」（６歳、ラブラドルレトリバー）が右折してきた大型トラックにはねられた。男性は頭などに重傷を負い、最後まで付き添っていたサフィーは即死した。運転手は０６年４月、業務上過失致傷罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。中部盲導犬協会は運転手やその会社と補償をめぐって示談交渉をしてきたがまとまらなかった。
盲導犬に対する社会の意識向上のためにも、提訴を支持する！
・犯罪被害者、重傷病に休業給付を加算・改正案閣議決定（日経新聞平成２０年２月１日）
犯罪被害者に支給する給付金などの支援策を拡充するため政府は1日、犯罪被害者等給付金支給法改正案を閣議決定した。長期療養が必要な被害者を対象にする「重傷病給付金」に、減収額や休業期間を考慮した休業損害を加算することなどを盛り込んだ。政府は今国会で改正法案を成立させ、7月施行を目指す。政令を改正し、死亡した被害者の収入で生活していた遺族への「遺族給付金」や、重い障害が残った被害者への「障害給付金」についても最高額を現行の約2倍に増額し、自動車損害賠償責任保険の支払い上限（約3000万―4000万円）まで引き上げる。 最低額も、30歳未満の若年層の被害者や遺族の負担の重さなどに配慮し、大幅に引き上げる。 法改正は、被害者らの意見を踏まえて現行制度の再検討を指摘した2005年の犯罪被害者等基本計画に基づく内閣府の検討会の最終取りまとめを受けたもの。改正案は「被害者が再び平穏な生活を営めるよう支援する」との目的を明示した。 (14:13)
政府もやっと少しは動いたわけだ。
・ワンマンがもたらしたわいせつ事件（産経新聞2008.1.23 21:45）
逮捕された中島恒雄・東京福祉大総長 教育者にあるまじきわいせつ事件がまたも発覚した。東京福祉大（東京都豊島区）総長の中島恒雄容疑者（６０）が女性教員の胸を触るなどした強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕された。女性教員は非常勤だったが、正式採用をちらつかせて口封じを図っていた。学校法人都築学園グループ（福岡市）の元総長も昨年、女性職員への複数の強制わいせつ事件で福岡県警に逮捕、起訴されている。学内での絶対的権力を盾にしたわいせつ行為の強要、見て見ぬふりをする周囲…。事件からは“私学のワンマン経営”の弊害が見え隠れする。
もちろん、ワンマン経営自体の弊害はある。しかし、わいせつ行為にまで及ぶというのはその人物の性欲を抑えきれない性癖の問題で、法令を遵守できない意識の無さ。大学である以上、教授会があるのだが、全く機能していないことが分かる。
・イラク・アフガンからの米帰還兵、１２１人が殺人犯す（2008年1月14日19時54分 読売新聞）
【ニューヨーク＝白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは１３日、２００１年の米同時テロ後にアフガニスタンやイラクに派遣された米兵のうち、帰還後に人を殺したり、殺人罪で訴追された者が少なくとも１２１人に達していると報じた。同紙が警察や裁判所、軍当局などの記録から独自に調べたもので、対テロ戦争に参加した米兵の「心の傷」の深さや社会への適応の難しさを示した形だ。同紙によると、１２１人のうち４分の３は犯行当時、米軍に籍を置いていた。犯行の半数以上で銃が使われた。被害者の約３分の１は配偶者や恋人、子供や親類で、４分の１が軍の同僚だった。イラクの激戦地ファルージャで頭と足を負傷した２０歳の男が、テキサス州で２歳の娘を壁にたたきつけて殺した事例もあった。帰還兵の犯罪率の高さは過去の戦争でも指摘され、２０００年１月の米司法省報告書によると、１９９８年時点で全米で２２万５７００人の退役軍人が収監された。このうちベトナム戦争帰還兵は５万６５００人、湾岸戦争帰還兵は１万８５００人。収監中の退役軍人の約３５％が殺人や性的暴行の重罪で有罪判決を受け、他の収監者の重罪比率２０％を大きく上回っている。
いかにアフガンやイラクでの戦争が負担になっているかが分かる事実。日本でも、帰還した自衛隊員が自殺しているが、今後海外派遣が増えれば殺人を犯す自衛隊員が出てくることは必至。給油新法案を成立させたが、その法案に賛成した者たちは、今後、米国と同じ事態を生じさせることを分かっているのだろうか。
・昨年の交通事故死者数、５４年ぶりに５千人台に（朝日新聞2008年01月02日15時56分）
昨年１年間の交通事故死者は５７４３人で、前年より６０９人減ったことが警察庁のまとめで分かった。７年連続の減少で、死者が６千人を下回ったのは５３年以来５４年ぶり。同庁は「飲酒運転の厳罰化や国民の意識向上で無謀運転が減った」と分析している。 昨年１年間の交通事故は前年比６％減の８３万３０１９件で、死者を除く負傷者も同５．８％減の１０３万４５１５人だった。死者数は過去最悪だった７０年（１万６７６５人）の３４％の水準。 飲酒運転による事故は昨年１〜１１月で６８８０件、このうち死亡事故件数は３９５件。ともに１１月末時点での件数は、統計が残る９０年以降で最少だった。
発生件数は８３万３０１９件に上り、１０年連続で８０万件を突破しているので、「飲酒運転の厳罰化や国民の意識向上で無謀運転が減った」という見方は困難。「警察庁は発生件数が高水準にもかかわらず、死者が減少した要因として、シートベルト着用率アップなどの意識向上に加え、エアバッグ装置などの導入、救命・救急体制の充実などを挙げている。」（読売新聞）という判断が妥当。いくら厳罰化しても交通事故はあまり減らない。死者が減っている理由は厳罰化でないことが明らかだろう。もっと大事なことを失念。死亡率が下がった直接の原因は救急体制の充実では？
・ZERO（日本テレビ１２月２４日）
「闇サイト」でOL殺害事件でのニュース報道。殺人犯から記者に手紙。川岸被告人から。「自首したのはなんとなくで、死刑を免れたいからではない。あしからず！」だって（苦笑） 「謝罪を考えていない」だそうだ。死刑制度は殺人の抑止力になっていないなぁ……。
・ネット脅迫に有罪判決 池内ひろ美さん講座妨害（東京新聞2007年12月14日 夕刊）
インターネットの掲示板に「教室に灯油をまいて火を付ける」などと書き込み、家庭問題などに詳しい評論家の池内ひろ美さん（４６）の講座を中止させたとして、脅迫罪などに問われた会社員小林一美被告（４５）の判決公判が十四日、東京地裁で開かれた。石井俊和裁判官は「卑劣で悪質な犯行。告知された加害行為の内容は激烈で、講座の中止など招いた結果も重い」として、懲役一年、執行猶予四年（求刑懲役一年六月）を言い渡した。石井裁判官は「（書き込みが）講座開催中の教室に灯油をまいて火をつけるという加害行為の告知であることは文面から明らか。積極的に被害者を怖がらせたり業務を妨害することを意図していたとまで言えないが、被告自らが書き込んだのだから、脅迫罪などは成立する」と判断した。
この脅迫文言で「脅迫」に当たらないと主張することは無理。当然の判決。
・改正借地借家法が成立（朝日新聞2007年12月14日13時41分）12月14日付夕刊16面
事業用の定期借地権の設定期間を１０年以上であれば自由にできるようにする改正借地借家法が１４日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 定期借地権は期間を定めて土地を借り、終了時に所有者に返す仕組み。現在は事業目的での借地権は「１０年以上２０年以下」または「５０年以上」と定められており、中間の「２０年超５０年未満」の設定ができなかった。 レジャー施設や物流センターなど土地利用のあり方が多様化するなかで、事業者の間で期間の上限の撤廃を求める声が強まったことから、経済活性化策の一つとして与党が議員立法で改正案を提出していた。
・犯罪被害者給付金の引き上げ決定 政府の推進会議（朝日新聞2007年11月06日18時51分）
政府の犯罪被害者等施策推進会議（会長・町村官房長官）は６日、首相官邸で会合を開き、犯罪被害者等給付金の最高額を引き上げることなどを柱とする支援策を、有識者検討会の最終報告に基づいて決定した。犯罪被害者等給付金は殺人など「故意」の犯罪の被害に遭いながら、加害者から損害賠償などを受けられない被害者や遺族に支払われる。遺族給付金の最高額は現在１５７０万円だが、自動車損害賠償責任保険（自賠責）の支払い限度額である３０００万円程度まで引き上げる。また、障害給付金も現行の１８５０万円から４０００万円程度に引き上げる。また、犯罪被害者が刑事裁判で意見を述べることができる「被害者参加制度」の導入に向け、被害者を支援する弁護士の費用を公費で負担する制度を、早期に検討する。
やっと、自賠責並みに引き上げか……。
・戸籍謄抄本「原則非公開」に 改正戸籍法が成立
2007年04月28日10時20分
プライバシー保護や不正利用防止のため、戸籍謄抄本の交付条件を厳格にし、「原則公開」を「原則非公開」に変える改正戸籍法が２７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。０８年中に施行される見通し。
現行法では、弁護士など８種類の資格者が職務で戸籍謄抄本を使う場合は「請求理由を示さないでよい」と定めている。だが、資格者による不正請求事件が相次いだことなどから、改正法は資格者に依頼者名と具体的理由の明示を求める。ただ、訴訟などの代理をする場合は、依頼者名を明らかにしなくても紛争の種類と利用目的を示せば請求できる。
不正取得の罰則についても「過料５万円以下」から「罰金３０万円以下」に引き上げる。
・向井著「家族未満」を読む。代理出産についての裁判記録として学問的価値の高い著作。国際私法に関心のある学者なら必ず読むべき本といえそう。東京家裁の審判決定文掲載は貴重だが、この家裁のダメ裁判官は誰だろうか？ひどく気になった。向井さんの対応振りなどが書いてあるので、代理出産を考える夫婦にとってどう対処すべきなのか、これほどためになる本はないだろう。国際私法の学者に聞くより、こっちを読んだ方がよい。