設定の不具合などが生じたため、このブログアドレスで続けることが困難なりました。
そこで、同じくＦＣ２ブログ内ですが、以下のブログに移転することにしました。
今後とも宜しくお願い致します。
Because It's Ｔhere
http://sokoniyamagaaru.blog94.fc2.com/
ブログ名は同じで、ただ、アドレスが異なっているだけです。
なお、今のところ、ここでのエントリーなどは残したままにしておく予定です。
（幾つかのエントリーは、新しいブログの方へ移転させる予定です）
また、できる限り、このエントリーでのコメントへのお返事もしていきたいと思っていますが、
新しいブログの方へもコメントやＴＢを宜しくお願いします。
「中国漁船は７日朝、沖縄県石垣市・尖閣諸島（中国名・釣魚島）・久場島(くばじま)の北西約１０キロで停船を命じられたが逃走し、追尾してきた第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船に衝突。１１管は８日、漁船を故意にぶつけて海上保安官の立ち入り検査を妨害した疑いで、船長を逮捕した。船長は、故意ではなかったと否認していた。」（読売新聞2010年9月24日14時40分）
１．報道記事を幾つか。
（１） 共同通信：2010/09/25 01:09
「中国人船長、処分保留で釈放へ 那覇地検「日中関係を考慮」
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で今月７日、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船のセン其雄船長（４１）を処分保留で釈放することを決めた。国土交通省によると、船長は２５日未明、チャーター機で石垣空港を出発、帰国する。
那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と異例の説明。事実上の捜査終結とみられる。
中国側が繰り返し抗議し釈放を要求する中、２３日深夜には中国河北省で日本人４人が中国当局に拘束されていることが発覚。直後の釈放決定は「政治決着」をうかがわせ、政界からの批判に加え、周辺諸国には「中国の圧力に屈した」との見方が広がった。
仙谷由人官房長官は記者会見で、検察独自の判断との認識を表明し「情状や犯行状況など総合的な判断と理解している」と強調。柳田稔法相は「指揮権を行使した事実はない」と述べた。
中国外務省の姜瑜副報道局長は「船長に対する日本のいかなる司法手続きも不法で無効」と指摘する談話を出した。
那覇地検によると、船長は容疑を否認。地検は「故意に衝突させたことは明白」と断定し、巡視船の乗組員が海に投げ出される恐れがある危険な行為だったとした。その上で「計画性は認められない」と指摘。巡視船の損傷程度や、乗組員にけががなかったことなども処分保留の理由とした。
2010/09/25 01:09 【共同通信】」
（２） 中国新聞平成２２年９月２５日付
「責任押し付け合い “醜態”さらす政府 '10/9/25
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中国漁船衝突事件は24日、逮捕、送検されていた中国人船長を処分保留で釈放決定。日中間最大の懸案は突然、大きく動いた。誰の判断なのか―。「那覇地検」という首相官邸。「政治の関与」をにおわす地検側。逮捕した海上保安部の対応を疑問視する声も。安全保障にもかかわる重大問題なのに、政府内部で責任を押しつけ合う“醜態”をさらした。
▽「地検に聞いて」
「地検に聞いてほしい」。仙谷由人官房長官は、那覇地検が釈放決定を発表した約１時間半後の記者会見で、那覇地検が「今後の日中関係を考慮した」と説明したことの真意を質問され、素っ気なく言い放った。
外務省の幹部は「われわれが働き掛けたわけじゃない」と、今回の決定には首相官邸サイドの意向があったことを強く示唆。“弱腰外交”との批判を外務省が受けないよう予防線を張った。
地検を所管する法務省の柳田稔法相は「那覇地検は、上級庁の福岡高検、最高検と協議して判断した。法相として指揮権を行使した事実はない」と硬い表情でペーパーを読み上げ、関与を否定した。
法務省内部からは「こうなることは逮捕時点で想像できた。海保の対応に問題があったのでは…」との指摘も漏れるが、海保筋は「担当検事も起訴するつもりだった。海保の処理は適切だった」と反論する。
「完全に官邸首脳、官房長官案件だ。こういうのは絶対に痕跡は残さない」。官邸筋は政府首脳が判断したことを強くにおわせた。
▽一転弱気に
仙谷長官は14日、中国漁船の行動を「故意、意図的にぶつけてきている」と批判し「日本の国内法で粛々と措置しなければならない」と言明。満州事変の発端となった柳条湖事件から79年となる18日の前には、中国の世論に配慮して釈放に踏み切るとの憶測も流れたが、首相周辺は「あり得ない。政治的な判断は入らない」と否定していた。
流れが変化したのは21日。中国の温家宝首相が訪問先のニューヨークで拘置中の中国人船長を「即時に無条件で」釈放するよう要求。閣僚級の交流停止などに加え、さらなる対抗措置も辞さない姿勢を鮮明にした。
この直後、政府筋は「中国側の対応はエスカレートしている。（29日の拘置期限を待たずに）できるだけ早く結論を出した方がいい」と初めて弱気に。
23日、中国・河北省で建設会社「フジタ」の日本人４人が軍事管理区域に許可なく侵入したため20日に拘束したと中国側が日本側に通報。レアアース（希土類）の中国から日本への輸出手続き停滞も判明し、中国は矢継ぎ早にカードを繰り出した。
▽米の影
22日、米ニューヨークの日米外相会談。クリントン国務長官は、尖閣諸島に「日米安保条約は明らかに適用される」と明言し、中国をけん制。同時に対話による早期解決も要求した。日本政府の選択の余地は狭まっていたのも事実だ。
中国国内の日本への反発は消えていない。中国人民大国際関係学院教授は「初めから船長を逮捕しなければ良かったのではないか。なぜ適切な政治判断ができなかったのか」と指摘。民主党代表選の「政治空白」が背景となったと見ている。中国の日本研究者らの間では「民主党は政権政党としての経験が浅く、大局に立って外交を考えられない」との失望感が広がった。
自民党の谷垣禎一総裁は「『国内法に基づき処理する』と言いながら腰砕けになった」と批判。10月１日に召集される臨時国会で政府を追及する方針だ。」
もっとも、朝日新聞は、「朝日新聞 会社案内２０１０」において、調査報道によって「大阪地検特捜部も２００９年２月、強制調査に乗り出し」「厚生省の職員と局長も逮捕しました」と誇らしげにしていました。要するに、朝日新聞が冤罪を作ってしまったのです。今回のスクープは「罪滅ぼし」のつもりでしょうか。
１．朝日新聞のスクープ記事の一部（９月２１日付朝刊では１・３４・３５面にわたって記事にしていました）と、報道に対する村木元局長のコメント、村木元局長の主任弁護人を務める弘中惇一郎弁護士のコメントを紹介しておきます。
（１） 朝日新聞平成２２年９月２１日付朝刊１面(14版)
「検事、押収資料改ざんか
郵便不正事件 捜査見立て通りに ＦＤデータ書き換え
2010年9月21日3時31分
郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。
朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や文書の作成日時などに関するデータが入っていた。特捜部は証明書の文書の最終的な更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる７月１６日付で上村被告側に返却され、村木氏らの公判には証拠提出されなかった。
朝日新聞が今夏、上村被告の弁護団の承諾を得てＦＤの記録を確認したところ、証明書の文書の最終的な更新日時が「０４年６月８日午後９時１０分５６秒」で、特捜部が捜査報告書に記した最終更新日時と食い違うことが分かった。
このため、朝日新聞が大手情報セキュリティー会社（東京）にＦＤの解析を依頼。本来は「６月１日」であるべき最終更新日時が「６月８日」と書き換えられていた。その書き換えは昨年７月１３日午後だったことも判明。この日はＦＤを上村被告側に返す３日前だった。
また、他のデータについては上村被告が厚労省の管理するパソコンで操作したことを示していたが、最終更新日時だけが別のパソコンと専用ソフトを使って変えられた疑いがあることも確認された。検察幹部の聴取に対し、主任検事は「上村被告によるＦＤデータの改ざんの有無を確認するために専用ソフトを使った」と説明したとされるが、同社の担当者によると、このソフトはデータを書き換える際に使われるもので、改ざんの有無をチェックする機能はないという。
特捜部は捜査の過程で、上村被告の捜査段階の供述などを根拠に「村木氏による上村被告への証明書発行の指示は『６月上旬』」とみていた。だが、証明書の文書データが入ったＦＤ内の最終更新日時が６月１日未明と判明。村木氏の指示が５月３１日以前でなければ同氏の関与が裏付けられず、最終更新日時が６月８日であれば上村被告の供述とつじつまが合う状況だった。
朝日新聞の取材に応じた検察関係者は「主任検事から今年２月ごろ、『村木から上村への指示が６月上旬との見立てに合うよう、インターネット上から専用のソフトをダウンロードして最終更新日時を改ざんした』と聞いた」と説明。ＦＤの解析結果とほぼ一致する証言をしている。（板橋洋佳）
■主任検事が大阪地検側の聴取に対して説明した主な内容は次の通り。
上村被告宅から押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を返す直前、被告がデータを改ざんしていないか確認した。その際、私用のパソコンでダウンロードしたソフトを使った。改ざんは見あたらなかったため、そのソフトを使ってＦＤの更新日時データを書き換えて遊んでいた。ＵＳＢメモリーにコピーして操作していたつもりだったが、ＦＤ本体のデータが変わってしまった可能性がある。ＦＤはそのまま返却した。」
「【郵便不正事件】 障害者団体向けの郵便割引制度を悪用し、実体のない団体名義で企業広告が格安で大量発送された事件。大阪地検特捜部は昨年２月以降、郵便法違反容疑などで広告会社元取締役らを逮捕した。捜査の過程で、自称障害者団体を同制度の適用団体と認める偽の証明書が厚生労働省から発行されたことが発覚。特捜部は発行に関与したとして、同省元局長の村木厚子氏らを逮捕・再逮捕した。
村木氏の公判では、同氏の関与を捜査段階で認めたとされる元部下らの供述調書が大阪地裁に「検事が誘導して作成した」と批判され、村木氏は今月10日の判決で無罪を言い渡された。」
（２） 朝日新聞平成２２年９月２１日付夕刊１面
「村木元局長「恐ろしい」「一部のせいにせず検証を」
2010年9月21日13時5分
郵便不正事件で被告となった厚生労働省の村木厚子元局長（５４）は２１日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。「こんなことまであり得るのかと恐ろしい気持ちがした」と語ったうえで、「一部に変な人がいたんだという話にせず、事件全体について何があって、なぜこうなったのか検証してもらい、検察のあり方に生かしてほしい」と、検察に事件全体の検証を求めた。
村木元局長は今回のＦＤ改ざん疑惑の内容を新聞報道でしか知らないとしたうえで、「（供述を裏付ける際に）頼りになる客観的な証拠にこういうことをされたら、何を頼りにしていいかわからない」と語った。最高検が捜査に着手したことについては「検察の信用がかかった問題だ。何があったのか真相解明して欲しい」と望んだ。
これに先立ち、村木元局長の主任弁護人を務める弘中惇一郎弁護士も同日午前、会見を開き、「検察の根幹を揺るがす大きな問題だ」と厳しく批判。今後、証拠隠滅容疑などで主任検事を刑事告発することも視野に対応を検討することを明らかにした。
弘中弁護士は「検察側からの説明は一切ない」としたうえで、朝日新聞が報じた内容を前提に会見を進めた。「主任検事として事件をコントロールする立場の人がこういうことをしたのなら前代未聞だ」と指摘した。
公判前整理手続きの段階で、検察側が問題のＦＤを証拠請求しなかったことについては「（起訴内容を裏付ける）一番重要な証拠なのに、なぜ証拠請求しないのかと不審に思っていた」と述べた。」
イ：要するに、大阪地検特捜部の前田恒彦検事（４３）は、、事件をコントロールする主任として、「村木さんから上村さんへの指示が６月上旬である」とのストーリーを作り上げていたため、そのストーリーに合わせるために、専用のソフトを使用して最終更新日時「６月１日」から「６月８日」に改ざんしたのです。それによって、無罪の決め手となる証拠が消滅し、有罪証拠の決め手となる客観証拠に改変してしまったのです。
無罪を示す証拠が有罪を示す証拠に改変されてしまうと、誰であろうとも容易に有罪にできるのであり、多くの冤罪が生まれてしまうのです。村木厚子同省元局長は、「こんなことまであり得るのかと恐ろしい気持ちがした」と語っていますが、今回の報道によって誰しもが捏造証拠で冤罪になり得る恐れを感じ、村木さんの言葉に共感したはずです。
このような証拠の捏造は、適正な証拠であるべきとする証拠裁判主義（刑訴法317条）に反することはもちろん、適正手続の保障（憲法３１条）や公平な裁判（憲法３７条）に反するものであって、絶対に許されないのです。
もっとも、前田恒彦検事は、改ざんを認めても、「誤ってやった」などと故意を否定する説明をしています。しかし、改変する専用ソフト――改変をチェックする機能はない――を使い、有罪証拠に改変したのですから、故意ではないという言い訳は困難でしょう。
ロ：この有罪証拠の捏造事件は、大きく２点問題となります。
１点目としては、前田恒彦検事は、「主任検事として事件をコントロールする立場の人」でありながら、有罪証拠を捏造した疑いが濃厚なのですから、大阪地検特捜部全体が組織的に有罪証拠を捏造を行っているのではないか、または組織的に有罪証拠の捏造を放置していたのではないか、との疑念が生じます。
記事によれば、「朝日新聞の取材に応じた検察関係者は「主任検事から今年２月ごろ、『村木から上村への指示が６月上旬との見立てに合うよう、インターネット上から専用のソフトをダウンロードして最終更新日時を改ざんした』と聞いた」と説明」したとのことです。ある検察関係者は、今年２月に直接捏造の告白を聞いていながら今まで黙認してきたのですから、少なくとも大阪地検は捏造告白を隠蔽し「有罪証拠の捏造を放置していた」ことは確かといえるでしょう。
そうすると、村木厚子同省元局長への無罪判決で、特捜捜査の問題点が指摘された事件は、検察組織全体の信用性が損なわれる事態へと発展したのです。
諸宗山回向院は、安政大地震、関東大震災、東京大空襲など様々な天災地変・人災による被災者、海難事故による溺死者、遊女、水子、刑死者、諸動物など、ありとあらゆる生命が埋葬供養されており、有縁・無縁にかかわらず生きとし生けるすべてのものを供養する寺院です。この回向院は、今からおよそ３５０年前の明暦３年(１６５７年)に開かれた浄土宗の寺院ですが、「有縁・無縁に関わらず、人・動物に関わらず、生あるすべてのものへの仏の慈悲を説く」というのが、この寺院の理念となっています。
１．お彼岸の頃と重なるのですが、９月２０日から２６日は、動物愛護週間です。動物愛護管理法４条により、国民の間に広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めるため、９月２０日から２６日を動物愛護週間と定めています。そして、動物愛護週間には、全国各地で様々な動物愛護行事が行われます。
東京都内での行事は、平成２２年度は「ふやさないのも愛」をテーマで開催されました。毎年、上野恩賜公園噴水池前広場で実施されているのですが、平成２２年度は会場の都合という理由で、動物愛護週間前に実施してしまいました。
「◆平成２２年９月１２日（日）動物愛護シンポジウム（基調講演・パネルディスカッション） 13：00～16：30
【東京国立博物館（平成館講堂）】
●テーマ：ふやさないのも愛～繁殖制限を考える～ 動物たちの殺処分を減らすために、とても重要な繁殖制限。
不妊や去勢について「なんとなくわかっているつもりだけど……」
という方は多いのではないでしょうか。
この機会に、不妊・去勢や猫の室内飼育の重要性について勉強しませんか？
また、手話通訳の用意をしておりますので、受付にてお申し出下さい。
●基調講演：小方宗次氏（ヤマザキ学園大学准教授）～ペット（犬・猫・ウサギ等）の不妊去勢手術について～
◆不妊去勢手術の必要性
◆各動物の性成熟期・繁殖スタイル
◆不妊去勢手術のメリット・デメリット
◆早期不妊手術とは
●講演１：加隈良枝氏（帝京科学大学講師）～猫の適切な飼い方について～
◆猫の歴史・生態・行動学
◆猫の飼い方（三原則）
●講演２：高木優治氏（新宿区保健所）～地域猫活動について～
◆適切な飼い方がされていないために、飼い主のいない猫が存在。
◆地域猫活動の官民協働体制
●講演３：林典子氏（ハロー動物病院院長）～ウサギの適切な飼い方について～
◆ウサギの不妊手術方法
◆繁殖力の強いウサギの適切な飼い方
◆学校飼育動物のウサギの現状
●パネルディスカッション：◆コーディネーター：小方宗次氏
◆パネリスト：講演者
◆平成２２年９月１８日（土）動物愛護ふれあいフェスティバル 13：00～16：30
【上野恩賜公園噴水池前広場、こども動物園】
大テント
・動物愛護セレモニー
・勝ち残り○×クイズ大会
・愛犬のしつけ方教室
・聴導犬の実演
・動物紙芝居
中テント・ペット写真展
・おりがみ動物園
・動物クイズ広場
パネル展示コーナー・動物愛護週間ポスターコンクール入賞作品展
・動物個体識別事業
・災害に備えよう
動物愛護相談センター広場・動物愛護相談センターのお仕事紹介
～人と動物との共生社会の実現を目指して～
・パネル展示
・クイズコーナー」（「動物愛護週間中央行事実行委員会」のＨＰより引用）
今年のテーマは「ふやさないのも愛」であり、動物たちの殺処分を減らすための一方法です。
日本では３０万頭もの犬や猫が殺処分されていますが、ドイツでは殺処分数はゼロです。日本のペットショップでは、売れる可能性が低くなった「生後約６ヶ月のビーグルの子犬を、生きたままポリ袋に入れて」、そのまま冷蔵庫に入れることで凍死させ、ゴミとして捨てるという信じがたい行為さえ、行っているのです（太田匡彦(著)『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』（朝日新聞出版、2010年）20頁）。日本とドイツでは、ペットの命の尊さがあまりにも違っているのです。
あまりにもむごいペット事情については、いつかまた触れる予定ですが、最近でた書籍としては、太田匡彦(著)『犬を殺すのは誰か ペット流通の闇』（朝日新聞出版、2010年）、松坂星奈(著)『帰る家のないどうぶつたち』（ＰＨＰ研究所、2010年）があります。ぜひご覧ください。
テーマ:ペットの健康・病気・怪我 - ジャンル:ペット
１．東京新聞平成２２年９月１９日付朝刊
「筆洗
2010年9月19日
＜自分の実力以下の地位につくと大人物に見えるが、自分の実力以上の地位につくとしばしば小人物に見えてしまう＞。辛辣（しんらつ）な人間観察で知られる十七世紀のフランスの作家ラ・ロシュフコーの箴言（しんげん）だ
▼菅改造内閣の閣僚や党幹部の顔触れを拝見しつつ、「大人物」を探してみる。火中のクリを拾って幹事長に就任した岡田克也前外相は代表経験者だが、政権党の幹事長は実力相応のポストか
▼小沢一郎元幹事長が代表代行を受ければそれこそ「大人物」にふさわしかった。首相の説明では、「選挙疲れ」が固辞の理由というが、信じる人はだれもいまい
▼こうして見ると、片山善博前鳥取県知事の起用、馬淵澄夫国交相の抜てきをのぞくと、意外性の少ない人事だった。その分、際立ったのは政権の露骨な「脱小沢」の姿勢だ。小沢グループの入閣はゼロ。小沢氏を支持した二人の大臣は閣外に去った
▼若手中心の小沢グループの議員は副大臣や政務官で取り込む作戦のようだ。代表選で勝利した後に約束した「挙党態勢」はどこへやら。巨大な党内「野党」を挑発する人事で、「ねじれ国会」を乗り切れるのだろうか
▼いま、国の危機は党内抗争を許す状況にはないのに、世論の風頼りの「脱小沢」路線に傾く首相。「大人物」こそ浮かばなかったが、実力以上の地位についた「小人物」はすぐ浮かんだ。あえて名は伏す。」